国税庁は、相続税や贈与税の算定基準となる2020年1月1日現在の相続路線価について、新型コロナウィルスの影響に拠る大幅な下落は確認されなかったとして補正を見送ったことを発表しました。
相続路線価の発表当初は、広範な地域で大幅な地価下落があった場合は、相続路線価の補正も検討するとしており、6月末時点で全国約1,900の市区町村を対象に再調査した様です。
ただ、次の地点については大幅な下落があり、いずれも観光地や繁華街が近いことから『観光客が減少したことで土地需要が減退した影響と見られる』と分析しています。
- 愛知県名古屋市中区錦３丁目：-19%
- 大阪府大阪市中央区宗右衛門町：-19%
- 東京都台東区浅草１丁目：-16%
なお、国税庁は、年末に掛けて更に調査を続け、更なる地下下落が確認された場合は補正の実施を再検討しているとしています。
