【改造内閣支持率４０・５％ 共同通信が世論調査】(2007年8月29日付中日新聞より)
安倍改造内閣の発足に伴い、共同通信社は二十七日夜から二十八日にかけて全国緊急電話世論調査を実施した。内閣支持率は４０・５％と、参院選直後の前回調査（七月三十、三十一両日）に比べ、１１・５ポイント上昇した。不支持率も４５・５％で１３・５ポイント減少。内閣支持率が４０％台となったのは、年金記録不備問題が本格的に取り上げられる前の五月中旬の調査以来。一方で、参院選で惨敗した首相の進退について「辞めるべきだ」が５１・３％と前回より１・８ポイント増加し、過半数となった。
内閣支持理由では「ほかに適当な人がいない」が３４・３％と最多で、「首相を信頼」の２５・０％などを大きく上回った。「首相に指導力がある」は２・２％だった。支持しない理由は「指導力がない」が３０・５％、「経済政策に期待が持てない」１８・３％など。
（中略）改造内閣の顔触れについて「最初から期待していない」が５２・４％に上った。「期待通り」が２６・３％、「期待外れ」は１２・５％だった。
内閣が最も優先して取り組むべき課題は「年金など社会保障」が３８・１％と、年金記録不備問題などの早急な解決を求める声が根強いことを示した。参院選後、首相が重視の姿勢に転換した「格差問題」が１６・１％で、「景気・雇用」は１１・８％。「政治とカネ」は８・９％で、首相が意欲を示してきた「憲法改正」は３・０％にとどまった。
十一月一日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法については「延長すべきではない」が４８・２％と、「延長すべきだ」の３８・６％を上回り、世論は延長に批判的なことが明らかになった。
首相の進退で「続けるべきだ」は４４・８％（１・１ポイント増）だった。
政権の枠組みについては「自民党中心」が４４・２％と、「民主党中心」の４１・７％を抑えた。衆院の解散時期としては３０・０％が「年内」、２８・７％は「来年前半までに」と答え、早期の解散・総選挙実施を求めていることが浮かび上がった。（以上）
毎日新聞社の世論調査の中で、テロ対策特別措置法については「延長すべきではない」が４８・２％と、「延長すべきだ」の３８・６％を上回り、昨日紹介した朝日新聞社の世論調査結果、テロ対策特別措置法の延長については「賛成」35％、「反対」53％で反対論が強いと同じ傾向です。
また、毎日新聞社の世論調査の結果は、首相が意欲を示してきた「憲法改正」は３・０％に止まりました。そして、安倍首相が戦後レジームからの脱却として力を入れている教育問題は、朝日・毎日の世論調査の報道記事では影も形もありません。朝日新聞では首相の続投に「そうは思わない」人で56%の人が「国民感覚とずれている」を理由に挙げています。
戦後レジームからの脱却は、戦後の日本の大きな柱とした自由と民主主義・平和主義を大切にしたいという「国民感覚」とずれているのです。
安倍改造内閣の発足に伴い、共同通信社は二十七日夜から二十八日にかけて全国緊急電話世論調査を実施した。内閣支持率は４０・５％と、参院選直後の前回調査（七月三十、三十一両日）に比べ、１１・５ポイント上昇した。不支持率も４５・５％で１３・５ポイント減少。内閣支持率が４０％台となったのは、年金記録不備問題が本格的に取り上げられる前の五月中旬の調査以来。一方で、参院選で惨敗した首相の進退について「辞めるべきだ」が５１・３％と前回より１・８ポイント増加し、過半数となった。
内閣支持理由では「ほかに適当な人がいない」が３４・３％と最多で、「首相を信頼」の２５・０％などを大きく上回った。「首相に指導力がある」は２・２％だった。支持しない理由は「指導力がない」が３０・５％、「経済政策に期待が持てない」１８・３％など。
（中略）改造内閣の顔触れについて「最初から期待していない」が５２・４％に上った。「期待通り」が２６・３％、「期待外れ」は１２・５％だった。
内閣が最も優先して取り組むべき課題は「年金など社会保障」が３８・１％と、年金記録不備問題などの早急な解決を求める声が根強いことを示した。参院選後、首相が重視の姿勢に転換した「格差問題」が１６・１％で、「景気・雇用」は１１・８％。「政治とカネ」は８・９％で、首相が意欲を示してきた「憲法改正」は３・０％にとどまった。
十一月一日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法については「延長すべきではない」が４８・２％と、「延長すべきだ」の３８・６％を上回り、世論は延長に批判的なことが明らかになった。
首相の進退で「続けるべきだ」は４４・８％（１・１ポイント増）だった。
政権の枠組みについては「自民党中心」が４４・２％と、「民主党中心」の４１・７％を抑えた。衆院の解散時期としては３０・０％が「年内」、２８・７％は「来年前半までに」と答え、早期の解散・総選挙実施を求めていることが浮かび上がった。（以上）
毎日新聞社の世論調査の中で、テロ対策特別措置法については「延長すべきではない」が４８・２％と、「延長すべきだ」の３８・６％を上回り、昨日紹介した朝日新聞社の世論調査結果、テロ対策特別措置法の延長については「賛成」35％、「反対」53％で反対論が強いと同じ傾向です。
また、毎日新聞社の世論調査の結果は、首相が意欲を示してきた「憲法改正」は３・０％に止まりました。そして、安倍首相が戦後レジームからの脱却として力を入れている教育問題は、朝日・毎日の世論調査の報道記事では影も形もありません。朝日新聞では首相の続投に「そうは思わない」人で56%の人が「国民感覚とずれている」を理由に挙げています。
戦後レジームからの脱却は、戦後の日本の大きな柱とした自由と民主主義・平和主義を大切にしたいという「国民感覚」とずれているのです。