福田首相の第169国会の施政方針演説について／山崎孝

福田首相は第169国会の施政方針演説を行ないました。その中で、《迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくため、いわゆる「一般法」の検討を進めます》と述べています。

この自衛隊海外派遣一般法（恒久法）は、国連決議を前提にして戦闘行動をしている地域で、治安維持活動、護衛活動を視野に入れて、武器使用の権限を拡大することを目論んでいます。民主党の小沢代表の国連決議があれば、海外で武力行使をするという主張と符合する法律の制定です。

国連決議のあるアフガニスタンで「テロとの戦い」をする国際治安支援部隊（ISAF）の空爆や戦闘で住民が多数の犠牲者が出ていることを見れば、国連決議を自衛隊海外活動の参加基準にすることは出来ず、日本の国際活動の参加基準は、人命を犠牲にしない活動であるべきです。

参考「伊勢崎賢治の１５歳からの国際平和学」より　先日、在京のアフガニスタン大使のアミンさんと一緒にご飯を食べる機会がありました。色々アフガン情勢を語った後、最後に、「アフガン政府として今一番、日本を含む国際社会に訴えたいことは？」という問いに、アミン大使は、じっと考え込んだ後、一言。「コラテラル・ダメージ」。「もっとアフガニスタンに支援を」ではなく、「第２次被害」もしくは「巻き添え被害」です。

福田首相は第169国会の施政方針演説のなかで改憲について《すべての政党の参加の下で、幅広い合意を求めて、真摯な議論を行なうことを強く期待しております》と述べています。

改憲の論調をはる読売新聞の2007年4月5日付、憲法に関する全国世論調査結果は、「改正派は昨年調査に比べて９ポイント減り、３年連続で減少した」。「改正派」は46％で、半数を割ったのは1997年以来十年ぶり。逆に「改正しない方がよい」は昨年比７ポイント増え39％でした。

9条については、改正の必要が「ない」は9条1項80％、2項は54％に達しています。

これを見ても、福田首相が、各政党の参加の下で、国会議員の幅広い合意を求めて改憲の道を歩もうとしても、国民の意向ではありません。現在の国民の幅広い合意は報道機関の世論調査でも「9条を変えるな」です。私たちはこの世論を継続させていかなければと思います。