世論調査でテロ対策特別措置法の延長に反対多数／山崎孝

【テロ特措法　女性・若年層、強い反対】（2007年8月29日付朝日新聞）

朝日新聞社が緊急調査した安倍首相の組閣に関する調査で、テロ対策特別措置法の延長については「賛成」35％、「反対」53％で反対論が強い。男性で「賛成」44%、「反対」50%、女性では「賛成」26%、「反対」56%と女性の慎重さが目立つ。

支持政党別でみると、自民支持層で「賛成」60％、「反対」29％と賛成が多いのに対し、民主支持層の「賛成」は17％にとどまり、「反対」が75％と圧倒的。評価がくっきりと分かれた格好だ。

「地方軽視」路線の転換をにらんで総務相に起用された増田前岩手県知事に「期待する」は41％、年金問題を担う舛添厚労相に「期待する」は73％と、ともに「期待しない」を超えた。舛添氏に「期待する」は自民支持層で8割超、民主支持層や無党派層でも約7割と人気ぶりが際立つ。（以上）

世論は、「イラク特措法」の延長にも多数が反対し、テロ対策特別措置法の延長にも多数が反対しているように、自衛隊が海外における軍事に関わる活動に反対しています。ましてや安倍首相の唱える解釈改憲、明文改憲で企図する集団的自衛権行使を可能にすることは尚更のことです。この世論を持続していかなければならないと思います。そのためには「九条の会」の活動が大切なものとなります。

テレビに多く出ている舛添厚労相に期待感が持たれていますが、舛添要一氏は、昨日ブログで書いたように、安倍首相と一緒で軍事志向の強い人です。このことを知らないためと思えます。