民主党憲法提言要旨について－安全保障関連

　民主党は、憲法改正に向けた包括的な党見解となる「憲法提言」をまとめ、31日に公表した。これは、首相の権限強化、地方分権の強力な推進、憲法裁判所の設置、国民投票制度の検討など、内政面を中心に大胆なものとなっている。ただし、自民党草案と異なり条文化されたものではなく、抽象的で曖昧なものであることは否定できない。本エントリーでは安全保障関連についてコメントすることにする。民主党の提言については、下のほうに参照記事をまとめておいた。
　民主党案の最大の問題点は「国連中心主義」に陥っている点である。「国連憲章51条に定められた『制約された自衛権』」というが、国連の集団安全保障があまりうまく作動していないことをどう考えるのか。国際的な枠組みでの平和維持活動(いわゆる「国際貢献」)について、国連のお墨つきをもって参加するか否かの要件にするようだが、それは現実的な対応と言えるのか。米国などが主導する有志連合の形であってもわが国の安全をはじめとする重大な国益がかかっている場合は参加するのが妥当である。また、国連が主導する平和維持活動において海外での武力行使を認めるか否かについては「行使できると決めた内容ではない」(枝野・民主党憲法調査会会長)としており、これでは提言になっていない。何よりも根本的なな欠陥は「国連」を前面に持ち出してきている点である。国連はあくまでも国家による自由な「結社」であり、国家あっての国連でありその逆ではない。民主党の考え方は「国連ありき」であって、本末転倒である。そんなものは憲法に書くべきことではない。この一点をもって、民主党の安全保障観ひいては国家観に重大な疑問を抱かざるを得ない。
　また、集団的自衛権の取り扱いも不明である。枝野幸男会長は「集団的自衛権の行使を容認するとも、しないとも決めていない。自衛権を個別的と集団的とで区別することは間違っている」と述べるなど、党内で意見が集約できないことが露呈している。もっとも「自衛権を個別的と集団的とで区別することは間違っている」というのは正論であるが…。
　少々手厳しく批判したが、野党第一党が憲法改正案に関する提言を出したこと自体は歓迎したい。今後の議論にはずみがつくと思われるからだ。


【参照記事(抜粋)】
（朝日新聞）
「民主が憲法提言　集団的自衛権・海外武力行使は明示せず」

安全保障では、「制約された自衛権」や「国連の集団安全保障活動への参加」を盛り込んだが、集団的自衛権の行使や海外での武力行使を可能にするかどうかは明示せず、あいまいな内容にとどめた。
　提言は「統治機構」「人間の尊厳」「分権」「安全保障」の４部構成。
　「安全保障」分野では自衛権を「国連の集団安全保障活動が作動するまでの緊急避難的な活動に限定する」と定義した。この日の憲法調査会の総会で集団的自衛権の行使に反対意見が相次いだが、枝野会長は「容認するかしないかは今後の議論」とした。
　国連の集団安全保障活動は「国連の正統な意志決定に基づく」場合に限り、国連多国籍軍や国連平和維持活動などの武力行使を伴う活動への参加を「日本国が自主的に選択する」とした。総会では「武力行使を認める内容なのか」と質問が出たが、枝野会長は「行使できると決めた内容ではない」と説明した。
　民主党は、当面、憲法案の条文化はせず、年内をめどに提言に「総論」を加え、来年から各地でシンポジウムを開いて、国民から意見を聴く。

（毎日新聞）
民主：「憲法提言」を了承　「制約された自衛権」明記

安全保障分野では「制約された自衛権」との表現で自衛権を明記し、限定的ながら海外での武力行使も容認。
　自衛権行使については「国連の安全保障活動が動き出すまでの緊急避難的な活動」に限定し、海外の武力行使を容認した。このことについて枝野氏は「集団的自衛権行使を容認したものではない」と説明している。一方、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や多国籍軍など国連による集団安全保障活動への参加と、その範囲内での武力行使を認めたが、国連の意思決定に基づかない安全保障活動に参加しないことも明記し、抑制的な姿勢を強調した。自衛権行使の具体的な基準については、別途定める「安全保障基本法」に盛り込む。
　総会では「制約された自衛権」の表現をめぐり「あいまいで（自衛権行使の）歯止めがない」「海外での武力行使について自民党との違いがわからない」などの異論が出たが、最終的に原案通り了承された。

（読売新聞）
民主が「憲法提言」決定、自衛権・新権利など追加

焦点の９条改正では、憲法に「自衛権」を規定し、自衛隊の活動を憲法上はっきりと位置づける考えを打ち出した。
新たに明記する自衛権については、「国連憲章５１条に記された『自衛権』は、国連の集団安全保障活動が作動するまでの間の、緊急避難的な活動に限定されている」として、「制約された自衛権」であることを明確にするとした。個別的自衛権と集団的自衛権の行使の区分けには言及しなかった。
　国連の集団安全保障活動の一環としての国連多国籍軍の活動や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加も盛り込んだ。その活動の範囲内では「武力の行使」も含むとしたが、「武力の行使については抑制的姿勢の下に置かれるべきである」と明記した。

（産経新聞）
「憲法提言」民主、武力行使を容認　集団安保　範囲・態様　確定先送り

焦点の安全保障は「制約された自衛権を明確にする」と記すとともに、集団安全保障活動での「武力の行使」容認を打ち出した。しかし、行使容認に対し異論が噴出したため、行使の範囲や態様の確定は先送りした。
このうち安保については「憲法に何らかの形で国連が主導する集団安全保障活動への参加を位置付ける」と明記し、国連重視の姿勢を鮮明にした。
　さらに、国連多国籍軍の活動や国連平和維持活動への参加を可能とし、その活動に武力行使を含むことも盛り込んだ。しかし、党内の反発に配慮し、枝野氏は記者会見で「集団安全保障活動で武力行使をわが国が行うかは結論を出していない。今後詰めないといけない」と説明した。
　総会では「制約された自衛権の意味が分からない」などの意見も出たが、枝野氏は会見で「集団的自衛権の行使を容認するとも、しないとも決めていない。自衛権を個別的と集団的とで区別することは間違っている」と言葉を濁した。


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