【アフガン：テロ急増 パキスタン武装勢力と新政府和解以来】（2008年6月17日の毎日ＪＰの情報）
【ニューデリー栗田慎一】３月に発足したギラニ・パキスタン新内閣が、アフガニスタン国境に近い部族支配地域を拠点とする武装勢力との和解に乗り出して以降、パキスタン国内での武装勢力による自爆テロが急減、一方でアフガンでのテロが急増したことが、国連などのまとめでわかった。武装勢力はアフガンの旧支配勢力タリバンと連携している。
和解で武装勢力の攻撃目標が、パキスタンからアフガンへ移った可能性があり、カルザイ・アフガン大統領の「パキスタンが武装勢力の安全地帯となり、アフガンへの越境攻撃が強化されている」とのパキスタン非難が裏付けられた形だ。
０７年のアフガンでの自爆攻撃は過去最悪の１３８件だったが、うち８割近くは８月までに集中し、９月以降は急減した。この傾向は０８年も４月まで続いたが、５月には１２件と０７年前半のペースに戻り、６月は１６日までの半月で９件と異常な事態となっている。
米国の圧力などで武装勢力への強硬姿勢を保ったムシャラフ政権が２月の総選挙で事実上崩壊し、３月に発足したギラニ新内閣は武装勢力との和平協定締結に乗り出した。アフガン内務省幹部は電話取材に「武装勢力はパキスタン軍と戦う必要がなくなり、アフガン領内での攻撃に全力を傾けるようになった」との見方を示した。
両国国境では１０日、両国軍が交戦し多数の死者が出た。カルザイ大統領は１５日、パキスタンへの越境攻撃を正当化。パキスタン政府は１６日、アフガンのアンワルザイ大使に抗議するなど、両国間の対立が深まっている。（以上）
【アフガン支援できること見極め着実に】（2008年6月17日付朝日新聞「政策ウォッチ」欄より）
パリであったアフガニスタン復興支援会議を取材した。各国の拠出総額は、最後まで分からなかった。「フランスの計算では199・5億㌦だが、米国の計算では214億ドルだった」とクシユネル仏外相。結局「約200億㌦（約2兆1千億円）」と丸めて収めた。
このうち新規分がどれだけかとなると、さらに不明だ。過去に約束して未履行となっている分を今後の支援に含めて「水増し」する国も多いためだ。その点、日本が表明した5・5億㌦は全くの新規。きまじめぶりが際だった。
日本は今、アフガンでどんな人的貢献ができるかを模索中だ。政府は現地に調査団を派遣した。だが、アフガンでの米国や北大西洋条約機構（NATO）の01年以降の兵士死者数は800人を超えたとされ、撤退論が出ている国もある。現地で復興に携わる日本人から「自衛隊が来ると日本人もテロの対象になる」との懸念も聞く。
アフガンの復興に長く付き合うならば、資金援助のように、できることを見極めて着実に行う。そんな実直さが国際社会での日本の信用だと思う。 （丹内敦子）
【コメント】現地で復興に携わる日本人から「自衛隊が来ると日本人もテロの対象になる」との懸念の声があり、ペシャワール会の中村哲さんは、自衛隊がアフガンに来たら、テロリストに標的にされるから、現在行なっているアフガン支援活動はやめざるを得ないと話しています。
2001年以降の米軍とＮＡＴＯ軍兵士死者数は800人超える状況でとても危険なアフガニスタンです。しかも米軍とＮＡＴＯ軍が住民を巻き込んだ戦いを繰り返している戦争を日本が支援を検討しています。
【17日の12時のＮＨＫニュースより】 鳩山法務大臣は、記者会見し、昭和６３年から翌年にかけて埼玉と東京で起きた幼女連続誘拐殺人事件で死刑が確定していた東京拘置所の宮崎勤死刑囚ら３人の死刑囚に対して死刑を執行したと発表しました。鳩山法務大臣の下での死刑の執行は、去年１２月と、ことしの２月、４月に続いて４回目で、あわせて１３人となりました。
鳩山法務大臣は、記者会見で「正義を実現し、法が支配する国を実現していくために、粛々と死刑を執行している。慎重にも慎重に検討を加えたと述べました。（ニュースの情報以上）
私は《「正義を実現し、法が支配する国を実現していくために、粛々と死刑を執行している」という鳩山法務大臣の言葉に違和感をおぼえます。理由は、鳩山氏が属する自民党は、裁判所からイラクにおける自衛隊の活動は最高法規である憲法に反する行為と判断されてもそれを無視し、更に同じ性格の自衛隊の活動をアフガニスタンで行なうことを検討しています。これで、「正義を実現し、法が支配する国を実現」と言えるのでしょうか。
【ニューデリー栗田慎一】３月に発足したギラニ・パキスタン新内閣が、アフガニスタン国境に近い部族支配地域を拠点とする武装勢力との和解に乗り出して以降、パキスタン国内での武装勢力による自爆テロが急減、一方でアフガンでのテロが急増したことが、国連などのまとめでわかった。武装勢力はアフガンの旧支配勢力タリバンと連携している。
和解で武装勢力の攻撃目標が、パキスタンからアフガンへ移った可能性があり、カルザイ・アフガン大統領の「パキスタンが武装勢力の安全地帯となり、アフガンへの越境攻撃が強化されている」とのパキスタン非難が裏付けられた形だ。
０７年のアフガンでの自爆攻撃は過去最悪の１３８件だったが、うち８割近くは８月までに集中し、９月以降は急減した。この傾向は０８年も４月まで続いたが、５月には１２件と０７年前半のペースに戻り、６月は１６日までの半月で９件と異常な事態となっている。
米国の圧力などで武装勢力への強硬姿勢を保ったムシャラフ政権が２月の総選挙で事実上崩壊し、３月に発足したギラニ新内閣は武装勢力との和平協定締結に乗り出した。アフガン内務省幹部は電話取材に「武装勢力はパキスタン軍と戦う必要がなくなり、アフガン領内での攻撃に全力を傾けるようになった」との見方を示した。
両国国境では１０日、両国軍が交戦し多数の死者が出た。カルザイ大統領は１５日、パキスタンへの越境攻撃を正当化。パキスタン政府は１６日、アフガンのアンワルザイ大使に抗議するなど、両国間の対立が深まっている。（以上）
【アフガン支援できること見極め着実に】（2008年6月17日付朝日新聞「政策ウォッチ」欄より）
パリであったアフガニスタン復興支援会議を取材した。各国の拠出総額は、最後まで分からなかった。「フランスの計算では199・5億㌦だが、米国の計算では214億ドルだった」とクシユネル仏外相。結局「約200億㌦（約2兆1千億円）」と丸めて収めた。
このうち新規分がどれだけかとなると、さらに不明だ。過去に約束して未履行となっている分を今後の支援に含めて「水増し」する国も多いためだ。その点、日本が表明した5・5億㌦は全くの新規。きまじめぶりが際だった。
日本は今、アフガンでどんな人的貢献ができるかを模索中だ。政府は現地に調査団を派遣した。だが、アフガンでの米国や北大西洋条約機構（NATO）の01年以降の兵士死者数は800人を超えたとされ、撤退論が出ている国もある。現地で復興に携わる日本人から「自衛隊が来ると日本人もテロの対象になる」との懸念も聞く。
アフガンの復興に長く付き合うならば、資金援助のように、できることを見極めて着実に行う。そんな実直さが国際社会での日本の信用だと思う。 （丹内敦子）
【コメント】現地で復興に携わる日本人から「自衛隊が来ると日本人もテロの対象になる」との懸念の声があり、ペシャワール会の中村哲さんは、自衛隊がアフガンに来たら、テロリストに標的にされるから、現在行なっているアフガン支援活動はやめざるを得ないと話しています。
2001年以降の米軍とＮＡＴＯ軍兵士死者数は800人超える状況でとても危険なアフガニスタンです。しかも米軍とＮＡＴＯ軍が住民を巻き込んだ戦いを繰り返している戦争を日本が支援を検討しています。
【17日の12時のＮＨＫニュースより】 鳩山法務大臣は、記者会見し、昭和６３年から翌年にかけて埼玉と東京で起きた幼女連続誘拐殺人事件で死刑が確定していた東京拘置所の宮崎勤死刑囚ら３人の死刑囚に対して死刑を執行したと発表しました。鳩山法務大臣の下での死刑の執行は、去年１２月と、ことしの２月、４月に続いて４回目で、あわせて１３人となりました。
鳩山法務大臣は、記者会見で「正義を実現し、法が支配する国を実現していくために、粛々と死刑を執行している。慎重にも慎重に検討を加えたと述べました。（ニュースの情報以上）
私は《「正義を実現し、法が支配する国を実現していくために、粛々と死刑を執行している」という鳩山法務大臣の言葉に違和感をおぼえます。理由は、鳩山氏が属する自民党は、裁判所からイラクにおける自衛隊の活動は最高法規である憲法に反する行為と判断されてもそれを無視し、更に同じ性格の自衛隊の活動をアフガニスタンで行なうことを検討しています。これで、「正義を実現し、法が支配する国を実現」と言えるのでしょうか。