政府の「情報収集衛星」は軍事目的の偵察衛星、スパイ衛星そのもの
…宇宙の軍事利用は平和憲法の精神に反す
・夜間や悪天候でも地上の物体を識別可能なレーダー衛星
・レーダー衛星は １メートルほどの物体を見分けることができる
・運用の現状は軍事利用を目的とする偵察衛星、分かりやすく言えばスパイ衛星そのものだ。政府は軌道にかかわるデータなど一切の公表を拒んでいる。
・衛星の開発にこれまで約９２００億円が投じられている。
http://fnf.ldblog.jp/archives/6260859.html
2013年02月01日03:41
《ニュース》【信濃毎日】政府の「情報収集衛星」は軍事目的の偵察衛星、スパイ衛星そのもの…宇宙の軍事利用は平和憲法の精神に反する
1 ：ラストボーイスカウト＠空挺ラッコさん部隊ρ ★：2013/01/31(木) 09:39:21.20 ID:???0
政府の情報収集衛星が打ち上げられた。打ち上げ済みの衛星と合わせ、目指してきた４基の体制がようやく実現する。
問題は防衛機密のベールに隠され、どう運用されているか分からないことだ。日本の宇宙利用の基本は平和目的であるべきだ。
４基がそろう機会をとらえ、運用のあり方について議論を興したい。
政府が偵察衛星の開発に着手したきっかけは、北朝鮮による１９９８年の「テポドン」発射だった。ミサイルが列島を飛び越えた衝撃は大きかった。２００３年に衛星の１号機を軌道に乗せて以来、打ち上げ失敗、衛星の故障など曲折を経て今に至っている。
今度の打ち上げにより、夜間や悪天候でも地上の物体を識別可能なレーダー衛星と、昼間の晴天時に詳細な撮影ができる光学衛星がそれぞれ２基の体制が整う。地上のあらゆる場所を１日１回以上撮影できるようになるという。レーダー衛星は １メートルほどの物体を見分けることができるとされている。“宇宙からの目”は飛躍的に強化される。
「情報収集衛星」と政府が呼ぶのは、１９６９年の国会決議で「宇宙利用は平和目的に限る」とうたわれているからだ。
運用の現状は軍事利用を目的とする偵察衛星、分かりやすく言えばスパイ衛星そのものだ。政府は軌道にかかわるデータなど一切の公表を拒んでいる。政権が自公から民主党に代わっても秘密体質は変わらなかった。東日本大震災でも撮影画像は公開されていない。
４基になることで国民の安全にどう役立つのかも、さっぱり見えてこない。衛星の開発にこれまで約９２００億円が投じられている。
「すべて秘密」では、巨額の費用にも国民の理解は得られまい。
文民統制とは具体的には、国会による実力組織の監視、監督と言うことができる。衛星の現状はこの面からも問題を残す。
>>2以降に続く
ソース：http://www.shinmai.co.jp/news/20130131/KT130130ETI090002000.php
2012年7月、政府は
「 宇宙航空研究開発機構（宇宙機構）法 」 を改正して、
「宇宙の平和利用条項」を削除
2 ：ラストボーイスカウト＠空挺ラッコさん部隊ρ ★：2013/01/31(木) 09:39:36.12 ID:???0
>>1の続き
政府は５年前に制定した宇宙基本法に「安全保障に資する」との文言を滑り込ませた。昨年７月には宇宙航空研究開発機構（宇宙機構）法を改正し、宇宙の平和利用条項を削除している。宇宙の軍事利用をなし崩しに進めることは平和憲法の精神に反する。
アジアの近隣諸国の疑心暗鬼を招く心配も高まる。
衛星をこれからどう運用するか、議論を深めるためにも可能な限りの情報開示を政府に求める。（終わり）
47 ：名無しさん＠１３周年：2013/01/31(木) 09:46:33.86 ID:E9rp7xVb0
>１メートルほどの物体を見分けることができるとされている。
ということにしてあるだけに決まってんだろ実際にはもっとよく見えるよきっとｗ
【宇宙/政策】日本版GPS :
野田首相が意欲「早く準天頂衛星の整備を。
まず4基体制、次に7基を目指す」 [11/10/06] http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1317834355/
1 ：ライトスタッフ◎φ ★：2011/10/06(木) 02:05:55.32 ID:???
野田首相は５日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、日本版ＧＰＳ（全地球測位システム）を構築するための準天頂衛星について、「まず４基体制をしっかり構築し、次に７基を目指す。
（閣議決定の目標は）２０１０年代後半だが、なるべく早くしたい」と述べ、運用体制を前倒しで整備する考えを示した。
準天頂衛星は現在のＧＰＳより１０倍以上も精度が高い測位衛星で、昨年９月に日本初の準天頂
衛星「みちびき」が打ち上げられた。カーナビの性能向上につながるほか、災害情報の伝達など防災への活用も想定されている。
ただ、１基では１日のうち８時間しか測位できず、４基体制で２４時間運用が、７基体制で米国の
ＧＰＳ衛星に頼らない運用が、それぞれ可能になる。
◎http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111005-OYT1T01220.htm
◎最近の関連スレ
【政策】野田新首相基本政策…宇宙・海洋開発、成長と財政健全化、行政刷新、教育 [09/02]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1314935074/
【宇宙開発】NECの新商材は"衛星"、はやぶさのノウハウが詰まった人工衛星『NEXTAR』--『CEATEC JAPAN 2011』 [10/04]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1317711720/
【宇宙開発】アフリカでも宇宙開発加速、ナイジェリアや南アが衛星打ち上げ成功--「国民の利益を第一に」と専門家 [10/04]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1317716918/
「準天頂衛星が、自衛隊や米軍によって軍事に使われないという保障はあるか。」と問うた。これに対する答弁書（内閣衆質一七〇第二九〇号）では「広く一般の利用者が受信できるものである」という見解が示され、
”自衛隊や米軍による軍事利用を排除していない” ことが明らかとなっている
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a179049.htm より（一部抜粋引用）
質問本文情報 平成二十三年十一月十四日提出
質問第四九号
実用準天頂衛星システムに関する質問主意書
提出者 吉井英勝
（九） ＳＰＡＣの役員、評議員の氏名・役職・現職を箇条書きで明らかにされたい。また、ＳＰＡＣの設立から直近までの国（省別）からの委託金や補助金は年度別にいくらで、合計額はいくらか。あわせて収入に占める割合は年度別に何％か、明らかにされたい。
（十八） ＧＰＳと準天頂衛星は「共存性及び高度の相互運用性をもって設計」（日米ＧＰＳ全体会合）されているが、ＧＰＳと同様に実用準天頂衛星も軍事用の秘匿信号を送信する設計にするのか。
（十九） 二〇〇八年十一月二十八日提出の質問主意書「宇宙の軍事利用目的に関する質問主意書」（質問第二九〇号）で、「準天頂衛星が、自衛隊や米軍によって軍事に使われないという保障はあるか。」と問うた。これに対する答弁書（内閣衆質一七〇第二九〇号）では「広く一般の利用者が受信できるものである」という見解が示され、自衛隊や米軍による軍事利用を排除していないことが明らかとなっている。
本年六月二十一日、日米外務・防衛担当閣僚会合（「２＋２」）共同発表の中で「閣僚は、安全保障分野における日米宇宙協議及び宇宙状況監視、測位衛星システム、宇宙を利用した海洋監視、デュアルユースのセンサーの活用といった諸分野におけるあり得べき将来の協力を通じ、日米二国間の宇宙における安全保障に関するパートナーシップを深化させる最近の進展があったことを認識した。」とある。
この中の「測位衛星システム」とは、米国のＧＰＳと日本の準天頂衛星システムと考えられるが、準天頂衛星システムが宇宙における日米軍事同盟のパートナーシップを深化させるものの一つとして位置づけられていることは重大である。準天頂衛星システムは日本が開発を進めているが、目的はＧＰＳの補完と補強である。野田内閣が押し進めている実用準天頂衛星システムとは、日本の準天頂衛星の信号が届く範囲において、米軍によるミサイルの誘導や、高々度から偵察や爆撃を行う無人機のコントロール等のための衛星測位精度の高度化に利用されるものではないのか。そうならないという保証はあるか。
（一部抜粋引用終了）
>>衆議院議員吉井英勝君提出実用準天頂衛星システムに関する質問に対する答弁書
－質問に対する答弁書から－
（九）について
お尋ねの財団法人衛星測位利用推進センターの役員について、①氏名、②その役職、③現職をお示しすると、次のとおりである。
①森和廣 ②理事長（非常勤） ③株式会社日立製作所代表執行役執行役副社長
①中島務 ②専務理事（常勤） ③財団法人衛星測位利用推進センター専務理事
①石山博嗣 ②理事（非常勤） ③三菱商事株式会社船舶・宇宙航空事業本部長
①佐々木元 ②理事（非常勤） ③日本電気株式会社特別顧問
①椋田哲史 ②理事（非常勤） ③社団法人日本経済団体連合会常務理事
①笠川信之 ②理事（非常勤） ③伊藤忠商事株式会社執行役員情報通信・航空電子カンパニー航空宇宙・産機システム部門長
①下村節宏 ②理事（非常勤） ③三菱電機株式会社取締役会長
①今清水浩介 ②監事（非常勤） ③社団法人日本航空宇宙工業会専務理事
①柴崎亮介 ②監事（非常勤） ③東京大学空間情報科学研究センター教授
財団法人衛星測位利用推進センターの評議員について、①氏名、②現職をお示しすると、次のとおりである。
①高山光雄 ②株式会社日立製作所理事トータルソリューション事業部長
①安田明生 ②東京海洋大学大学院海洋科学技術研究所特任教授
①高畑文雄 ②早稲田大学理工学術院教授
①高橋浄次 ②三菱商事株式会社船舶・宇宙航空事業本部宇宙航空第二ユニットマネージャー
①西口浩 ②衛星測位システム協議会事務局長
①安井正彰 ②三菱電機株式会社電子システム事業本部長
①本間正修 ②独立行政法人宇宙航空研究開発機構理事
①峰正弥 ②日本電気株式会社航空宇宙・防衛事業本部エグゼクティブエキスパート
①続橋聡 ②社団法人日本経済団体連合会産業技術本部長
①村井純 ②慶應義塾常任理事・慶應義塾大学環境情報学部教授
①甕昭男 ②財団法人テレコムエンジニアリングセンター理事長
財団法人衛星測位利用推進センターが設立された平成十九年（二千七年）二月から平成二十二年度（二千十年度）までにおいて、文部科学省から、委託金として、平成二十一年度（二千九年度）に約九十七万円、平成二十二年度（二千十年度）に約七億九千九百三万円を支出しており、合計額は約七億九千九百九十九万円となっている。また、これら委託金が財団法人衛星測位利用推進センターの収入に占める割合については、財団法人衛星測位利用推進センターからの報告によると、平成二十一年度（二千九年度）は約一パーセント、平成二十二年度（二千十年度）は約七十七パーセントとなっていると承知している。
