日本の提供燃料の使途限定は有名無実／山崎孝

【燃料使途の検証、明記せず　米が日本の要求拒否】 (2008年1月20日付東京新聞)

新テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動について、日本政府が要求した使途の検証の明文化を米政府が拒み、給油に関する取り決め文書である日米の交換公文に盛り込まれないことが分かった。米側は「作戦行動に影響を及ぼし、現場の負担になる。決して受け入れられない」とはねつけた。複数の日米関係筋が１９日、明らかにした。

対テロ新法の「テロリスト海上阻止活動に従事する艦船への給油・給水」という目的に言及することでは米側が譲歩し、大筋合意したものの、燃料の使途限定が有名無実になるとの批判が出そうだ。

海自は２月中旬にも給油を再開する見通し。日米両政府は今月中に交換公文を結ぶ方向で調整している。（共同通信配信）

日本の提供する燃料の使途の検証の明文化を「作戦行動に影響を及ぼし、現場の負担になる。決して受け入れられない」米国がはねつけたことは、人命を犠牲にする戦争にも使われる可能性を意味します。

現在の新テロ対策特別措置法は海上での戦争協力ですが、自衛隊海外派遣恒久法は、陸海の戦闘地域でも自衛隊の活動を可能にし、治安維持や護衛の口実にして戦争に参加することを企図しています。憲法9条の理念は破壊されてしまいます。

福田政権は安倍政権以上に油断ならない政権です。民主党を抱き込むことも目論んでいます。民主党の中にも自衛隊海外派遣恒久法に賛同する議員は相当数いるとみなければなりません。注視していく必要があります。