新市長に０７年 予算要望

木津新市長に２００７年予算に対する緊急要望を提出する議員団

１１月１７日、日本共産党市議団は、２００７年度予算に対する緊急要望書を提出しました。

この要望書は、各町会長をはじめ団体、個人の方にアンケートをお願いし要望をまとめたもので、市に対しては６３項目、埼玉県に対して９項目になっています。

市長との話し合いでは、日本共産党の各議員が重要項目について説明し、市長から全体的な回答がありました。

市長の回答では、「公約について各課に指示している。公平に市民と対話する」。など基本姿勢がのべられました。

要望内容は

税関系・市民の負担軽減の項では、税金等の徴収事務で差し押さえや、強引な滞納整理を行わないことなど４項目。

政治姿勢の項では、市長と話そうの回数増や件数を増やすことなど２項目。

市民サービスの項では、老人福祉センター等の方桶代を無料に戻し、石鹸・茶葉などのサービス復活など２項目。

市内業者支援策の項では、国保税を融資の納税条件からはずすことなど４項目。

子育て支援の項では、乳幼児医療費無料制度の対象年齢引き上げ、窓口払いの撤廃など４項目。

教育環境整備の項では、学校の耐震診断早急に終わらせ、補強工事を計画の策定など６項目。

武蔵野操車場跡地開発をめぐっての項では、市民が参加するまちづくり委員会の設置など５項目。

障害者施作の項では、障害者自立支援法により負担増となった医療、福祉サービスへの市独自の支援策など２項目。

介護保険の項では、介護ベットなどの福祉用具の貸し出しが打ち切りとなった利用者の購入に、市独自の助成など２項目。

防災対策の項では、地域防災対策の見直しなど２項目。

水害対策の項では、戸ヶ崎上提外の国有地買取、遊水地にするなど水害対策など２項目 。

雇用問題の項では、しない労働実態調査を行い、雇用対策を強化する。

住宅対策の項では、住宅リフォームへの補助制度の創設など２項目。

国民健康保険の項では、資格証明書・短期保険証の発行をやめること。保険証の留め置きはおこなわないことなど４項目。

生活保護の問題では、申請用紙を窓口に置くなど生活保護申請権の保障をすること。

大型公共事業・開発計画の項では、市民の声を生かしたまちづくりとして、中央地区、インターA・南部開発、半田開発などは、補助金等の見直しなど３項目。

市民のくらし・福祉を守ることを最優先した財政運営をの項では、借金減額など、３項目。

国道建設では外環みさと南インター周辺の交通安全対策。

環境・衛生の項では、ペットボトルの分別収集の実施など２項目。

新三郷駅前整備の項では、自転車駐輪場の増設など４項目。

土木関係では、生活道路の補修改修予算の増額など４項目、要望箇所について地図に明記しました。

市民参加情報公開では、情報公開において情報公開の趣旨に照らして手数料の徴収を行わないこと。

平和行政の項では、比較平和年宣言に基づき平和行政の充実など２項目。

交通問題の項では、三郷～松戸有料橋無料化の要望など４項目。