原発問題

原発事故によるさまざまな問題、ニュース

消費税引き上げは国家暴力>特権階級の利権『特別会計』を削減すれば、消費税増税分も賄える

2014-08-21 17:49:31 | 未分類

<消費税引き上げは国家暴力>

特権階級の利権『特別会計』を削減すれば、

消費税増税分も賄える

18. 2013年3月19日 00:54:25 : 3taPELhWjo

Euphoria 
2012/04/01 00:25
http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-284.html より

国民の無知に付け込み搾取が実践されています。消費税倍増が確定されながら、行政執行者の権益は1%も縮減されることはありません。370万人の官吏、あるいは独立行政法人、特殊法人、特殊会社に属す100万人の準官吏、3万人規模の天下り官吏OB、これらの給与、福利厚生は未曾有の自然災害と破局的な原発事故の最中においても聖域であるわけです。

行政コストおよび財投債(外郭団体の借金)の償却、天下り補助金を合算すれば70兆円規模の国税・地方税を上回ることは概述の通りであり、消費税引上げによって見込まれる13兆円の新規歳入は、特別会計を僅か4%程度削減すれば捻出できる程度の金です。

そもそも社会保障の補填財源として導入されたはずの消費税は公約に反し一般財源化され、納税者はすでに200兆円規模の積立金を逸失しているのですから、この国の徴税制度とは詐欺であり、財政運営とは欺瞞に他なりません。

企業群は僅か8年少々で内部留保を100%上積みしているのですが、過去20年における減税策により負担は年間5兆円ベースで軽減され、さらに輸出税還付3兆円、高額所得者減税が5兆円規模でこれに加わります。13兆円という符号がここで一致するわけであり、すなわち消費税率引上げとは、エスタブリッシュメントの優遇を経済弱者の負担として付け替える国家暴力に過ぎません。

経団連は企業献金に対し政党がどの程度に呼応して政策実行するのか、つまり合法的斡旋収賄の費用対効果を「政党評価表」で5段階評定しているのですが、大企業減税、消費税引上げ、TPP加入すらこれにおいて執拗に謳われていた項目です。議会制民主主義とは虚妄であり、政策は資本に等価交換されています。

さらに敷衍すれば、経団連グループはすでにAlien(外資)の資本傘下に与され、事実上この国の経済者団体はCSIS(米国戦略国際問題研究所)の実働部隊であり、存置されるGHQ(General Headquarters=連合軍司令部)に他なりません。国家破綻へ直面する今際においてすら、この国はかくも多層的に搾取されています。

この国のシステムとはチリのピノチェト政権、アルゼンチンのビデラ政権に等しく、統治者が既得権益を担保に規制改革を実践し、産業資本及び社会資本を粛々と侵略者へ献呈するNeocolonialism(新植民地主義)の発展形態です。米国の圧倒的暴力を後ろ盾に成立した両国の政権が関税撤廃、労働規制撤廃、金融自由化、民営化などに狂奔した結果、国家資本が国外流出し、株価・通貨は暴落、国民生活が破綻した挙句デフォルトへ追い込まれました。

我々の社会においても歪なフリードマン(新自由主義型)経済の導入により資本の自由化が推進され、ドル建債券の引受、企業買収の簡易化、キャピタルゲイン、インカムゲインという不可視的な金融スキームによって、毎年にわたり35兆円の地方税収入を越える金が海外流出しているわけです。政治機構および官僚機機構とは米国直轄の経済傭兵集団(Economic Hitman)と見なすべきでしょう。

年収200万円以下の労働者および生活保護受給者が、それぞれ1000万を突破し、国民生活が加速的に疲弊する事由は経済の停滞ではなく、植民地主義の席巻であることは語るまでもありません。人類史上最もドラスティクな略奪が横行しているにかかわらず、当事者達は自覚もなく飼い慣らされ、野蛮な奴隷統治は絶望的にたやすく遂行されています。

(引用終了)

 

結局、税と社会保障の一体改革とは、消費税増税と社会保障切り捨て、

国民負担増と大企業優遇の「一体改革」となってしまっている

 16. 2014年4月01日 16:31:54 : INN3xQPL7Y より
消費税増税の目的は、

社会保障の安定・充実と財政健全化の同時達成であったはずだ。

しかし、14年度の消費税率引上げに伴う増収分を

5兆円と見込んだにもかかわらず、

社会保障の「充実」分には0.5兆円しか充当されていない。

また、社会保障「安定」の内実は、自助・自己責任を推し進め、

家族に負担を押し付ける事実上の社会保障「切り捨て」である。

基礎年金国庫負担割合2分の1の恒久化に約2.95兆円を注ぎ込んでいるが、

年金支給額の減少だけでなく、

無年金・低年金の問題は放置されている。

さらに、消費税増収分が、「おカネに色はない」がゆえに、

公共事業や防衛予算への流用・膨張を招き、

財政の健全化どころか財政の悪化を招いていると断じざるを得ない。

結局、税と社会保障の一体改革とは、

消費税増税と社会保障切り捨て、国民負担増と大企業優遇の「一体改革」となってしまっている。

 

 

社会保障制度の持続のために消費税を上げたんでしょ?

では何故、自民党は国土強靱化なんて言って、

莫大な税金を土木事業に使うんだろう?

01. 2014年6月15日 17:53:35 : E9nhcBr9gQ
だから社会保障制度の持続のために消費税を上げたんでしょ?
これから10%にするんでしょ?

増税分は全額、医療、福祉、年金などの社会保障制度に使うんでしょう?

スーパーにも張り紙がしてある。「消費税増税分は全額社会保障に使う」と。

では何故、自民党は国土強靱化なんて言って、莫大な税金を土木事業に使うんだろう?

自民党は何故「金がないから増税」と言っておきながら、法人税を下げるんだろう?

自民党は何故、金がないのにオリンピックなんていう「究極の無駄遣い」のイベントを誘致したんだろう?
(アスリート達はいいだろうね。だって開催国は予選無しでオリンピックに出られるんだから)

自民党は何故、金がないのに自分たち議員の年金は温存しているんだろう?

公務員もちゃっかり給料が上がっているし。公務員は国に雇われているんだから、その国が借金だらけで立ち行かないというなら、何故給料が上がるの?
民間企業なら、賃金カット、ボーナスカットじゃないの?

自民党は何故、国民をだまして巻き上げた年金を株なんかに投資するの?株ってギャンブルでしょ?ギャンブルは胴元が勝つんだよ。国民の年金をアホノミクスのみせかけのために寺銭にしないで欲しい。

安倍が総理の椅子に一日長く居座る度に、日に何兆円も年金がなくなると思うのは私だけ??

・・・・・・

消費税は公共事業に使われる!法案提出者も認めた。
”消費増税法案”とは、消費税を公共事業にも使える法案
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/ac4d476e31a84ae411f00eaec53acd2a
2012-08-07

 

 

財務省・厚生労働省による予測データ

人口ピラミッドを変えない限り、負担率だけが上がる生き地獄社会になる

36. 2014年6月17日 12:38:07 : scMOBYhkCU
財務省・厚生労働省による予測データ
2035年の社会保障給付費は、今より80兆円近く上って189.6兆円
国民負担率は40%から56.4%へ上がる。
消費税は23.4%に上げている。

人口ピラミッドを変えない限り、負担率だけが上がる生き地獄社会になる。

 

 

一般会計と特別会計合わせた社会保障費の伸びは年3.4兆円

消費税10%が丸々社会保障費に充てられても、5年も持ちません

25. 2014年6月17日 03:31:49 : scMOBYhkCU
一般会計と特別会計合わせた社会保障費の伸びは年3.4兆円。
よく言われる1兆円は一般会計だけの分です。

消費税10%が丸々社会保障費に充てられても、5年も持ちません。

世界最速で高齢化社会になる日本の破綻は決定事項。

一刻も早く若者を弱体する現社会保障制度を破綻させるのが、若者の務め。

既得権益者の高齢者は、破綻するのが判っていても現行制度にしがみつきます。

 


年金が国家ぐるみのネズミ講って、本当?  
292964 厚労省発表の「年金納付率」は大ウソだった
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=292964 より
14/07/30 PM06

厚労省が発表した、「国民年金の納付率60%以上回復」は大嘘だった。
河野太郎が、厚労省資料を入手。「真の年金納付率は約40%」にすぎない。

 年金制度の破綻は誰もが知るところ。当然納付率も若い世代は圧倒的に少ないものになっている。

NEWSポストセブンリンクから引用
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
河野太郎氏が「真の年金納付率」の資料入手 衝撃的数字並ぶ


 厚労省が「60%を回復した」と発表している国民年金の納付率は大ウソである。カラクリは保険料納付の免除者(384万人)や学生などの猶予者(222万人)を国策で増やして「納付すべき人(分母)」から除外することで、見かけの納付率をアップさせるというものだった。

  本誌7月4日号では、河野太郎・代議士が厚労省から入手した資料をもとに「真の年金納付率」が約40%にすぎないことを報じた。その河野氏が、このたび新たな厚労省資料を入手した。年齢層ごとの「真の年金納付率」だ。その数字は衝撃的なものだった。
  
●20~24歳:21.4%
●25~29歳:31.7%
●30~34歳:38.2%
●35~39歳:42.1%
●40~44歳:43.0%
●45~49歳:42.9%
●50~54歳:47.5%
●55~59歳:53.7%
  
  若い世代は特に納付率が低く、20代前半では2割しか保険料を払っていない。学生は猶予制度があるという事情もあるが、もはや「年金崩壊」といえる状況だ。

※週刊ポスト2014年8月8日号

 

「国民年金はすでに破たんしている」と、改めて河野太郎氏が指摘
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/800.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 6 月 15 日 10:06:13: EaaOcpw/cGfrA

 

2012/01 THEMIS

源泉徴収分も返らないぞ

公的年金崩壊へ-政府官僚の詐術に騙されるな

積立金約113兆円が
特殊法人への融資や官僚の天下り団体へたれ流しされていた

http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/9bbd4d38791b100333e4dad15fd4f4b1

 

↓画像あり

 Hiroshi @kaze2014  ·  4月5日

日本の消費税は事実上、世界最高。

 

ヨーロッパより低いとよく言われるが、

住宅・教育など必需品の控除が多く、

支援制度が充実しているので、

日本と比べるとかなりちゃんと税の分配を行っています。

 


税収の2/3が『特別会計』という官僚のやりたい放題の金庫に入っていく。

こんな国は世界では一つもない。
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/49eba7dc75c9499c5fb84e67f88f1422
2014-08-08

 

【米軍駐屯費】なぜか世界中で日本だけが

血税から膨大な費用を支払っています
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/0640f35212c2ae45493466be781bdfc2
2014-08-19


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