コンゴのコバルト鉱山で中国人五人が誘拐される 現地知事、六つの鉱山を閉鎖命令。「中国は契約を守らない」

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）１１月２２日（月曜日）弐
通巻第７１２６号　
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　コンゴのコバルト鉱山で中国人五人が誘拐される
　　現地知事、六つの鉱山を閉鎖命令。「中国は契約を守らない」
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　コンゴは政情不安が続く上、政府幹部の腐敗が著しい。
　嘗て、日本企業も、このコンゴの山奥でコバルトの採掘に当たっていた。ゲリラに襲撃され、孤立無援となった。その時、駐在していた日本人の経験談を聞く機会があった。
「ああ、自衛隊は救援にこないだろうなぁ」と切実に家族を思ったという。（筆者が『もう一つの資源戦争』取材中の時代）。

　コンゴは嘗てのベルギー領だ。
けっきょく、ベルギーの特殊部隊がヘリコプター、落下傘部隊などを投入し、外国人エンジニアを救出した。

　次世代ハイテクにコバルトが欠かせないことは産業界の常識、ハイテクの生命線である。しかし米国とベルギーは治安の悪化から、株式の大半を中国に売却した。コンゴは、いつのまにか中国の経済植民地に化けていた。
　しかし案の定、問題が発生し、ゲリラの再登場、中国人五人が誘拐された模様だ（ザタイムズオブインディア、１１月２１日）。

　現地の知事は中国企業六社を事業停止とし、スタッフ全員にサイトを離れるよう命じた。また一部の地域で抗議行動が起こり、治安が悪化。警官が銃殺されたとの情報もある。

　コンゴ政府はジョセフ・カビラ前大統領の下で署名された中国との60億ドルの「鉱物インフラ」契約の再検証を行っている。コンゴは世界最大のコバルト生産国として知られるが、中国との契約はコンゴに十分な利益をもたらしていない。したがって鉱業契約を見直すとしている。