鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２４年６月１８日号） ＊能動的サイバー防御の本質

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２４年６月１８日号）
＊能動的サイバー防御の本質
　大紀元に拙稿「能動的サイバー防御の知られざる本質　日米共同作戦に致命的混乱引き起こす恐れも」が掲載された。以下、その概要を紹介する。

　政府は7日、能動的サイバー防御に関する有識者会議の初会合を総理官邸で開いた。岸田総理も出席し、河野太郎デジタル相に、早期に関連法案を取りまとめるよう指示した。早ければ秋の臨時国会に法案を提出することを視野に入れているという。
　能動的サイバー防御について、例えば朝日新聞は「国の重要インフラに対する海外からのサイバー攻撃が発生しないよう、普段からネット空間を監視する。サイバー攻撃を受けてから事後的に対処するのでは遅いと言う発想が前提にある。怪しい動きを事前に察知し必要な場合は相手のサーバーに先制攻撃をして無力化する。欧米や中国は特に力を入れていると言われる分野だ。」と説明している。

　能動的サイバー防御について、日本における一般的理解は、サイバー攻撃だと考えられている。だが、この議論には実は致命的な欠陥が一つある。それは、そもそも米国が提唱するActive Cyber Defenseにはサイバー攻撃は含まれていないのだ。
　“Active Cyber Defense”という用語が初めて用いられたのは米国防総省が2011年に公表したサイバー戦略においてであるが、それらの説明を総合すると「情報を活用して攻撃被害が出る前にリアルタイムに脅威や脆弱性を発見し検知し分析し緩和する防御的サイバー活動に対する全般的なアプローチ」という趣旨であろう。
　ここにはサイバー攻撃という概念は含まれていない。米国における”Active Cyber Defense”は日本における専守防衛に近い概念なのである。

　サイバー戦争は、情報戦争の一分野であるが正規戦と密接につながっている。従って米国ではサイバー攻撃は武力行使と一体のものと認識されており、自衛権の行使に他ならない。米NSAのサイバー攻撃が米軍の空爆に直結し、CIAが要人暗殺とサイバー攻撃を両立させているのは、それ故である。
　日本は憲法により軍事が禁じられているため、戦争そのものが理解不能であり、従って情報戦争も理解できないから、サイバー攻撃が情報戦争の一分野であることも理解できない。
　能動的サイバー防御という概念が米国から導入されたという虚偽の説明でサイバー攻撃を正当化しようとしているが、これは、将来、日米サイバー共同作戦において致命的な混乱を引き起こすことになりかねないのである。
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