放射能汚染の土 浄水場に保管施設 県方針 ５カ所の敷地内
水道水をつくる過程で生じた浄水発生土から放射性物質が検出され、浄水場に大量に仮置きされている問題で、県企業局は県営浄水場五カ所の敷地内に、放射性物質を含んだ浄水発生土を長期保管できる施設を設置する方針を決めた。同局への取材で六日、分かった。保管量は計約四万二千トンを想定しているという。 （杉本慶一）
浄水発生土は、河川の水に含まれる泥を濃縮し、脱水させたもの。福島第一原発事故前は、セメントや園芸用土の原料などにすべて有効利用されてきた。しかし、原発事故の影響で放射性物質が検出された昨年五月以降、同局は浄水発生土の出荷を中止。各浄水場は処分先が見つからないまま敷地内で仮置きを続け、今年一月末現在の保管量は計約四万四千トンに上る。
各浄水場はこれらの土を遮水性の土のうに入れ、地面に敷いたシートの上に積んでいる。だが同局によると土のうやシートの耐用年数は二～三年程度。同局は保管の長期化を想定、新たな施設に土を移し替える考えだ。
保管施設はコンクリート製の箱型で、天井はなく土を二・五メートルの高さまで入れる。その上を放射性物質を含まない土で覆い、最後に遮水シートで“ふた”をする。床部分の面積は、各浄水場の敷地の形状ごとに変えるという。
同局は大久保（さいたま市）と行田（行田市）、新三郷（三郷市）の三浄水場で、一月までに建設作業を開始。庄和（春日部市）と吉見（吉見町）の各浄水場では今夏をめどに着工する方針で、年内の完成を目指す。
整備費は計約四億八千万円で、同局は「東京電力に請求したい」としている。
県営浄水場では昨年五月以降、浄水発生土の放射性物質の濃度を二週間おきに測定。同月には一キログラム当たり七四〇〇～四〇〇〇ベクレルの放射性セシウムが検出されたが、今年一月末では一七五〇～三〇〇ベクレルと低下傾向にある。
（東京新聞 2012年2月7日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120207/CK2012020702000056.html?ref=rank