「大火災に対応無能だった加州知事とＬＡ市長は辞任せよ」（トランプ） ウクライナのミサイルで破壊された現場より悲惨

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和七年（２０２５年）１月１５日（水曜日）弐
　　　　　　　通巻第８６００号　　　
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　「大火災に対応無能だった加州知事とＬＡ市長は辞任せよ」（トランプ）
　　　ウクライナのミサイルで破壊された現場より悲惨
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　２０２５年１月10日、トランプ次期大統領は自らのSNS「トゥルース・ソーシャル」で「ロスの火災は急速に広がり、鎮火はゼロ。これほどの失敗を見たことがない！　ギャビン・ニューサム州知事とカレン・バスＬＡ市長は全くの無能だ。ＬAは全滅だ。米国で最も素晴らしく美しい場所の一つが焼け落ち、灰になった。ニューサムは辞めるべきだ」と非難した。

　州知事とＬＡ市長はコンビを組んで現場を視察しているが、現場はテレビ向けパフォーマンスにうんざりしている。のっぽの白人とちびの黒人女性の不釣り合いな風景は災害救助という印象の演出が出来ないようだ。

　カレン・バスＬＡ市長は、山火事に強風が加わると、カリフォルニアの乾燥した丘陵地帯危険に陥るという警告を受けていた。しかしこの老婆は聞く耳を持たず、アフリカのガーナへ「視察旅行」に出かけた。災禍対策をそっちのけでの物見遊山には市民から抗議の声があがった。
「視察先のガーナには消防の専門家がいるのか？」と。バス市長がガーナに行った理由は「アイデンティティー・ショービニズム」だとする批判もあった。　

　急遽、帰国した彼女を待ち構えていた記者団は「ロサンゼルス消防署の予算から1,760万ドル以上を削減した理由」を問いただした。回答がなかった。
彼女が掲げたＤＥＩに共鳴した住民達が、ものごとを深く考えないで投票したが、彼女の人事や予算を見れば、いかに公共の安全、火災、水問題が、彼女の市政の優先事項ではないことが分かる。


市長権限で、バスが任命したDEIの「安全担当副市長」＝ブライアン・ウィリアムズは現在、ロサンゼルス市役所に爆破予告の電話をかけた疑いで停職処分を受けている。つまり活動家を副市長に任命したのだ。

　広大な水道事業体の DEI および「初のラテン系」の局長は給与を2 倍の年間 75 万ドルに引き上げ、採用した。
ロサンゼルス水道電力局（LADWP）のＣＥＯ兼主任エンジニアであり、同局を率いる女性は初のラテン系。そのジャニス・キニョネスＣＥＯが何をしたかと言えば、消火用のため池の水がすぐに無くなり、貯水池の管理を放置し、予防策を重視しなかった。このため山火事の蔓延となった。

もともとウィリアム・マルホランドが河川や貯水池を活用して、水需要を満たし、人口1,800万人の巨大都市ロサンゼルスを創り上げたのだが、先人たちの努力を、これら赤い州知事、市長、水道、消防責任者らが破損した。
https://en.wikipedia.org/wiki/William_Mulholland


　▼それにしても、よくぞこれほどの無能を人事のトップに据えたものである

消防署長のクリステン・クロウリーは「消火栓が乾いているのは市長のせいだと」非難している。消火栓が動かない状態は彼女の関心事ではなく、つねに口を開けば、「多様性、公平性、包摂性」と「LGBTQコミュニティ」についてのみ多弁だった。
機能的な消化部隊、装備の充実と防災への取り組みに関しては語らなかった。

　カリフォルニア州議会の議長ロバート・リバスは、ギャビン・ニューサム知事とともに、カリフォルニア州の「トランプ対策」のため、特別会議を招集した。

　ニューサム知事は環境、森林保護に極左的劇薬で対応し、結局、環境を破壊した。
森林火災が多発し、水が不足し、木材産業を復活させて森林の伐採と清掃を行うための予算はつけなかった。新たな放牧をほとんど許可せず、低木林を伐採するために作業員を派遣することもなかった。（知事は消防予算を二倍にしたし、森林対策予算は１０倍にしたと反論した）

カリフォルニア州の公職者がすべて左派である事実は絶望の近未来しかない。州議会の両院では民主52 議席に対して共和党はわずか 17 パーセントだ。

カリフォルニア州の司法当局も極左がほぼ独占し、ロサンゼルス市議会に共和党議員はゼロ！

　農地への灌漑工事、ロサンゼルス郡の貯水池の完成をいそがず、サクラメント川の支流から貴重な雪解け水を海に流してデルタ地帯のワカサギを助けるという政策に傾斜した。
人の命よりワカサギや蛸が大事だからだ。

　干ばつを防ぐにはダム、貯水湖、ため池の建設だろう。
ところが、ニューサム知事は、三つのダム建設、貯水池建設予算が成立したにも拘わらず貯水池を建設しなかった。ニューサム知事は、むしろ貯水池を爆破し、流れ出した泥洪水は、周囲の河川沿いの生態系を壊滅させた。
ＤＥＩと過剰な自然保護という過激思想が大惨事をもたらした。


　▼ＤＲＩＬＬ　ＢＡＢＹ　ＤＲＩＬＬ

　トランプ大統領は「エネルギー優位」の大統領令を計画している。
次期大統領は、石油の増産と排気ガス規制の撤廃を目指し、化石燃料産業を支援する準備を整えている。次期政権は米国の石油、天然ガス、電力政策を監督する国家エネルギー委員会を設置する予定である。
「石油、天然ガス、電力政策を監督する国家エネルギー委員会」設立により化石燃料の発掘プロジェクトの促進をはかり、一方でＥＶ推進政策の基本方針を撤回する。

就任後、トランプ大統領はバイデン前政権が残していった「沖合および連邦所有地での掘削制限」の解除を決める手はずである。これはレイムダックのバイデンが火事場泥棒のように残置した愚策である。