おっと、こんな手口もあった。中国のＭ＆Ａが安全保障を脅かすなら トランプ政権、買収済みの米企業の売却を中国企業に命令

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年（２０２０）３月８日（日曜日）
　　　　　　　　　通巻６３９１号
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　おっと、こんな手口もあった。中国のＭ＆Ａが安全保障を脅かすなら
　　トランプ政権、買収済みの米企業の売却を中国企業に命令
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　世界のホテルの予約（９００００部屋）から管理、スマホでも予約が出来て、カード決済が出来るソフト開発の大手「ステインタッチ」（Ｓtay　Ｎ　Ｔouch）は米国で誕生し急発展してきた。
　マリオット、インターコンチから地方都市のビジネスホテルまで、夥しいホテルと契約している。

２０１８年、当該のステインタッチ社は、中国北京に本社のある「北京中長石基信息技術」に買収された。

　北京中長石基信息技術は１９９８年に北京で設立された新企業ながら、すでに世界７０ヶ国に拠点を構え、中国全土に４０の支社。急発展に目を付けたアリババが１５％の株主である。
契約ホテルは六万、全体の従業員は３０００名。日本で云うとじゃらん、楽天、一休を併せた規模だろうか。

　３月６日、トランプ政権は国家安全保障の観点から、この買収は顧客の宿泊状況やクレジットカードの詳細などが抜き取られると、米国の安全にとって脅威となると判断し、１２０日以内に売却するよう命じた。

　法律の淵源が何か、大統領命令で片付けられるとすれば、国防権限法との整合性が何処にあるか、等の法律議論もあるが、いちど買収した企業の売却命令は、いかにもアメリカらしい。日本でも同様な法整備ができないか、検討に値することではないだろうか。