ハマスの資金洗浄、ランサムウエアなどにビットコインを利用していたが 監視が厳しくなった他のシステムに変更した可能性

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）１月２日（火曜日）
　　　　　　　　通巻第８０７８号　　　
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　ハマスの資金洗浄、ランサムウエアなどにビットコインを利用していたが
　　　監視が厳しくなった他のシステムに変更した可能性
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　ビットコインは「テロリスト、ならず者、ギャングへの便利な送金ツールとなっているため厳しい制限をもうけるべきだ」と米国上院でリズ・ウオーレン議員らが唱えている。
ビットコインを扱う最大手「バイナンス」は中国人経営だった。事実上、営業停止（巨額の罰金とＣＥＯ辞任）となった。

　ところがハマスはさんざん活用してきた暗号通貨による資金獲得方法を、ビットコインからは手を引いて、「トロン」システムに乗り換えたという情報が駆け巡っている。

本当か？
従来の概念で、トロンは日本人の天才数学者が発明し、マイクロソフトをしのぐＯＳだが、アメリカのジャパンバッシング騒ぎに紛れて、潰された。
そういう因縁があるシステムをテロリスト集団が復活さえせ活用して居ることを意味し、テロリストの組織にはコンピュータを自在にあやつるエキスパート部隊が存在することを示唆する。だが、誰も真相を知らない。このトロントは別物の暗号通貨なのか？

TRONはWindows、MacOSより先進的だが、種々の事情で大手パソコン企業が採用しなった。ただしI-TRONはいまもシェアを誇っている。C-Tronは電話交換機用OSなので短命に終わった。電話は固定システムから携帯が主流になったからだ。

IトロンはガラケーのOSでは主流だったが、スマホ時代には顧みられず、わずかにカメラなど。現在はクルマのドライブレコーダー、ドローン、監視カメラなどの画像処理LSIとして販売されている。

したがってハマスがトロンを悪擁しているというのは技術的にどのような実態なのかは不明である。

ハマスはビットコインを利用してインドで詐欺のスキームを構築し、およそ６０億円をあつめたとインドのメディアが伝えた。また軍資金獲得には周辺産油国の富裕層から「みかじめ料」広範囲にを集めている。

ガザのニュース画面をみていたお気づきだろうが、末端の細々とした小売りや古着屋などをのぞき、ガザには製造工場が殆どみあたらない。産業のインフラがないところで人々はどうやって生活しているのか？

ガザには年間３４００億円が流入している。この半分の「歳入」は「パレスチナ自治政府（ＰＬＡ）」からの送金だ。ハマスはガザの住民から勝手に税金を徴収している。くわえてカタール（３億６０００万ドル）とイラン（１億２５００万ドル）も資金を拠出しているとイスラエル当局は見ている。

　イスラエル当局の監視網は「ペイパル」や「ワイズ」といったオンラインの決済・送金システムの実態を追跡調査しているほか、ハマスを支援するトルコの銀行が関与していると認識している。このほかクウェートやカタールの銀行のトルコ支店も資金洗浄に関与しているようだ。