警察庁が有害ネット自動監視システム構築に向け調査

　情報化社会において、インターネットにまつわる安全の確保は、大きく分けて二種類ある。一つはインターネットそのものをサイバーテロのような電子的攻撃から防衛すること、もう一つはインターネットを用いた従来型の犯罪を防ぐことである。残念ながら、日本では両者ともに取り組みが立ち遅れている。前者は、防衛庁や総務省などを中心に各省庁の緊密な連携のもとに対策を進めなければならない。私はその機能に諜報部門も加えた「情報安全保障庁」を設置したらよいと考えているが、ここではその話はおいておく。後者の、インターネットを用いた従来型の犯罪防止は、当然警察のなすべき仕事である。このような情報化社会にあって、各都道府県警ごとに独自にサイバーパトロールを行っていては、非効率極まりないことは明らかである。それを改めるための第一歩が、以下に紹介する「有害ネット自動監視システム」構築に向けた調査である。それにしても「来年度予算に調査研究費約５００万円を盛り込んだ」とは呑気に過ぎる話だ。


(参考記事)
[有害ネット　自動監視システム構築に向け調査　警察庁]
　改造エアガンや殺人依頼など、インターネットの違法・有害情報に絡んだ事件の増加に対処するため、警察庁は、自動的にネットを監視するシステムの構築に向けて、調査に着手した。全国の警察では、薬物や銃器を扱う部署がそれぞれ「サイバーパトロール」を実施し、事件の摘発などに当たっているが、増大する違法・有害サイトに監視が追いつかないのが実情。同庁は、自動監視システムの導入により、一元的で有効な監視体制の確立を目指す。
　現行のサイバーパトロールは、全国の警察の部署ごとに独自に行っており（１）専従の捜査員を常時置ける体制になっていない（２）同じサイトを都道府県警にまたがって同時に監視・捜査している――など、継続性や効率性に欠けているのが実情だ。同庁幹部は「せっかくの体制も、サイトの特性に適合しきれていない」と話す。
　このため、同庁は海外の事例なども調査し、違法・有害情報に関するキーワードを設定することで、自動的に２４時間体制で監視するシステムの構築を目指している。センターで集中管理し、サイト管理者や被害者を特定した場合には、センターから管轄する警察署に連絡し、事件の未然防止や摘発を図る。調査を本格化するため、来年度予算に調査研究費約５００万円を盛り込んだ。
　また、同庁は一般利用者から警察に寄せられる違法・有害サイトの通報を集約する「ホットライン」業務を、技術力の高い専門家に外部委託する方針だ。情報の選別を迅速に行い、サイト対策の効率を上げることを狙っており、同庁は「自動監視システムとの二本立てで、より効果的な対策を進めたい」としている。【河嶋浩司】
（毎日新聞） - 10月21日15時6分更新


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