蛍ぶくろ：
ここ数日、煮えくり返る気持ちを抑えて新政権の様子を探っていました。
ネットでの皆さんの意見の中には「コレは小沢さんのシナリオだ」という声もありましたので・・・
でも、どう考えてもそう思えないんです。
やっぱり寒（菅）内閣は認められません！
隠す気もなくなったのか堂々と「増税」を口にし始めましたね。
派遣法の改正は？公務員改革は？特別会計への切り込みは？
その他いろいろと国民と約束したことは？
何一つきちんとした回答をせず適当な受け答え。
国会でのやり取りを聞いていて「小泉政権」かと思いました。
いかりや：
私も小沢さんのシナリオではないと思っております。もし小沢さんのシナリオだとすれば、小沢さんは９月の民主党代表選に向けての何か心積もりがあってのことだとして見守るしかありません（９月になれば小沢さんの意図ははっきりするのでは？）。
いずれにしろ、内閣の最大の使命は国民に必要な法案を議会で通過させることです。従って、選挙目当てのために、急を要する法案を流して廃案にするごときは不届き千万と言わなければなりません。鳩山首相の辞任のごたごたと代表選挙などでいたずらに会期をムダに費やした上、さらに菅内閣は会期延長もせず、ひたすらに選挙に向けて突っ走ることがみえみえです。
民主党政権になってからの法案成立率は、政府提出法案は６３件中３５件の成立しかなく成立率は５５．６％で、大学紛争などに揺れた６８年１２月召集の通常国会（佐藤栄作内閣、５５．８％）を抜き、通常国会としては戦後最低となる不名誉な記録です。
蛍ぶくろ：
だいたい「消費税」を上げることについての世論調査も信じられないです。
私の周りには消費税上げに賛成の者は一人もいませんから。
マスコミの持ち上げに乗って選挙で大勝だ！っていうつもりでいるのでしょうが、もう早々に各大臣のボロが出てきているようですし、国民もそうそう騙されないだろうと思いたいのですが・・・不安です。
郵政改革法案のこともありますから、今度の選挙は小沢系議員の方か国民新党の議員さんに入れるつもりですが民主党が大勝したらと思うと・・・
今の流れを見ていると「小泉郵政選挙」を思い出して冷や汗が流れてきそうです。
いかりや：
私に言わせれば、消費税アップは正気の沙汰とは思えません。消費税をアップすることが、あたかもそれが正義のような雰囲気作りがなされています。許し難いことですが、「嘘も百回言えば正論」になるような状況が創り出されています。
その背景には国の巨額の借金を脅し文句にして、財政再建、均衡財政を錦の御旗のごとく主張しています。そもそもこんな状態にしたのは、自民（自公）政権の失政です。政治の失政のつけを弱い国民に押し付けるようなものです（日本の場合は、国の借金はギリシャのような借金とは本質的に異なり、本来の意味の借金にあたりません、そのことを政治家が理解しているのか理解していないのか、今の政治家どもは勉強不足です）。
自民（自公）と同じ過ちを菅内閣は繰り返す恐れがあります、もしくはもっとひどい状況を作り出そうとしています。菅首相、仙谷官房長官、前原国交相、野田財務相など主要閣僚が消費税アップ論者であり、玄葉内閣特命大臣は公然と消費税アップを主張しています、この男は危険分子です。
消費税はゼロ％にできると主張する菊池英博日本金融財政研究所所長は、 2010年2月24日 (水) の衆議院予算委員会公聴会で、日本の現行の「消費税５％」と福祉国家とされるスウェーデンの「消費税２５％」を比較して次のように述べておられます。
日本の消費税５％（内１％は地方分）は、国の税収全体では２２％を占めている、スエーデンの場合は消費税２５％ですが、税収全体の２２％であって税収全体でみれば、日本の消費税５％はスウェーデンと同レベルである。つまり、日本は高所得者の所得税および法人税負担が低いことを意味します。福祉を消費税アップに頼るのは間違っています。
どうしてもと言うなら、 所得と税の再配分が絶対必要条件だと思います。また消費税も食料品など日用品には課税しないなど配慮が必要です。日本人の世帯あたり年収がＨ６年６６４．２万円から１３年後のＨ１９年には５５６．２万円に１０８万円も減少している（厚労省調査）、せめて消費税アップ論は国民の収入を元の水準にもどしてからのことにするべきです。年収２００万円に満たない多くの非正規労働者にも税負担増にすることは、残酷すぎる。