9月24日に『台湾防衛義務ない」米国防総省高官』というタイトルで、米国防総省の高官が「台湾関係法で米国が義務を負うのは自主防衛への協力だけで台湾の防衛に米国が一方的な義務を負っているわけではない」との強い調子で台湾に対して、米国製兵器の台湾調達問題の早期解決に向けて圧力をかけたことを紹介した。これに対して、早速25日に台湾において、与党民進党支持者を中心に三万人が台北市内で米国製兵器を調達するための軍備予算の成立を求めるデモを行い、予算案に反対する国民党など野党に抗議した。さすがに、常に戦争と隣り合わせの生活を強いられている国の国民は国防意識が高い。米国との事実上の同盟関係が自らにとっていかに重要であるかを、国民が肌で認識しているようである。
それに比べると、日本は、米軍再編問題の協議において、国民が国家戦略を意識していないせいか、方向性がどうもはっきりしない。
以下引用。
軍備予算の成立求めデモ 台湾 (産経新聞)
2005年 9月26日 (月) 02:39 米国製兵器の台湾調達問題で、与野党対立から立法院（国会）で空転が続く三千四百億台湾元（約一兆千九百億円）の軍備特別予算案の早期成立を求める本省系（台湾籍）住民ら約三万人（地元テレビ）が二十五日、台北市内でデモを行い、予算案に反対する国民党など野党に抗議した。 デモを呼びかけた台湾独立建国連盟の黄昭堂主席は、台湾は自ら防衛する意思を国際社会に示す必要があると述べ、陳水扁政権の提出した予算案を拒否する野党への批判を強めた。（台北 河崎真澄）
