政府はテロ特措法の規定することを守っていない／山崎孝

「しんぶん赤旗・日曜版」掲載の米海軍の活動日誌によると、海上自衛隊の「ましゅう」は9月4日に米軍の強襲揚陸艦「イオウジマ」に給油します。「イオウジマ」の艦載機「ハリアー」は、9月9日～21日にかけて、アフガニスタン南部へ136回出撃しました。

9月22日、「ましゅう」は9月4日、「イオウジマ」に給油します。「イオウジマ」の艦載機「ハリアー」は、10月初旬、イラク南部バスラ周辺の英軍部隊を支援活動しました。

9月16日の参院予算委員会で日本共産党小池議員の質問に答え、石破防衛大臣は「テロ特措法は、アメリカのOEF（アフガニスタンにおける不朽の自由作戦）を排除した法律ではない」と述べました。

テロ特措法の基本原則は（1）政府は、協力支援活動、捜索救助活動、被災民救援活動その他の必要な措置（「対応措置」）の適切かつ迅速な実施により、国際的なテロリズムの防止・根絶のための国際社会の取組に我が国として積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に努める、となっています。具体的な活動として海上自衛隊の補給艦で米国などの艦船に給油し、米国などの艦船は海上でのテロリストの活動を封じ込めると説明されてきました。

テロ特措法による協力支援活動に当たる対応措置の実施は《（2）対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない》となっています。海上自衛隊の支援活動が直接的な形で武力の行使をしなくても、海上自衛隊に燃料を補給された米国などの艦船が武力攻撃を行なっていれば、実質的には武力攻撃を支援していることになります。

日本国憲法の国際紛争の解決は武力で解決してはならない規定に違反します。

テロ特措法の目的を《国際的なテロリズムの防止・根絶のための国際社会の取組に我が国として積極的かつ主体的に寄与》と定めていますが、2007年9月21日に出された国連事務総長の報告書は、タリバンなど反政府勢力の活動の強まりによって、自爆テロは、2006年は年間123件だったが、2007年は既に100件以上になっており、多数の民間人が犠牲になっていると伝えています。

英国の有力シンクタンク国際戦略研究所の2007年9月に出た2007年版は、アフガニスタンは「自爆攻撃が急増し、武装勢力や過激主義が、これまで平和的だった地域に広がっている」として、情勢の悪化を指摘。また、民間人死者を増大させる米軍の作戦は「逆効果だ」と述べました。

テロ特措法の目的である、国際的なテロリズムの防止・根絶することに役に立ってはいません。