北朝鮮の人権問題を韓国の人たちはどう考えるか／山崎孝

北朝鮮の人権問題は、日本 では北朝鮮の脅威と結び付けて述べられる側面があります。北朝鮮の人権問題を韓国の人たちはどう考えているか、いくつかの例を紹介します。

韓国で2005年12月に「北朝鮮人権国際大会」が開催。韓国と米国の民間団体が主催し、米国のレフコウィッツ北朝鮮人権担当特使が参加して「米国は北朝鮮住民の物資と自由について、強く懸念している」と述べています。日本 からは斎賀冨美子人権担当大使らが参加。この会議は北朝鮮から亡命した黄長朝鮮労働党元書記はじめ、日頃から北朝鮮非難を繰返している人たちが主導したＮＧＯ主催の会議だと言われています。

韓国政府 は「朝鮮半島の平和と安定に向けた政策が優先されなければならない」という立場を表明しています。レフコウィッツ北朝鮮人権担当特使は、韓国政府 との面談を求めたが、閣僚級ではなく次官級で対応しました。

韓国の進歩的運動団体は、北朝鮮の人権問題について見解を表明しています。

人権運動サランバン、カトリック正義平和委員会などの人権団体は11月30日、ソウルで「北朝鮮の人権問題への対案的アプローチ」と題した討論会を行なった。この日発表された宣言文では「南と北の人権の相互増進のために南と北の人権主体が出会い、＜人権権対話＞を始めることを希望する」「こうした努力を通じて北朝鮮の人権をめぐる現在の二者択一的論理にとらわれている対決構造を克服し、南北の人達同席への対案的論議が社会的に広がることを望みたい」と、今後の方向性を提案した。

平和ネットワークも11月に入って三回にわたる討論会を持ったほか、韓国キリスト教教会協議会も12月1日に「朝鮮半島の平和定着と北朝群人権法に関する討論会」を開いた（『ハンギョレ』12月1日付）。

一方、統一連帯などの団体は8日に記者会見を行ない、北朝鮮を孤立させようとする反共イデオロギーに基づく行事だとして即刻中止するよう要求した（『韓国日報』12月９日付）。（資料は「世界」2月号）

現在の情勢で朝鮮半島の問題で何が一番に考えるべきなのか。北朝鮮の人権問題が、“どのような絡みで取上げられているのか”を正確に捉え、北朝鮮の人権問題を考えていかなければと思います。