【憲法討論集会/米国追随を批判 仁比議員/自民・民主 「九条二項なくせ」】
（2008年7月20日「しんぶん赤旗」）
日本共産党の仁比聡平参院議員は十九日、日本青年会議所が横浜市で開催した「憲法タウンミーティングＩＮ横浜」にパネリストとして参加し、各党代表と憲法問題について意見を交わしました。
国際貢献のために憲法九条を変えるべきかについて仁比氏は、「イラクでもアフガンでも行き詰まりを深め、国際的に孤立する米国の一国覇権主義にいつまでついていくのかが問われている」と強調。「戦争違法化の歴史で一歩先をいく九条を政治に生かすことが求められている」と主張しました。
自民党の船田元・衆院議員は「九条二項を削除し、自衛軍を保持する。同盟国であるアメリカをどう助けるか考えないといけない」とのべ、民主党の長島昭久衆院議員は「九条二項を廃止し、自衛隊を明記。第三項を加え国際平和協力を書き込む」とのべました。
仁比氏は、地方自治をめぐって「地方交付税の削減や公共事業の押し付けで地方自治体の行財政を圧迫してきた政治のあり方を正すことこそが課題」と指摘。政教分離規定をめぐっては「靖国神社への総理大臣の参拝は、国民の信教の自由の侵害とともに、日本の侵略戦争を正当化するという問題がある」と述べました。（以上）
【コメント】日本は現行憲法の下で「国際平和国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」（ＰＫＯ協力法）があります。第1条 この法律は、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動及び国際的な選挙監視活動に対し適切かつ迅速な協力を行うため、国際平和協力業務実施計画及び国際平和協力業務実施要領の策定手続、国際平和協力隊の設置等について定めることにより、国際平和協力業務の実施体制を整備するとともに、これらの活動に対する物資協力のための措置等を講じ、もって我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的とする。
第2条の2 国際平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。
となっています。
この状況であるのに憲法を変えて、長島昭久衆院議員は「9条2項を廃止し、自衛隊を明記。第三項を加え国際平和協力を書き込む」と考えるのは、長島昭久衆院議員の言う「国際平和協力」は、ＰＫＯ協力法を超えた国際平和協力となります。結論的には戦争をしている国へ自衛隊を派遣して武力行使も可能にする憲法にすると言うことになるでしょう。
9条の1項を残していても、武力による国際紛争の解決の理念はあってもなきがごとくになるでしょう。自民党の改憲は自衛軍による「国際平和協力」となっていますから大同小異です。
戦争は最大の暴力を振るうことです。戦争に参加することは、近代戦では避けることが出来ない住民を犠牲にした戦闘に加わることです。犠牲の出ることで生まれる報復の連鎖を断ち切ることは出来ません。報復の連鎖を生む戦争では問題は解決できません。9・11テロへの米国のアフガニスタン報復戦争は7年経ってもテロリストとの勝利の目途はなくテロリストの住民への影響を防止できてはいません。
改憲派が主張する「国際平和協力」という美名に、国民が心を奪われないようにしなければならないと思います。
（2008年7月20日「しんぶん赤旗」）
日本共産党の仁比聡平参院議員は十九日、日本青年会議所が横浜市で開催した「憲法タウンミーティングＩＮ横浜」にパネリストとして参加し、各党代表と憲法問題について意見を交わしました。
国際貢献のために憲法九条を変えるべきかについて仁比氏は、「イラクでもアフガンでも行き詰まりを深め、国際的に孤立する米国の一国覇権主義にいつまでついていくのかが問われている」と強調。「戦争違法化の歴史で一歩先をいく九条を政治に生かすことが求められている」と主張しました。
自民党の船田元・衆院議員は「九条二項を削除し、自衛軍を保持する。同盟国であるアメリカをどう助けるか考えないといけない」とのべ、民主党の長島昭久衆院議員は「九条二項を廃止し、自衛隊を明記。第三項を加え国際平和協力を書き込む」とのべました。
仁比氏は、地方自治をめぐって「地方交付税の削減や公共事業の押し付けで地方自治体の行財政を圧迫してきた政治のあり方を正すことこそが課題」と指摘。政教分離規定をめぐっては「靖国神社への総理大臣の参拝は、国民の信教の自由の侵害とともに、日本の侵略戦争を正当化するという問題がある」と述べました。（以上）
【コメント】日本は現行憲法の下で「国際平和国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」（ＰＫＯ協力法）があります。第1条 この法律は、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動及び国際的な選挙監視活動に対し適切かつ迅速な協力を行うため、国際平和協力業務実施計画及び国際平和協力業務実施要領の策定手続、国際平和協力隊の設置等について定めることにより、国際平和協力業務の実施体制を整備するとともに、これらの活動に対する物資協力のための措置等を講じ、もって我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的とする。
第2条の2 国際平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。
となっています。
この状況であるのに憲法を変えて、長島昭久衆院議員は「9条2項を廃止し、自衛隊を明記。第三項を加え国際平和協力を書き込む」と考えるのは、長島昭久衆院議員の言う「国際平和協力」は、ＰＫＯ協力法を超えた国際平和協力となります。結論的には戦争をしている国へ自衛隊を派遣して武力行使も可能にする憲法にすると言うことになるでしょう。
9条の1項を残していても、武力による国際紛争の解決の理念はあってもなきがごとくになるでしょう。自民党の改憲は自衛軍による「国際平和協力」となっていますから大同小異です。
戦争は最大の暴力を振るうことです。戦争に参加することは、近代戦では避けることが出来ない住民を犠牲にした戦闘に加わることです。犠牲の出ることで生まれる報復の連鎖を断ち切ることは出来ません。報復の連鎖を生む戦争では問題は解決できません。9・11テロへの米国のアフガニスタン報復戦争は7年経ってもテロリストとの勝利の目途はなくテロリストの住民への影響を防止できてはいません。
改憲派が主張する「国際平和協力」という美名に、国民が心を奪われないようにしなければならないと思います。