生コン用で最大12万ベクレル 汚染砕石の核種分析
浪江町の砕石場の汚染された可能性のある砕石が県内各地の建物や工事に使われていた問題で、県は１５日、同町の砕石場で保管されていた砕石などの核種分析結果を発表した。採取した砕石など３１点全てで放射性セシウムが検出され、屋根のない保管場所では最大で生コン用砕石から１キロ当たり１２万２００ベクレル、路盤材用砕石から２１万４２００ベクレルを測定した。県は「相当濃度の高い石が出荷された可能性がある」としている。
調査は、砕石場敷地内の屋根付き砕石保管場所２カ所、屋根のない保管場所２カ所に山積みされた砕石の表層にある石を分析。屋根なし保管場からは１３点を採取し、このうち生コン用砕石８点の検出値は１キロ当たり２５１～１２万２００ベクレルを測定。路盤材用砕石５点の検出値は１０万７１００～２１万４２００ベクレルだった。屋根付き保管場の１２点はいずれも生コン用で、検出値は２３８～３万３５００ベクレル。
（２０１２年２月１６日 福島民友ニュース）
東京電力福島第一原発事故による河川への影響を調べようと、環境省は十七日、東京都と埼玉県内の荒川と隅田川で、放射性物質の濃度を測定する調査を実施した。首都圏の広範囲に拡散した放射性物質がどこにたまり、どのように東京湾などに移動しているのかを調べる目的で、同省による都心での河川の測定は初めて。
調査は、隅田川の両国橋（中央、墨田区間）、荒川の葛西橋（江東、江戸川区間）、御成橋（鴻巣市）、笹目橋（戸田市）の四カ所で行った。河川の水や川底の泥を採集し、放射性物質濃度（一キログラム当たり）を測定。詳しい結果は三月ごろに判明する。
同省は、首都圏では昨年八月の茨城を皮切りに千葉、栃木、群馬の四県で行い、結果を公表。
東京湾に流れる千葉県内の十三の河川や運河など十六地点で行った測定では、川底の泥に含まれる放射性セシウムの濃度が一〇〇〇ベクレル以上の数値を測定した地点が八つあり、海老川の八千代橋付近（船橋市）で六四〇〇ベクレルを測定した。
一方で、一〇〇ベクレル以下だった地点も三カ所あり、結果に濃淡があった。いずれも、国がそのまま埋め立てできるという基準にしている八〇〇〇ベクレルを下回っていた。
同省の担当者は「今は、河川の中で放射性物質がどうなっているのかデータを蓄積している。今後、データの推移を見ながら、移行メカニズムも把握したい」と話した。
同様の調査は大学などの研究機関でも行われており、全国の河川や海約三百地点の放射性物質濃度の測定をしている東京大学の鯉渕幸生准教授によると、放射性セシウムは粘土質のものに吸着しやすく、河川の中では浮遊しながら動いているが、途中で沈んでたまりやすい場所があるという。
（東京新聞 2012年2月18日 朝刊）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012021802000032.html
原発事故を受けて福島県内の河川を対象に去年１１月に行われた調査で、泥や砂に含まれる放射性物質の濃度が２か月前の調査よりも上昇した地点が見つかり、環境省は「濃度の高い放射性セシウムを含む土が雨などによって流れ出た」とみて今後も調査を続ける方針です。
原発事故の影響を調べるため、環境省は福島県内の河川の放射性物質の濃度を去年から定期的に測定しています。
１１月に採取した川底の泥や砂を分析した結果、１１３の測定地点のうちおよそ４割の４７の地点で、２か月前の９月の調査の時より放射性セシウムの濃度が高くなったことが分かりました。
このうち、警戒区域の浪江町から太平洋に流れる請戸川の中流で前回のおよそ２倍の１キロ当たり８７０００ベクレルを検出したほか、会津地方の湯川村を流れる阿賀野川水系の河川で、前回の２倍近い１キロ当たり２５０００ベクレルを検出しました。
数値が大幅に上昇した原因について、環境省は「濃度の高い放射性セシウムを含む土が雨などによって上流域から流れ出たと考えられる」としています。
環境省は今後も調査を続けるとともに、プランクトンや貝などの水生生物の調査も行って水中での放射性物質の動きを解明することにしています。
（ＮＨＫ 2012年2月18日 13時51分 ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120218/t10013116941000.html
本稿は「原子力資料情報室通信」No.249（1995年２月）に掲載された。
＜ミンスクシンポジウムでの報告より＞
ベラルーシ国内の放射能汚染状況
Ｉ．Ｉ．マトビエンコ他（ベラルーシ・水理気象局）
1986年４月26に発生したチェルノブイリ原発事故により、ベラルーシの国土の23％（約46000平方ｋｍ）が１平方ｋｍ当り１キュリー以上のセシウム137汚染地域となり、そこには3668ヶ所の居住地点が含まれている。チェルノブイリ事故後の汚染状況は、それぞれの放射能の減衰にともない、以下の４つの時期に分類できよう。
第１期（1986年４－６月）
汚染の主役は、ヨウ素131(半減期８日)、133(21時間)、135(6.7時間）、ランタン140(1.7日)、バリウム140(13日）、モリブデン99(2.8日)、テルル132(3.3日）、ネプツニウム239(2.4日)といった、半減期の短い放射能。
第２期（1987年末まで）
中程度の半減期をもつ、セリウム144(284日)、ルテニウム106(１年)、セシウム134(２年)、キュリウム242(163日)といった放射能が主で、それに長半減期の放射能が加わる。
第３期（1988年以降）
セシウム137(30年)とストロンチウム90(29年)の汚染が主で、チェルノブイリ周辺ではプルトニウム238(88年)、239(2.4万年)、240(6600年)、241(14年)が加わる。
第４期（100年ぐらい後から）
セシウム137、ストロンチウム90、プルトニウム238、239、240に加えて、（プルトニウム241が崩壊してできる）アメリシウム241(430年)が重要になる。
事故直後の空間線量率
事故の翌日４月27日から５月末までの、ガンマ線による地表での空間線量率データを図１に示す。各測定点の位置は図２に示してある。ブラーギン市での最大値は４月30日の48ミリレントゲン／時、チェチェルスク市では４月29日の10ミリレントゲン／時、ゴメリ市では４月28日の２ミリレントゲン／時であった。
ヨウ素131汚染地図
図２は、1986年５月10日時点でのヨウ素131によるベラルーシの汚染密度を示した地図である。この地図を作製するためには以下のデータを用いた。
・1986年５－７月に実施された土壌中ヨウ素131測定データ
・空気中からの地表への毎日のヨウ素131沈着量測定データ
・土壌中セシウム137量とヨウ素131量の相関関係データ
・空間線量率データからヨウ素131の寄与の逆算
・ミルク中のヨウ素131汚染地図
ゴメリ州のブラーギン地区、ホイニキ地区、ナローブリャ地区のうち原発から近いところ（10～30ｋｍ）では、ヨウ素131の汚染密度は１平方ｋｍ当り1000キュリーを越え、空間線量率は25～100ミリレントゲン／時に達した。北方向のスポット状汚染地域では、ベトカ地区で１平方ｋｍ当り543キュリーのヨウ素131が測定されている。もう一つ注目されるのは、セシウム137による汚染がほとんどない地域でも、ヨウ素131による汚染が認められていることである。
このような地図の作成には、ロシアのタイフーン・グループが開発したRECASS情報システムを用いた。我々はこの他に、セシウム137はもちろんセリウム144やルテニウム106などの汚染地図を作成し、汚染状況の将来予測に役立てている。
