企業・団体献金も政策活動費も温存

三角関係のノラ　自民・公明・維新みたいだ

自民党が提出した政治資金規正法改定案は５日の衆院政治改革特別委員会で自民、公明と日本維新の会の３党の賛成多数で修正の可決しました。

日刊ゲンダイ５日号

日本共産党の塩川哲也議員は反対討論で「裏金事件同時者である自民党が真相究明に背を向けたままだ」と指摘し、「自民党提出の法案と修正案は、再発防止にも抜本改革にもならない」と強調しました。

俺にも入れてくれとばかりに３匹の同じムジナが

塩川氏は、自民案で抜け落ちている企業・団体による献金や政治資金パーティー券購入の禁止こそが「再発防止に不可欠だ」と主張。

昨日の雲

「企業・団体による献金は本質的に政治を買収する賄賂だ」「選挙権を持たない企業が巨大な資金力で政治をゆがめることは、国民の参政権を侵害する」と批判しました。

今日の朝

また塩川氏は、現行法に規定がない制作活動費は「規正法の趣旨に反する脱法行為だ」と指摘。自民案は「政策活動費を新たに法定化し、堂々とやれるようにしようというものだ」と批判しました。

我が家のポスターとアジサイ

田村智子日本共産党委員長は記者会見で、大改悪の採決に抗議自公維の責任は重大にべました。