Ｇ２０閉幕：財政赤字半減目標、日本は「例外扱い」がどうして不名誉か？
昨日の産経ニュースは次のように伝えている。
日米欧の先進国に中国、インドなど新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）は２７日夕（日本時間２８日朝）、首脳宣言を採択して閉幕した。焦点の財政健全化では、先進国の２０１３年までの財政赤字の半減目標を明記したが、「各国の状況で財政健全化計画は異なる」として、先進国で最悪の財政状態にある日本を事実上例外扱いとした。
産経の記者は次のようにも言っている。
財政状態が先進国で最悪の日本が例外扱いとなったのは、各国の個別事情に配慮した今回の宣言の象徴であり、日本にとって不名誉な事態だ。
私に言わせれば、何が不名誉なの？バカなことを言うんじゃないですよ、名誉なことではないか。そもそも「財政状態が先進国で最悪の日本が例外扱いとなった」という認識そのものが間違っている。
世界のＧ８首脳は、日本が財政状態が最悪などという馬鹿げた認識は全く持っていないのである、全く逆なのである。「日本は例外的に日本の財政状態は心配するにあたらない国なのである」、だからこそ「例外」なのである。日本の財政状態は次元の異なる問題であることを金融問題に長けたＧ８首脳のほうがよく知っているのである、知らぬは菅首相や日本の政治家や経済学者やマスコミだけなのである。
既に本ブログでは何度も指摘していることですが、「日本円は地域通貨みたいな存在である、機軸通貨ドルとして借金をしているわけではありません」。謂わば身内での借金である。 日本の借金は家計を共にする家庭のなかで「お父ちゃん（政府）がおかあちゃん（国民）から金を借りている状態である」。
蛇足：お母ちゃん(国民）は金持ちと言うたって、俺のとこには金がないという人が多い。あるところにはあるんです、金が偏って存在する、これが日本経済の大問題なんです。今回は、この問題については、横においておきます。
この家庭のお父ちゃんは外部から多額の負債（機軸通貨ドルもしくはユーロなどの外貨で借金）をしているわけではありません。だからこそ日本の財政状態は他国の場合とは次元の異なる問題なのです。この家庭は外部（この場合外国）対して借金どころか、世界のなかで例外的に多額の金を外国に貸している債権国なのです。例えば、これも本ブログで取り上げましたが、ギリシャの財政難と根本的に異なるのです。
アホな経済学者や殆どの政治家（例外は多分国民新党だと思う）は、日本の財政状態が最悪と言う認識しか持っていない。それに踊らされてマスゴミが嘘の踊り（財政悪化）を繰り返し煽りたてる、だから多くの国民が「嘘も百回言えば真実」だと思わされて、国民も「仕方がない、消費税アップもやむを得ない」とその気にさせられているのである。
あほな経済学者の代表として吉川洋東大教授をあげておきます。特定の人物の名前をあげて批判をすべきではないが、時の政権に結びついて、日本経済を背後で動かし、日本経済に災厄（不況）をもたらしている。それによって、苦しい生活を強いられている多くの人や、生活苦のために自殺している人が増えている現実があるからである。
彼については、今年３月１２日の日記でも要注意人物として取り上げた。与謝野氏の勉強会？の会合に尾辻自民党参議院議員会長が乱入して声を荒げて吉川洋東大教授に向けて怒鳴り込んでいる。与謝野氏らが「まぁ、まぁ」と制止する姿があった。
ウィキペディアによれば、吉川洋氏（東京大学大学院経済学研究科長・経済学部長）は、下記の通り自公政権以降、菅民主党政権にいたるまでの智恵袋的存在である。
（１）2001年～2006年小泉純一郎内閣で経済財政諮問会議民間議員を務めた。
（２）2008年1月～2008年12月社会保障国民会議座長。
（３）2008年10月～2009年8月麻生太郎内閣で経済財政諮問会議民間議員を再び務めた。
（４）2010年4月～財政制度等審議会会長。
(１）～（３）までは、自民党政権における民間人代表の智恵袋？ブレイン？であることは一応首肯できる。しかし、いつの間にか民主党政権下の今年４月財務省の財政制度等審議会会長になっている、しかも菅氏が当時副総理兼財務大臣の時である。彼は、その一ヶ月まえの３月１１日、与謝野前財務大臣の勉強会に列席し、尾辻自民党参議院議員会長に、「いい加減にしろ！バカ者！・・・いやいや、絶対に言わにゃいかんよ、こいつには！いい加減にしろ！こんなやつ、絶対に許さんからな！」と罵倒されている。普通、そこまで罵られれば、もう金輪際政府の諮問会議なんかの委員になるもんかと思うのだが（苦笑）。恥も外聞もなく、より立派な役職をえて再登場？いや再々登場しているのである。吉川氏は社会保障制度を充実させるために消費税率の引き上げが避けられないと主張し、増税の必要性を理論づけ？る役割を担う。菅首相の消費税アップの後ろ盾を担っている。彼は一体何者だろうか、まさかどこかの国のエージェントではないだろうな？
当ブログでは、消費税アップの不当性について６月２３日「消費税率アップに断固反対する（１）：庶民は騙されている」、及び同２４日「消費税率アップに断固反対する（２）：税収と景気」について記述した。消費税アップの不当性は、経済学者ならすぐ気がつかねばならない。それは経済理論の問題ではない、人間性の問題である。筆者に言わせれば彼は人間失格である。ここ十数年の間に日本の世帯あたりの収入は百万円以上も目減りしている。年収何千万円もの人が百万円減少したのではない。それでもどうしても、消費税アップを導入したいのなら、格差是正をやってからにせよ。そうすれば日本経済は間違いなく回復する。