武漢と大連の抗議デモは何を騒いでいるのか？ 支払った保険料金を返せ、いきなり減額では風邪薬も買えない

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）２月１７日（金曜日）
　　　　　　　通巻第７６４１号　　＜前日発行＞
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　武漢と大連の抗議デモは何を騒いでいるのか？
　　支払った保険料金を返せ、いきなり減額では風邪薬も買えない
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　一月末から二月初旬にかけて、武漢と大連で久々に大規模な抗議行動が発生し、在米華字紙などは「数万人」のデモにふくれあがったという。

　注目されたのは地方公務員ならびに国有企業の退職者が市政府庁舎前に集まり、政府当局者に、退職者への医療補助金の額が大幅に削減され、毎月の医療補助金が削減された理由を説明するよう求めたことだった。
　260元から83元に減額されたのだが、これ如何に？　中国では薬品が高価で、８０元（日本円で１６００円弱）ではまともな風邪薬も買えない。

　説明では「薬を減らす」というが、もともと薬は健康保険の対象外である。2 月 1 日から「武漢の従業員のための基本的な医療保険の外来患者共済保障に関する実施規則」が施行された。

武漢医療保険は医療保険参加者の外来治療費を医療保険貯蓄基金の支払い範囲、その個人口座の割合を調整する。被保険者は最初に年間500～700元の医療費を支払う必要があり、医療保険基金はそれを超える医療費を保険の範囲内で払い戻すことができる。
一般外来診療費の支払限度額も規定されている。極端に言えば高齢者は薬局にも行けなくなる。

「国が毎月補助金を出してくれれば問題はないが、私たちが支払った、労働収入である」と抗議集会の参加者等は批判した。武漢にはおよそ200 万人の退職労働者がいる。しかも武漢はコロナの震源地。昨師走まで都市封鎖が続いていた。

　ところが武漢肺炎が大流行のときに、中国中央テレビは、中国国際医療保険局の関係者の言葉を引用して、「中国は世界最大の基本的な医療保険ネットワークを構築しており、10 億人の中国人が医療と医薬品を買う余裕がある」と獅子吼していた。


　▲中国の医療保険、生命保険は日本とここが違う

　日本と中国の保険制度を比較してみると、日本は国民皆保険制度で原則3割負担である。
　中国の公的医療保険制度は戸籍による区別がなされており、都市職工基本医療保険（強制加入）は、都市で働く会社員（農村戸籍者も含む）、自営業者、公務員が対象。
都市・農村住民基本医療保険（任意加入）は高齢者、非就労者、学生・児童、農村部住民、都市職工基本医療保険の被保険者に扶養されている家族が対象とされる。

　地域ごとに運営方法が異なり、給付限度額・自己負担割合も異なる。もし他地域で受診する場合は全額自己負担（一部償還が最近可能になった）となる。

　日本の制度では全国どこの医療機関でも自由に受診できる。
中国の医療制度は戸籍や就業の有無によって加入できる制度が2つに分かれており、公的医療保険制度でありながら、強制加入と任意加入が並存しているう