ＯＤＡ改革続報―企画立案・実施ともに内閣府・首相直轄案

　ＯＤＡ改革についての動きの続報をお届けする。政府の方針と海外経済協力に関する検討会の意見が入り乱れて、正直言って混乱の極みである。１月１３日に『ＯＤＡ企画・実施それぞれ一元化―ＯＤＡ改革で政府案の方向性明らかに』の中で、企画・立案部門は外務省のもとに一元化し、実施部門はＪＩＣＡを母体に一元化するという方向性を紹介した上で「官邸直轄にするか少なくとも官邸の関与をもっと強めるべき」という趣旨のコメントをした。しかし、最新の動きでは、企画立案部門は内閣官房に新組織を作って統括する方向性となっている。実施部門についても内閣府が一元的に所管すべきだという意見が出てきている。参考記事に是非目を通してみてください。
　さて、国際援助について、内閣府のもとに「国際援助庁」を設置して、戦略的かつ効果的な国際援助を実施していくことは正しい方向性であると思う。例えば英国の対外援助もそのような形をとっており、大いに参考にすべきであろう。しかし、一連の議論では組織の形態に関する議論ばかりが目立ち、具体的にどういう方向で何を所管するのかといった本質的な論議が忘れられているように見える。国際援助において、２国間援助と国際機関を通じた援助のベストミックスがいかにあるべきか、など色々論点はあるはずである。今回の議論は、もとはといえば政府系金融機関の統廃合に端を発するものである。仮に、そのゆえに組織論先行という本末転倒気味な動きになっているのだとすれば遺憾なことである。せっかくのＯＤＡ改革がやっつけ仕事になってしまっては無意味である。

(参考記事１)
[内閣官房にODAの新組織＝企画・立案を統括－政府方針]
　政府は14日、円借款など政府開発援助（ODA）の企画・立案を統括する新組織を内閣官房に設置する方針を固めた。現在、13省庁で構成する対外経済協力関係閣僚会議がODA大綱や中期計画などを議論しているが、年に数回開かれる程度で形骸（けいがい）化している。担当省庁を絞り込んで新組織を機動的に運営し、政治主導で援助政策を推進する体制を整える考えだ。　
（時事通信） - 1月15日7時1分更新

(参考記事２)
＜ＯＤＡ＞企画立案を一元化　首相直属の新組織設立へ
　政府の「海外経済協力に関する検討会」の第３回会合が１２日、首相官邸で開かれ、円借款、無償資金協力、技術協力の３機能に分かれた政府開発援助（ＯＤＡ）の企画立案を統括する新組織を首相直轄で設ける方向で一致した。ＯＤＡの一体的な運用を実現させるための「司令塔」に位置づける考え。
（毎日新聞） - 1月12日21時25分更新

(参考記事３)
[ＯＤＡ検討会　首相の関与強化で一致]
　政府開発援助（ＯＤＡ）のあり方を考える「海外経済協力に関する検討会」（座長・原田明夫前検事総長）の第三回会合が十二日、首相官邸で開かれ、ＯＤＡの企画、立案は、首相サイドの関与を強める仕組みにすべきだとの見解でほぼ一致。実施部門は円借款を担う国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の機能存続を求める意見が出され、円借款と無償資金協力、技術協力の三分野を一元化させるかどうかが、今後の焦点となりそうだ。
　この日のヒアリングでは、技術協力を担う国際協力機構（ＪＩＣＡ）の緒方貞子理事長が、「円借款、無償資金協力、技術協力を統合することで相互効果を高めることができる」と主張。これに対し、ＪＢＩＣの篠沢恭助総裁は「ＯＤＡと民間資金の整合的な運用が重要だ」と述べ、ＪＢＩＣが担ってきた非ＯＤＡ関係の国際金融機能の役割の重要性を訴えた。日本経団連の米倉弘昌副会長も、「日本の公的国際金融は窓口が一つであることが望ましい」と、ＪＢＩＣの機能を存続させるべきだとの考えを示した。
（産経新聞） - 1月13日2時53分更新

(参考記事４)
[内閣府がＯＤＡ実施を所管　一元化で戦略的活用]
　政府開発援助（ＯＤＡ）のうち実施業務を内閣府が一元的に所管する見直し案が政府内で浮上していることが１２日、明らかになった。現行の実施業務は外務省の無償資金協力、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の円借款、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の技術協力に分かれている。こうした業務を内閣府に集約することで、ＯＤＡの戦略的活用や効率化に向けた政府一体の態勢をつくるのが狙いだ。
　現在、１３省庁がかかわっている企画立案業務については外務省に委ねるべきだとの意見も出ているが、慎重論があり調整が続いている。
（共同通信） - 1月12日21時27分更新


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