マンション販売戸数レポート(2)

不動産経済研究所は、2011年(平成23年)の上半期及び6月度の首都圏及び近畿圏のマンション販売戸数を発表しました。

この報告に拠ると、首都圏の上半期のマンション販売個数は、前年比-9.8%の1万8,198戸と、上半期として2期ぶりに減少しました。
これは、3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震の影響に拠り消費者の高額商品の購入に慎重になったことが主な原因と分析しています。

また、6月度の首都圏のマンション販売個数は、前年同月比-32.9%の3,441個と大幅に減少した模様です。
ただし、マンション販売の契約率は79.2%で、好調の目安とされている70%を18か月連続で上回っており、マンション販売そのものは堅調の様です。

次に、近畿圏の上半期のマンション販売個数は、前年比-9.1%の9,305戸と、上半期として2期ぶりに減少しました。
これは、首都圏の上半期のマンション販売個数と比較して減少幅が小さいのは、東北地方太平洋沖地震による影響が小さかったためと分析しています。

また、6月度の近畿圏のマンション販売個数は、前年同月比-18.2%の1,560個と大幅に減少した模様です。
ただし、マンション販売の契約率は75.1%で、好調の目安とされている70%を6か月連続で上回り、戸当たり単価と㎡単価は共に上昇しており、マンション販売そのものは堅調の様です。

関連≫