アフリカ歴訪中の小泉首相は、スーダン紛争解決へ1870万ドル拠出すること、アフリカの経済成長を加速させるための貿易・投資の促進や社会基盤の整備に協力すること、対アフリカ感染症行動計画を策定することなど、人道面を中心にアフリカに積極的に関与することを表明した。そして、1日午前(日本時間同日夕)には、アディスアベバのアフリカ連合(AU)本部でアフリカ政策演説を行い、アフリカ諸国と協力して国連常任理事国入りを目指す方針を改めて示し、それに対して、コナレAU委員長も「日本が国連安保理常任理事国になることを、すべてのアフリカの国は支持している」と応じた。
アフリカ重視の姿勢を打ち出してアフリカの自助努力を後押しすることは、いろいろな面で日本の外交にとってプラスとなることである。
まず、このような人道重視の外交姿勢というものは、日本の国際社会におけるイメージ作りに寄与する。何も「いい格好」をする必要はないのだが、発展が立ち遅れている国々を援助することでそういう国の人々がより人道的に生活できるようにすることは、それ自身が人道という立派な理念であり、結果として我が国のソフトパワーを増大させるものである。国際開発に関する大戦略とそれに見合った組織が必要であると、何度も主張しているゆえんである。日本政府は人道に関する取り組みを「人間の安全保障」(私個人の意見ではこの言葉は好まないが)と銘打って推進している。このためには、このたび小泉首相が提起したように、紛争解決に貢献することから経済的な基盤造りまで幅広い協力が必要となる。今回は、スーダン紛争解決のために資金を拠出するということを約束してきたが、部隊を派遣するという形態の貢献も必要である。紛争地域は、国際テロ組織の温床にもなりうる。したがって、紛争解決に寄与することは、国際的な安全保障環境の改善、ひいては我が国自身の安全にも繋がることである。
国連常任理事国入りを目指している日本にとって、アフリカ諸国の支援は不可欠である。そのためには、アフリカとの連携を深めておくことは当然のことである。もっとも、あくまで私個人の考えとしては、常任理事国入りにそこまで汲々とする必要はないと思っているので、この点に関する意義にはある程度の評価を与えるに留めたい。むしろ、日本側が「アフリカにも代表権をあたえるべきだ」と主張することによる、協力関係の深まりという副産物が重要なのではないかと思う。
アフリカは、天然資源の豊富な大陸である。資源に乏しい我が国が今後とも繁栄していくには、アフリカとの協力関係は必須である。最近、急速な経済成長を支えるべく、中国が資源を求めてアフリカ諸国に接近を強めている。日本と中国が真の友好国ならば、二者択一ということは全くないのだが、残念ながら中国は「脅威」なので、これを牽制することは必要である。何も中国とアフリカの連携をゼロにせよという必要はないし、そんなことは非現実的な話だが、気づいたら日本のアフリカにおけるプレゼンスが極めて小さくなっていたなどということにならないよう気をつけなければならない。
以上のように、アフリカは我が国にとって遠いようで実は重要な存在なので、今回の小泉首相のアフリカ訪問は有意義なものと評価してよいと思う。以下に、政策演説と行動計画の要旨を書いておくので、是非目を通してみてください。(要旨の出典は讀賣新聞5月2日付)
<政策演説>
アフリカ諸国自らが問題を認識し、その解決に取り組んでいく分野における支援を重点的に行いたい。ダルフールで続く深刻な人道状況へのアフリカ連合(AU)の取り組みを引き続き支援する。貿易・投資の促進や、インフラ整備の分野で効果的な協力を行う。エイズ、マラリア、寄生虫症、鳥インフルエンザに対する対策を強化するため、包括的な「アフリカ感染症行動計画」を策定した。
国連は時代の変化に対応できていない。安全保障理事会でのアフリカでの代表性を向上させるためにも、安保理改革を早期に実現しなければならない。日本とアフリカ諸国の協力を一層強化したい。
<行動計画>
・エイズ対策のため、年間100人規模の青年海外協力隊を派遣。ガーナ・タンザニアなど4カ国には検査機材を提供。
・マラリア対策のために蚊帳を2007年までに1000万張り提供。
・鳥インフルエンザ対策のための研修を実施。
(参考記事1)
[AU委員長、全アフリカが常任理入り支持=小泉首相、自立支援の継続約束]
【アディスアベバ1日時事】エチオピア訪問中の小泉純一郎首相は1日午前(日本時間同日夕)、アディスアベバ市内のアフリカ連合(AU)本部でコナレAU委員長と会談した。席上、コナレ氏は、わが国の支援に謝意を述べるとともに「日本が国連安保理常任理事国になることを、すべてのアフリカの国は支持している」と伝えた。
これに対し、首相は、安保理改革に関し「日本は平和国家であり核兵器を持っていない。常任理事国入りすれば、現在の常任理事国(P5)と違った役割を果たせる」と述べ、協力を求めた。
また、コナレ委員長は、アフリカの抱える貧困などの諸問題について「自ら責任を持ってやっていく考えだ」と述べ、AUとしても積極的に取り組む方針を強調。首相は「アフリカが自立しようとする努力を支援する」と述べ、支援継続を伝えた。 (時事通信) - 5月1日21時0分更新
(参考記事2)
[常任理入りへ連携 首相、アフリカ政策演説]
【アディスアベバ1日共同】小泉純一郎首相は1日午前(日本時間同日夕)、アディスアベバのアフリカ連合(AU)本部でアフリカ政策演説を行い、「国連安全保障理事会改革を早期に実現しなければならない。そのためにも日本とアフリカ諸国の協力を一層強化していきたい」として、アフリカからの2カ国と日本の常任理事国入りに向けた連携強化を呼び掛けた。
首相は、アフリカの国連加盟が53カ国に上り、日本も平和国家として国際社会の平和と安定に向けた重要な役割を果たしている点を強調。「安保理とその構成は、このような時代の変化に対応できていない」と述べ、日本とアフリカが常任理事国に入ってない現状は国際社会の実態を反映していないとの認識を示した。
(共同通信) - 5月1日19時26分更新
(参考記事3)
[スーダン紛争解決へ1870万ドル拠出…首相が表明]
【アディスアベバ=日高徹生】小泉首相は1日午前(日本時間同日夕)、エチオピア・アディスアベバのアフリカ連合(AU)でアフリカ政策に関する演説を行い、アフリカの自立を後押しする資金協力を継続する考えを表明した。
当面の対策として、スーダン西部のダルフール地方の紛争解決のため、総額1870万ドル(約21億円)を拠出する。首相は、国連安全保障理事会の改革にアフリカ諸国と連携して取り組む意欲も強調した。
首相は演説で、「アフリカ諸国自らが問題を認識し、解決に取り組んでいく分野における支援を重点的に行う」と述べ、アフリカの自助努力の必要性を指摘した。そのうえで、スーダン支援のほか、<1>アフリカの経済成長を加速させるため、貿易・投資の促進や社会基盤の整備に協力する<2>対アフリカ感染症行動計画を策定し、エイズや鳥インフルエンザへの対策を強化する――ことを表明した。
(読売新聞) - 5月1日19時30分更新
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アフリカ重視の姿勢を打ち出してアフリカの自助努力を後押しすることは、いろいろな面で日本の外交にとってプラスとなることである。
まず、このような人道重視の外交姿勢というものは、日本の国際社会におけるイメージ作りに寄与する。何も「いい格好」をする必要はないのだが、発展が立ち遅れている国々を援助することでそういう国の人々がより人道的に生活できるようにすることは、それ自身が人道という立派な理念であり、結果として我が国のソフトパワーを増大させるものである。国際開発に関する大戦略とそれに見合った組織が必要であると、何度も主張しているゆえんである。日本政府は人道に関する取り組みを「人間の安全保障」(私個人の意見ではこの言葉は好まないが)と銘打って推進している。このためには、このたび小泉首相が提起したように、紛争解決に貢献することから経済的な基盤造りまで幅広い協力が必要となる。今回は、スーダン紛争解決のために資金を拠出するということを約束してきたが、部隊を派遣するという形態の貢献も必要である。紛争地域は、国際テロ組織の温床にもなりうる。したがって、紛争解決に寄与することは、国際的な安全保障環境の改善、ひいては我が国自身の安全にも繋がることである。
国連常任理事国入りを目指している日本にとって、アフリカ諸国の支援は不可欠である。そのためには、アフリカとの連携を深めておくことは当然のことである。もっとも、あくまで私個人の考えとしては、常任理事国入りにそこまで汲々とする必要はないと思っているので、この点に関する意義にはある程度の評価を与えるに留めたい。むしろ、日本側が「アフリカにも代表権をあたえるべきだ」と主張することによる、協力関係の深まりという副産物が重要なのではないかと思う。
アフリカは、天然資源の豊富な大陸である。資源に乏しい我が国が今後とも繁栄していくには、アフリカとの協力関係は必須である。最近、急速な経済成長を支えるべく、中国が資源を求めてアフリカ諸国に接近を強めている。日本と中国が真の友好国ならば、二者択一ということは全くないのだが、残念ながら中国は「脅威」なので、これを牽制することは必要である。何も中国とアフリカの連携をゼロにせよという必要はないし、そんなことは非現実的な話だが、気づいたら日本のアフリカにおけるプレゼンスが極めて小さくなっていたなどということにならないよう気をつけなければならない。
以上のように、アフリカは我が国にとって遠いようで実は重要な存在なので、今回の小泉首相のアフリカ訪問は有意義なものと評価してよいと思う。以下に、政策演説と行動計画の要旨を書いておくので、是非目を通してみてください。(要旨の出典は讀賣新聞5月2日付)
<政策演説>
アフリカ諸国自らが問題を認識し、その解決に取り組んでいく分野における支援を重点的に行いたい。ダルフールで続く深刻な人道状況へのアフリカ連合(AU)の取り組みを引き続き支援する。貿易・投資の促進や、インフラ整備の分野で効果的な協力を行う。エイズ、マラリア、寄生虫症、鳥インフルエンザに対する対策を強化するため、包括的な「アフリカ感染症行動計画」を策定した。
国連は時代の変化に対応できていない。安全保障理事会でのアフリカでの代表性を向上させるためにも、安保理改革を早期に実現しなければならない。日本とアフリカ諸国の協力を一層強化したい。
<行動計画>
・エイズ対策のため、年間100人規模の青年海外協力隊を派遣。ガーナ・タンザニアなど4カ国には検査機材を提供。
・マラリア対策のために蚊帳を2007年までに1000万張り提供。
・鳥インフルエンザ対策のための研修を実施。
(参考記事1)
[AU委員長、全アフリカが常任理入り支持=小泉首相、自立支援の継続約束]
【アディスアベバ1日時事】エチオピア訪問中の小泉純一郎首相は1日午前(日本時間同日夕)、アディスアベバ市内のアフリカ連合(AU)本部でコナレAU委員長と会談した。席上、コナレ氏は、わが国の支援に謝意を述べるとともに「日本が国連安保理常任理事国になることを、すべてのアフリカの国は支持している」と伝えた。
これに対し、首相は、安保理改革に関し「日本は平和国家であり核兵器を持っていない。常任理事国入りすれば、現在の常任理事国(P5)と違った役割を果たせる」と述べ、協力を求めた。
また、コナレ委員長は、アフリカの抱える貧困などの諸問題について「自ら責任を持ってやっていく考えだ」と述べ、AUとしても積極的に取り組む方針を強調。首相は「アフリカが自立しようとする努力を支援する」と述べ、支援継続を伝えた。 (時事通信) - 5月1日21時0分更新
(参考記事2)
[常任理入りへ連携 首相、アフリカ政策演説]
【アディスアベバ1日共同】小泉純一郎首相は1日午前(日本時間同日夕)、アディスアベバのアフリカ連合(AU)本部でアフリカ政策演説を行い、「国連安全保障理事会改革を早期に実現しなければならない。そのためにも日本とアフリカ諸国の協力を一層強化していきたい」として、アフリカからの2カ国と日本の常任理事国入りに向けた連携強化を呼び掛けた。
首相は、アフリカの国連加盟が53カ国に上り、日本も平和国家として国際社会の平和と安定に向けた重要な役割を果たしている点を強調。「安保理とその構成は、このような時代の変化に対応できていない」と述べ、日本とアフリカが常任理事国に入ってない現状は国際社会の実態を反映していないとの認識を示した。
(共同通信) - 5月1日19時26分更新
(参考記事3)
[スーダン紛争解決へ1870万ドル拠出…首相が表明]
【アディスアベバ=日高徹生】小泉首相は1日午前(日本時間同日夕)、エチオピア・アディスアベバのアフリカ連合(AU)でアフリカ政策に関する演説を行い、アフリカの自立を後押しする資金協力を継続する考えを表明した。
当面の対策として、スーダン西部のダルフール地方の紛争解決のため、総額1870万ドル(約21億円)を拠出する。首相は、国連安全保障理事会の改革にアフリカ諸国と連携して取り組む意欲も強調した。
首相は演説で、「アフリカ諸国自らが問題を認識し、解決に取り組んでいく分野における支援を重点的に行う」と述べ、アフリカの自助努力の必要性を指摘した。そのうえで、スーダン支援のほか、<1>アフリカの経済成長を加速させるため、貿易・投資の促進や社会基盤の整備に協力する<2>対アフリカ感染症行動計画を策定し、エイズや鳥インフルエンザへの対策を強化する――ことを表明した。
(読売新聞) - 5月1日19時30分更新
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甘い!
中国とアフリカの連携に楔を打って、日本に引き寄せるべく全力を尽くす必要がある。
何せ、中国側は日本排除に動いているんだからね。
>そんなことは非現実的な話だが、
非現実的ではない。中国が日本排除に動いていて奏功しているように、日本が本腰を入れて中国排除に動くべきだ。日本ならやれる。というか、90年代まではやっていた。
>気づいたら日本のアフリカにおけるプレゼンスが極めて小さくなっていたなどということにならないよう気をつけなければならない。
>
セネガルが昨年台湾と断交して中国と国交回復した途端、セネガルは国連などの場で日本を「人権侵害国」などと中傷する発言をして、G4にも反対した。
日本のプレゼンスはアフリカだけでなく、お膝元の東南アジアでも、中東や中南米でも、どんどん低下して、中国によって排除されつつある。
これはコイズミ政権になってから、靖国みたいにくだらん国内問題にばかり熱中して、国際的視野を失ったからだ。
日本はかつてはイランやキューバとも、米国の意向に反して独自のパイプを持っていたし、東南アジアでは絶対的な影響力を誇っていた。
それがすべて失われたのは、小泉政権の最大の失策。コイズミ政権は、日本を駄目にして、中国の台頭に結果的に手を貸している。
私は昨年中東に行ったときも、中国のプレゼンスに脅威を感じた。日本は中国によって外交的に窒息死されそうになっている。それがわからない君は、一度、海外に出たほうがいいよ。
自民党は日本外交を駄目にしている。中韓と喧嘩するのはいいが、そればかりで、足元固めを疎かにした。日本は孤立と崩壊の瀬戸際にある。
(あるテレビ番組の中でお金を集めてアフリカで学校を建てる経過を思い出したので)
>アフリカ諸国自らが問題を認識し、解決に取り組んでいく
アフリカでは役人の汚職や賄賂が横行しているということは、何だか周知の事実になってしまいましたね。
自分のことばかり考えないで国や国民のことを考えろよーと思う一方、日本の政治家や官僚のことも頭を過ぎります。
明治の人は偉かった・・・。
小泉さんが野口英世の銅像に献花するのを見て、夜郎自大ぽくてイヤでした・・・。
東南アジアについては以前にもお話させていただく機会がありましたが、あなたの持論をアフリカや中東に即して分かりやすく解説してくださったということですね。「甘い!」と思われたのは、まあ、単に表現の好みの問題でしょう。私はどちらかというと持って回ったような表現が好きなものだから…。
>PJさん
各学校で寄付を募ってアフリカで学校を建設するという案は、実現できれば面白いかもしれませんね。
>小泉さんが野口英世の銅像に献花するのを見て、夜郎自大ぽくてイヤでした・・・。
もしかして「日本はこんな昔からアフリカを助けてるんだぞ」というメッセージに見えたりしました?
だって、お金あげてるんだから当然ってワケでもないでしょ?
中国がアフリカ援助に積極的なのは毛沢東時代からですが、タンザニアのウラマー社会主義のような無惨な失敗例もあります。そのうえ、中国との関係強化で変なイデオロギーを持ち込まれた国で人権問題の評価が良い国は少ないです。これはこちらのブログ記事、「自由の格付け」にリンクされたフリーダム・ハウスの表を見ればわかります。ジンバブエなど惨憺たるものです。こうしたことはしっかりとアフリカ諸国にわからせる必要があります。
ただし日本が単独でアフリカに影響を拡大しようとしても、歴史的に関係が薄いので限界があります。そこで欧米諸国が加盟する多国間機関にできるだけ関わることが考えられます。面白いのは英連邦です。イギリスがアフリカ支援を積極的に訴えていることに加えて、日本と関係の深いオーストラリアが加盟しています。日本は欧米民主主義陣営の一員としてアフリカ救済に乗り出すということで、イデオロギー的に中国より優位に立てます。
国連については、日本の常任理事国のポストよりも組織の改革が先です。確かに日本が常任理事国になることは冷戦後の新しい世界作りに重要ですが、今のやり方では政策ビジョンもない人物が選挙に打って出るようなものです。イラク戦争のような危機にロシアや中国の拒否権で身動きが取れない国連を改革できなければ、常任理事国の名前で虚栄心を満たす以外に何も日本が得るものはありません。
このあたりは伝統的に日本が旧宗主国と並んで強いところです(基本的に親西側、台湾との国交国とも重なっている)。
また、現天皇の即位式のときに、ガーナやセネガルの元首も来て、「日本は伝統と文明を融合させた、素晴らしい国だ」と発言しているくらい。
>中国がアフリカ援助に積極的なのは毛沢東時代からですが、
「アフリカ」の中の多様性がわかっていない人の駄弁。
中国が援助していたアフリカ諸国と、日本が食い込んでいたアフリカ諸国はまったく違うんだよ!
>日本は欧米民主主義陣営の一員としてアフリカ救済に乗り出すということで、イデオロギー的に中国より優位に立てます。
アフリカにはまだまだ非民主主義国家が多いし、貧しくてそれどころではないところが多いので、「民主主義」をあまり前面に出すと「帝国主義」として嫌われます。
中国が最近食い込んでいるのは、そうした価値観を押し出さず、経済援助や、独裁者への食い込みに徹しているからです。
「民主主義」をうたい文句にするのは、アジア・アフリカ・中東に向けては控えるべき。その辺は相手国の事情に合わせて臨機応変に対処するべき。
ぜんぜんわかっていないようだが。
先進技術なんかよりも、基本的な灌漑・水利設備、医療が必要なの。
でも、その方面でも実は日本はかつての台湾・南洋支配のときにとった杵柄で、熱帯農業・医療技術は世界でも最高水準にある。中国にはそれがない。だからやつらは金と人力を動員するしかないが、効果は低い。
日本はその方面でのノウハウがあるし、どうせなら「中国が援助すると、タンザニアで失敗したように六なことがない」と吹聴するべきだと思う。
中国はアフリカ進出で日本排除を画策しているんだから、日本は中国を排除するように画策すべきなのだ。
こういうのを日本政府は喧伝すべきだ。
そして日本が行っている援助が、いかに民生や発展に役立ってきたかもPRすべきだ。
http://www.asahi.com/international/update/0513/015.html
インフレ率「世界最悪」の1000% ジンバブエ
朝日新聞2006年05月13日20時07分
深刻な経済危機にあるジンバブエ政府の中央統計事務所は12日、同国の4月時点のインフレ率が年1042.9%に達したと発表した。AFP通信は「おそらく世界最悪のインフレ率」としている。
同事務所によると、郵便料金は年間で約53倍、理髪代は約45倍、家賃は39倍に上がったという。同国の経済アナリストは「経済は完全に破綻(はたん)した。国民も産業界もまったくやりくりができない状態だ」とAFP通信に話した。