台湾で必然視される日本の軍事力強化と日台連携

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2020/06/02/Tue

台湾紙自由時報がWHO年次総会が閉幕した直後の5月22日に掲載した「日米安保同盟における台湾の役割」と題するコラムは日本人に読ませたい内容だ。

冒頭でまず、トランプ大統領をして「完全に中国に支配されている」と言わしめたWHOの悪しき状況の一端に触れている。

───（総会では）中国は世界の監視を無視し、全力で日米同盟による台湾の参加支持の動きを阻止して成功した。

───台湾の防疫対策は各国から評価され、民主主義国家から台湾の参加支持の声が高まると、テドロス事務局長は中国の台湾封じ込めのための宣伝に呼応し、自分は台湾人に「罵られた」「人種差別を受けた」などと台湾へのネガティブキャンペーンを張り、台湾の参加を阻止した。

───中国は買収、贈賄などの手段で国連機関を掌握しつつあり、米国ですら単独では手の施しようがなくなっている。台湾の国連機関への参加などは「ミッションインポッシブル」だ。

そしてその上で、こうした状況の中で日本が示した一つの変化を指摘するのだ。

───だが今回、台湾の防疫の成果が注目され、中国が如何に「感染症を利用して独立を謀っている」と台湾を批判しようと、台湾支持の国はどんどん増加した。米国以外には英、仏、豪、加、独、ニュージーランド、チェコなどが台湾の訴えを応援したが、最も特殊だったのが日本だ。

───安倍首相から茂木外相、加藤厚労相、菅官房長官に至るまで、みな公の場で台湾の参加の支持表明を行った。これは珍しいことだ。

それではそうした日本の変化をもたらしたものは何かと言えば、もちろんそれは増大する中国の脅威だという。コラムも次のように書く。

───中国は近年、盛んに武力を示し、南支那海では増長し、台湾海峡では台湾を恫喝し、東支那海でも武威を揚げるなど、正に東亜のトラブルメーカーだ。

───中国とは近隣で、しかも歴史的に恩讐のある日本は、中国を深く理解し、台湾の現在の境遇を我が事のように受け止めている。中国による台湾支配は日本には大きな脅威であり、中国との軍事衝突を招きかねない。

そして最後は、次のような予測を示すのである。

───台湾は日本には最も地理的に近い国の一つであり、しかもとても友好的で、制度は近く、民主主義信仰という価値観も共有している。かつては親中路線だった日本の政界は、今では適時台湾に協力するようになっている。特に日米安保の枠組みの中で台湾が果たす役割は明確になっており、日米同盟が次のステップで重視するのはこの点だろう。

───中国という台頭する悪党は、国内では一党独裁の帝政を敷いて人民を苦しめ、対外的には軍事力で東亜を脅かしているが、そのようにして日米同盟を挑発すれば、この両国の更なる武装強化を招き、早晩反撃を食らうことになろう。

日本が米国と共に台湾との安保分野での連携を強化するのは必然だと見ているのだろう。中国覇権主義の実態を知る者なら、日本が自らの生存を確保するには、そうした方向に進む以外選択の余地はないと考えるのは当然だ。

ただ問題は、台湾でこのコラムを書いた記者が思うほど、日本の政界が中国の脅威を明確に理解しているかだ。あるいはそういったものを直視し、しっかりと対処しようとする勇気を兼ね備えているのかどうかである。

台湾では今回、日本の変化がここまで評価されたのだ。そうした期待を裏切ることのない日本でなければならない。