【憲法守り貧困根絶へ 女性の憲法年連絡会 新春のつどい】（しんぶん赤旗のHPより）
幅広い女性団体や個人がつくる女性の憲法年連絡会は1月30日夜、東京都千代田区内で「2009年いきいき新春のつどい」を開き、50人が参加しました。
会を代表して堀江ゆり婦団連会長が主催者あいさつしました。「今年は女性差別撤廃条約の国連採択三十年の年。日本の女性の権利を拡充する年にしていくために、私たちが日本国憲法の価値にさらにめざめ、運動の力にしていきましょう」とのべました。
田中隆弁護士が、戦争違法化の世界史的流れからうまれた日本国憲法について講演。海外派兵をめぐる攻防、格差社会・貧困を克服するたたかいに日本国憲法を生かしていくことをよびかけました。
参加者からは、九条の会を広げるとりくみを地域や職場ですすめる決意が発言されました。（以上）
【コメント】私は1月に志摩市主催で、男女の共同参画を進める講演会に参加しました。中山千夏さんがお話をしました。
中山千夏さんは、子役からの経験で劇場を中心とする芸能社会は男女や学歴に関係なく、才能のある人が尊重された。テレビの時代を迎えてテレビに出るようになり、そこで経験したことに番組の制作の主導権を握るのは高学歴の男性で、その中に学歴を自慢する人がいるのを経験して違和感を持った。そのような時にウーマンリブ運動が日本に及び、それに参加して女性の歴史を勉強した。そして以下のような歴史の話をしました。
中山千夏さんは、オバマ大統領誕生との関連で、ローマの時代は市民には市民権を与えられていたが、奴隷制度があった。米国は南北戦争後、奴隷制度を打破したが黒人差別を残していた。ベトナム戦争反対運動と公民権運動が連動して、米国社会は黒人差別をなくしていく方向に転換していった。そして黒人の大統領を誕生させる社会になった。
日本では戦前に普通選挙権が与えられたが、男性のみの権利であった。現在の憲法で初めて女性が選挙権を持てるようになった。
歴史を見ると、男性が優れた業績を残しているのは、女性が学ぶ機会を男性のように与えられていなかったからだと話し、男女の共同参画にはこのような歴史を知ることも大切だと話されました。
中山千夏さんは、男女の共同参画には男性は家事に参加して、食事の作り方を学ばないと妻を亡くした場合に偏った食事で健康を害すると話しました。中山千夏さんは、女性は子供生み育てることから、生理的に戦争に反対する気持を持っていると話しました。
だけど現在の日本は、自由主義史観の立場で、先頭を切って靖国神社を描いた映画の上映を妨害した女性政治家がいます。沖縄住民の集団自決死を「清い死」と主張、大江健三郎さんと岩波書店に対して名誉毀損と出版差し止めの訴訟に加担する女性作家がいます。憲法を変えて軍事裁判所を設けよと主張する女性政治家がいます。これはどうゆうことなのか私にはわかりません。
女子の教育に関連した記事を紹介します。2月2日、朝日新聞記者のインタビューで奈良女子大の学長・久米健次さんは、次のように述べています。
――大学院生の1割以上が留学生ですね。
「奈良はシルクロードの東端で、アジアからの留学生が多い。男女同権が完全に進んでいない国・地域も多いので、女子大ということで選びやすい面もある。そうした受け皿にもなれればいい」
「また、男女差別の激しかったタリバーン支配から脱したアフガニスタンの復興のため、国費留学生を積礎的に受け入れています。女性教員研修も奈良女子、お茶の水、津田塾、日本女子、東京女子の5大学の連携事業として02年から始めました」
――その5大学では唯一の男性学長ですね。
「『男女共同参画の最終的姿とは』とか『専業主婦をどう考えるか』などの問いは男だとなかなか口にしにくい。私個人としては、いろんな意味で多様性が尊重される社会がよいと考えている。同じように、女子大の存在意義についても考え続けています。女子大があるのは世界でも数カ国。普遍的人権観からすれば、女子大は過渡的な措置で、いずれ役割を終える。一方、男女の性差こそ普遍的とすれば、いつまでも存在し得る。逃げているようですが、どちらにも割り切れないものを感じる。それは、私が男の女子大学長だからでしょうか」（以上）
日本の政治家の中には、軍事的な国際貢献をしないと日本は列強国から見下されるというコンプレックス見たいなものを持っているように見受けられます。
日本は、昔は中国の隋や唐の時代に、幕末、明治維新以降は西洋に学びました。そして現在は学問の分野でアジアの留学生を受け入れる力を持っています。アフガニスタンからの留学生を受け入れています。このように教育の分野でも、アジアの国の未来を担う女性の人材養成に日本は国際協力をしています。
1月23日、中曽根弘文外相とクリントン国務長官は電話で会談し、在日米軍再編の着実な実施や日米同盟を一層強化していくことなどを確認しました。
しかし、一方では、1月27日、マレン米統合参謀本部議長はアフガニスタンの安定化のためには「軍事力だけでは限界があり、それを認識する必要がある」と述べ、アフガニスタンは医療、経済、教育の支援が不足しており、日本に対しても、民生分野での貢献に期待を示しています。1月28日にはライス米国連大使は軍事面だけでなく、アフガニスタンの経済・社会開発にも力を入れる方針を示しました。
このようにブッシュ政権と比較すると一定のソフトな変化が生まれています。この変化を捉えて、日本は日本国憲法の理念に基づいた主体性を確立すれば、国際協調を重視すると主張するオバマ政権は、ブッシュ政権よりは平和主義の外交を展開できる可能性を秘めていると思います。
幅広い女性団体や個人がつくる女性の憲法年連絡会は1月30日夜、東京都千代田区内で「2009年いきいき新春のつどい」を開き、50人が参加しました。
会を代表して堀江ゆり婦団連会長が主催者あいさつしました。「今年は女性差別撤廃条約の国連採択三十年の年。日本の女性の権利を拡充する年にしていくために、私たちが日本国憲法の価値にさらにめざめ、運動の力にしていきましょう」とのべました。
田中隆弁護士が、戦争違法化の世界史的流れからうまれた日本国憲法について講演。海外派兵をめぐる攻防、格差社会・貧困を克服するたたかいに日本国憲法を生かしていくことをよびかけました。
参加者からは、九条の会を広げるとりくみを地域や職場ですすめる決意が発言されました。（以上）
【コメント】私は1月に志摩市主催で、男女の共同参画を進める講演会に参加しました。中山千夏さんがお話をしました。
中山千夏さんは、子役からの経験で劇場を中心とする芸能社会は男女や学歴に関係なく、才能のある人が尊重された。テレビの時代を迎えてテレビに出るようになり、そこで経験したことに番組の制作の主導権を握るのは高学歴の男性で、その中に学歴を自慢する人がいるのを経験して違和感を持った。そのような時にウーマンリブ運動が日本に及び、それに参加して女性の歴史を勉強した。そして以下のような歴史の話をしました。
中山千夏さんは、オバマ大統領誕生との関連で、ローマの時代は市民には市民権を与えられていたが、奴隷制度があった。米国は南北戦争後、奴隷制度を打破したが黒人差別を残していた。ベトナム戦争反対運動と公民権運動が連動して、米国社会は黒人差別をなくしていく方向に転換していった。そして黒人の大統領を誕生させる社会になった。
日本では戦前に普通選挙権が与えられたが、男性のみの権利であった。現在の憲法で初めて女性が選挙権を持てるようになった。
歴史を見ると、男性が優れた業績を残しているのは、女性が学ぶ機会を男性のように与えられていなかったからだと話し、男女の共同参画にはこのような歴史を知ることも大切だと話されました。
中山千夏さんは、男女の共同参画には男性は家事に参加して、食事の作り方を学ばないと妻を亡くした場合に偏った食事で健康を害すると話しました。中山千夏さんは、女性は子供生み育てることから、生理的に戦争に反対する気持を持っていると話しました。
だけど現在の日本は、自由主義史観の立場で、先頭を切って靖国神社を描いた映画の上映を妨害した女性政治家がいます。沖縄住民の集団自決死を「清い死」と主張、大江健三郎さんと岩波書店に対して名誉毀損と出版差し止めの訴訟に加担する女性作家がいます。憲法を変えて軍事裁判所を設けよと主張する女性政治家がいます。これはどうゆうことなのか私にはわかりません。
女子の教育に関連した記事を紹介します。2月2日、朝日新聞記者のインタビューで奈良女子大の学長・久米健次さんは、次のように述べています。
――大学院生の1割以上が留学生ですね。
「奈良はシルクロードの東端で、アジアからの留学生が多い。男女同権が完全に進んでいない国・地域も多いので、女子大ということで選びやすい面もある。そうした受け皿にもなれればいい」
「また、男女差別の激しかったタリバーン支配から脱したアフガニスタンの復興のため、国費留学生を積礎的に受け入れています。女性教員研修も奈良女子、お茶の水、津田塾、日本女子、東京女子の5大学の連携事業として02年から始めました」
――その5大学では唯一の男性学長ですね。
「『男女共同参画の最終的姿とは』とか『専業主婦をどう考えるか』などの問いは男だとなかなか口にしにくい。私個人としては、いろんな意味で多様性が尊重される社会がよいと考えている。同じように、女子大の存在意義についても考え続けています。女子大があるのは世界でも数カ国。普遍的人権観からすれば、女子大は過渡的な措置で、いずれ役割を終える。一方、男女の性差こそ普遍的とすれば、いつまでも存在し得る。逃げているようですが、どちらにも割り切れないものを感じる。それは、私が男の女子大学長だからでしょうか」（以上）
日本の政治家の中には、軍事的な国際貢献をしないと日本は列強国から見下されるというコンプレックス見たいなものを持っているように見受けられます。
日本は、昔は中国の隋や唐の時代に、幕末、明治維新以降は西洋に学びました。そして現在は学問の分野でアジアの留学生を受け入れる力を持っています。アフガニスタンからの留学生を受け入れています。このように教育の分野でも、アジアの国の未来を担う女性の人材養成に日本は国際協力をしています。
1月23日、中曽根弘文外相とクリントン国務長官は電話で会談し、在日米軍再編の着実な実施や日米同盟を一層強化していくことなどを確認しました。
しかし、一方では、1月27日、マレン米統合参謀本部議長はアフガニスタンの安定化のためには「軍事力だけでは限界があり、それを認識する必要がある」と述べ、アフガニスタンは医療、経済、教育の支援が不足しており、日本に対しても、民生分野での貢献に期待を示しています。1月28日にはライス米国連大使は軍事面だけでなく、アフガニスタンの経済・社会開発にも力を入れる方針を示しました。
このようにブッシュ政権と比較すると一定のソフトな変化が生まれています。この変化を捉えて、日本は日本国憲法の理念に基づいた主体性を確立すれば、国際協調を重視すると主張するオバマ政権は、ブッシュ政権よりは平和主義の外交を展開できる可能性を秘めていると思います。