首相、衆参選挙制度見直し指示―２０１０年までに

今回は、いつもと順番を変えて、先に参照記事をあげておきます。内容はタイトルの通り、衆参の選挙制度見直しに関するものです。

(参照記事)
[衆参選挙制度見直し指示　首相、２０１０年までに]
　小泉純一郎首相は７日夜、自民党の武部勤幹事長や公明党の神崎武法代表ら与党幹部と都内で夕食を共にしながら会談し、衆参両院の選挙制度について、小選挙区と比例代表の重複立候補や定数削減など選挙制度を自公両党で見直すよう指示した。同時に、新制度による国政選挙は２０１０年１０月以降が望ましいとの考えを明らかにした。同年夏の参院選後から適用したいとの考えを示したとみられる。
　首相は、衆院の重複立候補制度に党地方組織や有権者から批判が根強いことを踏まえ「選挙制度を変えなければ駄目だろう。衆参それぞれ同時に選挙制度を改革し、共に定数削減も実現すれば（国民の）理解を得られる。自公でぜひ検討してくれ」と述べた。その上で重複立候補制度を廃止し「衆院は３００議席、参院は１５０議席ぐらいがいい」とした。
　自民党の青木幹雄参院議員会長が「重複立候補で１つの選挙区から２人も３人も当選してしまうのはおかしい」と指摘したのに答えた。
（共同通信） - 12月8日0時3分更新

[コメント]
　具体案が提示されたわけではないので、一般論程度のことをコメントしたい。まず、注文したいこととしては、2010年を目途とするならば、ちょうど憲法改正の日程と重なるころなので、理想論として言えば憲法改正の中で両院のあり方を根本的に再検討する必要があると思う。自民党の憲法草案は、衆参の関係を現行のまま見直さないとしているが、その点はもう一歩踏み込んでほしい。去年発表された原案では参議院の役割を大幅に縮小する方向だったところ、参議院への根回し不足から大反発を買って、結局撤回に追い込まれた。そういう経緯を念頭に置けば、今回予定されている憲法改正では、第9条の改正に的を絞るというのは戦術論としてはやむを得ないのかもしれない。そうはいっても、その次の憲法改正では衆参の制度改革は不可避であろう。やはり、参議院は再考の府に徹するのが正しい方向性だと思う。法律案の衆議院での再可決の要件は過半数に引き下げるべきだろう。ただし「衆議院で3回連続して可決し、各議決の間には半年を置かなければならない」といった形がよい。参議院には、間接選挙も取り入れるべきである。
　2010年までに衆参の選挙制度改革を見直すというのは、それはそれで結構なことであるが、両者の選挙方法の差異を明確にして、来るべき次の次の憲法改正の方向性をある程度先取りした形にすべきである。そうなると、衆議院は単純小選挙区制、参議院は大選挙区か比例代表ということになろうか。しかし、衆議院３００、参議院１５０という数字はなかなか受け入れられないのではないかと思う。また、数が少なければよいというものでもない。英国の庶民院(衆議院に相当)は、定員６５０程度である。何でも外国の真似をすればよいというものでもないが、参考までに。なお、小選挙区制については、2回投票制を導入を検討してみる価値はあるかと思う。2回投票制というのは、当該選挙区で過半数を制した候補がいなかった場合に、上位2名で決選投票を行うという方式である。それにより、1回投票制の場合よりも民意を丁寧に汲み取ることができるのが利点である。欠点は、言うまでもなく手間がかかり金がかかることである。


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