【米軍再編や拉致 日米連携を確認/外相、米長官と電話会談】（1月23日の沖縄タイムスHPより）
【東京】中曽根弘文外相は二十三日午前、米国務省に初登庁したヒラリー・クリントン国務長官と約十五分間、電話会談し、在日米軍再編の着実な実施や、拉致問題を含む北朝鮮問題への対処などで連携していくことを確認した。
中曽根氏が国務長官就任への祝意を伝えたのに対し、クリントン氏は「日米同盟は米国のアジア政策の礎石であり、国際社会が直面する諸課題に共に対処していきたい」と述べた。
その上で双方は、在沖海兵隊のグアム移転を含む在日米軍再編の着実な実施などを通じた日米安保体制の一層の強化を含め、日米同盟を一層強化していくことなどを確認した。（以上）
【コメント】以上の報道を見るとオバマ政権になっても、ブッシュ政権当時の対日政策を完璧に引き継いでいくことが明確になりました。これにより引き続き米国から日米同盟の強化の障害になっていると言われている集団的自衛権行使の可能を日本は迫られます。ハト派と期待されているオバマ大統領ですが、その対日政策はブッシュ政権と変わらず、憲法の平和主義は危機に晒されます。
在日米軍再編は、2005年2月と10月に行なわれた日米安全保障協議委員会で決定されています。目的は日米の「世界における共通の戦略目標」として、「国際テロ」「大量破壊兵器」の脅威など、世界中の米国の基準で有事と見なした事態への共同対処です。そのために、米軍と自衛隊が、司令部機能の統合、基地の共同使用、共同演習の拡大、情報・通信ならびに作戦と運用の一体化を、より一段とすすめ、世界の紛争に即応する態勢をつくることを決めています。
そして在日米軍基地の機能強化のために、沖縄の海兵隊のための新基地建設（辺野古）、神奈川県・キャンプ座間への米陸軍の新しい司令部の移設、横須賀基地への原子力空母の配備、山口県・岩国基地への空母艦載機の移転などが進められています。
在日米軍の再編に伴う日本側の負担は3兆円とも言われています。自民党は無駄をはぶいて消費税率を上げるといいますが、専守防衛と関係のない米国の世界戦略のために日本の税金を使うことこそ大きな無駄遣いだと思います。
【関連情報】米軍ヘリパッドいらない 通行妨害禁止仮処分取り消しを求める 沖縄で県民集会（1月23日のしんぶん赤旗のHPより）
米軍ヘリパッド（着陸帯）いらない、守れやんばる（北部）の貴重な森――日米両政府が沖縄県東村高江に建設を強行しようとしているヘリパッドに反対して座り込む住民運動を励まし、国（沖縄防衛局）が那覇地裁に提訴した「通行妨害禁止仮処分」取り消しを要求する県民集会が二十日、那覇市県庁前の県民広場で開かれました。
「ヘリパッドいらない」住民の会、ヘリ基地建設反対協議会、沖縄県統一連、沖縄平和運動センター、平和市民連絡会が呼びかけたもので、県内各地から五百人がかけつけました。
「住民の会」を代表して、伊佐真次共同代表が一年半に及ぶ座り込み運動にふれながら訴えました。
「（最新の垂直離着陸機の）オスプレイを高江や辺野古への配備を隠したまま、ヘリパッドを六カ所もつくる日米沖縄特別行動委員会報告から高江の文言を削除すべきだ。沖縄防衛局こそが無法者だ」
座り込みを続ける高江の安次嶺雪音さん（３７）は、「豊かな自然の中で子どもが育っている。ヘリパッドができたら爆音や墜落の危険で私たちのくらしが壊される。私たちは何一つ悪いことはしていない。堂々と胸をはって裁判をたたかいます」と力をこめると、大きな拍手がわきました。
共催した各団体代表と弁護団の池宮城紀夫団長がそれぞれ決意表明し、国際通りをデモ行進しました。
友人たちとそろいのアフロの帽子をかぶって参加した女性（２６）は、「四世帯から始まった運動が広がり皆の声になった。とても勇気がいること」と共感の声をあげました。
【東京】中曽根弘文外相は二十三日午前、米国務省に初登庁したヒラリー・クリントン国務長官と約十五分間、電話会談し、在日米軍再編の着実な実施や、拉致問題を含む北朝鮮問題への対処などで連携していくことを確認した。
中曽根氏が国務長官就任への祝意を伝えたのに対し、クリントン氏は「日米同盟は米国のアジア政策の礎石であり、国際社会が直面する諸課題に共に対処していきたい」と述べた。
その上で双方は、在沖海兵隊のグアム移転を含む在日米軍再編の着実な実施などを通じた日米安保体制の一層の強化を含め、日米同盟を一層強化していくことなどを確認した。（以上）
【コメント】以上の報道を見るとオバマ政権になっても、ブッシュ政権当時の対日政策を完璧に引き継いでいくことが明確になりました。これにより引き続き米国から日米同盟の強化の障害になっていると言われている集団的自衛権行使の可能を日本は迫られます。ハト派と期待されているオバマ大統領ですが、その対日政策はブッシュ政権と変わらず、憲法の平和主義は危機に晒されます。
在日米軍再編は、2005年2月と10月に行なわれた日米安全保障協議委員会で決定されています。目的は日米の「世界における共通の戦略目標」として、「国際テロ」「大量破壊兵器」の脅威など、世界中の米国の基準で有事と見なした事態への共同対処です。そのために、米軍と自衛隊が、司令部機能の統合、基地の共同使用、共同演習の拡大、情報・通信ならびに作戦と運用の一体化を、より一段とすすめ、世界の紛争に即応する態勢をつくることを決めています。
そして在日米軍基地の機能強化のために、沖縄の海兵隊のための新基地建設（辺野古）、神奈川県・キャンプ座間への米陸軍の新しい司令部の移設、横須賀基地への原子力空母の配備、山口県・岩国基地への空母艦載機の移転などが進められています。
在日米軍の再編に伴う日本側の負担は3兆円とも言われています。自民党は無駄をはぶいて消費税率を上げるといいますが、専守防衛と関係のない米国の世界戦略のために日本の税金を使うことこそ大きな無駄遣いだと思います。
【関連情報】米軍ヘリパッドいらない 通行妨害禁止仮処分取り消しを求める 沖縄で県民集会（1月23日のしんぶん赤旗のHPより）
米軍ヘリパッド（着陸帯）いらない、守れやんばる（北部）の貴重な森――日米両政府が沖縄県東村高江に建設を強行しようとしているヘリパッドに反対して座り込む住民運動を励まし、国（沖縄防衛局）が那覇地裁に提訴した「通行妨害禁止仮処分」取り消しを要求する県民集会が二十日、那覇市県庁前の県民広場で開かれました。
「ヘリパッドいらない」住民の会、ヘリ基地建設反対協議会、沖縄県統一連、沖縄平和運動センター、平和市民連絡会が呼びかけたもので、県内各地から五百人がかけつけました。
「住民の会」を代表して、伊佐真次共同代表が一年半に及ぶ座り込み運動にふれながら訴えました。
「（最新の垂直離着陸機の）オスプレイを高江や辺野古への配備を隠したまま、ヘリパッドを六カ所もつくる日米沖縄特別行動委員会報告から高江の文言を削除すべきだ。沖縄防衛局こそが無法者だ」
座り込みを続ける高江の安次嶺雪音さん（３７）は、「豊かな自然の中で子どもが育っている。ヘリパッドができたら爆音や墜落の危険で私たちのくらしが壊される。私たちは何一つ悪いことはしていない。堂々と胸をはって裁判をたたかいます」と力をこめると、大きな拍手がわきました。
共催した各団体代表と弁護団の池宮城紀夫団長がそれぞれ決意表明し、国際通りをデモ行進しました。
友人たちとそろいのアフロの帽子をかぶって参加した女性（２６）は、「四世帯から始まった運動が広がり皆の声になった。とても勇気がいること」と共感の声をあげました。