共謀罪の創設を急ぐべきだ―組織犯罪処罰法改正案審議

　国際的な犯罪組織による凶悪な犯罪や、国際テロを効果的に取り締まるために、組織犯罪処罰法を改正して共謀罪を新設することが検討されており、今国会において審議中である。
　共謀罪は、簡単に言うと、組織による犯罪が実行される前の段階で、すなわち謀議をこらしただけで処罰するというものである。これは、国際的な組織犯罪とたたかい、これを効果的に防止するための国連条約であるところの国際組織犯罪防止条約を受けてのものである。この条約は、既に平成１５年９月に発行しており、我が国も同年５月にその締結について国会の承認を得ている。同条約が重大な犯罪の共謀を罪とするか、または犯罪集団への参加を罪とするよう義務付けているのである。我が国は、全くなじみのない形態の「参加罪」ではなく、内乱陰謀罪、外患誘致陰謀罪、私戦陰謀罪で多少は馴染みのある「陰謀罪」とほぼ同様の「共謀罪」を採用しようというわけである。越境的な犯罪や国際テロの跋扈が極めて憂慮される昨今にあって、国際社会の一員として、我が国が法律を改正して共謀罪を新設することは当然の責務に他ならない。
　ところが、共謀罪の新設には左派を中心に、危険なものであるとして抵抗が根強い。本当にそうなのか検討しておきたい。議論の前提として、まず、組織犯罪処罰法の関連条文を引用しておく。

＜組織犯罪処罰法(改正案)＞
【組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律】
（定義）
第二条 　この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織（指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。）により反復して行われるものをいう。

【犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案(政府案)】
（組織的な犯罪の共謀）
第六条の二　次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一　死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪　五年以下の懲役又は禁錮
二　長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪　二年以下の懲役又は禁錮
２　前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も、前項と同様とする。

【同上(与党修正案】
（組織的な犯罪の共謀）
第六条の二　次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動（その共同の目的がこれらの罪又は別表第一に掲げる罪を実行することにある団体に係るものに限る。）として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、その共謀をした者のいずれかによりその共謀に係る犯罪の実行に資する行為が行われた場合において、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一　死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪　五年以下の懲役又は禁錮
二　長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪　二年以下の懲役又は禁錮
２　前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も 、前項と同様とする。
３　前二項の規定の適用に当たっては、思想及び良心の自由を侵すようなことがあってはならず、かつ、団体の正当な活動を制限するようなことがあってはならない。
(引用以上)

　現行刑法では、原則として犯罪の実行をもって処罰するという考え方に立っている。ある犯罪の具体的な準備をしただけで実行に至らなくても処罰される「予備罪」は、殺人予備など８種類あって、これは例外である。さらに例外中の例外として、具体的な準備に至る前の謀議、すなわち相談して実行することに合意しただけで処罰される「陰謀罪」が先にも述べた３種類だけある。
　共謀罪の創設によって、実行や予備といった具体的な行為に至る前の謀議をしただけで処罰されるのは、内心の自由に反するのではないかという批判がある。これはおかしな話である。謀議をするということは、内心にとどまらず既にそれが外部に現れているということに他ならない。
　新設が予定されている共謀罪においては、懲役４年以上に相当する罪に当たる行為について団体として組織的に謀議をなした場合に罰せられることになる。確かに、現行の「実行を処罰する」という原則からの変更には違いないが、組織犯罪の危険性や重大性を考えれば、決して理不尽な話ではない。現行の刑法は、あくまでも個人の罪を想定しているものがほとんどである。そして、組織的にしか行ないようがない、内乱陰謀罪、外患誘致陰謀罪、私戦陰謀罪の三つについて陰謀罪が定められていることを考えれば、組織的になされる犯罪に関しては共謀という早期の段階で処罰することは、むしろ現行刑法の自然な拡張であると考えることさえできる。２５日の讀賣新聞朝刊で、反対派の弁護士が、「組織的な営利誘拐罪の準備をしたら２年以下の懲役ですが、準備に至らずに同罪の共謀だけで５年以下の懲役と、バランスの取れない量刑も生じかねません」と述べているが、実態は「組織的な営利誘拐罪の準備をしたら２年以下の懲役」という運用が消滅するだけのことになるとみて間違いない。いくらなんでも難癖というものだろう。
　共謀罪に関する、冗談だか本気だか分からない批判として、これが創設されると飲み屋で酔った勢いで「上司を殴ろう」と言い合って憂さ晴らしをすると共謀罪に問われる、などという謬説がある。組織犯罪処罰法では、あくまで「団体」の行為が共謀罪の対象となるのであって、団体は第２条に明確に定義されているので、まかり間違ってもそんな馬鹿なことにはならない。第２条の定義によれば、団体とは、共同の目的を持った複数の人間が一時的にではなく継続的に集団を構成して、明確な指揮命令系統に従って目的を実行するものをいう。そういう団体に該当する組織でなければ共謀罪に問われることはないということである。先に挙げた有名な「飲み屋のジョーク(?)」で言えば、継続的な組織でもなければ指揮命令系統をそなえた組織でもないので、まかり間違っても「団体」に該当することはない。ここまで極端な例でなくても、対象となる「団体」が明確に定義されていることを、知らずにか故意にか知らないが、棚に上げて論議しているものが多いのは不正確極まりない。大体、懲役４年以上に相当する罪に当たる行為を組織として謀議するなど、そんな団体は社会の秩序にとって危険であることは、言うまでもないことである。こんなことは、なまじ重箱の隅をつついたような法律論を振りかざすよりも、常識で考えたほうが正しい判断ができるというものである。前述の反対派の弁護士は、「対象となる罪に組織的監禁罪や組織的威力業務妨害罪が含まれているので労働争議や住民のマンション建設反対運動にも適用されかねない」とも述べていた。組織的監禁罪や組織的威力業務妨害罪に該当するような行為を計画している労働争議や住民のマンション建設反対運動など、素直に考えて、悪質である。
　結局のところ、実行される可能性が高く、実行されれば重大な結果が発生する可能性の高い組織的犯罪を処罰することの重要性をいかに重視するかという点に帰着する。はじめにも述べたように、越境的な犯罪や国際テロの跋扈が極めて憂慮される事態であり、国際テロの撲滅は国際社会における喫緊の課題である。中国からの凶暴なマフィアの様々な活動や韓国からの凶悪なスリ団が、我が国の治安を脅かしているのはテレビや新聞でしばしば報道されている通りである。我が国は、オウム真理教による極悪非道な化学テロも経験した。我が国の治安をこれ以上悪化させるのは断じて防がねばならない。それでもなお、法律論として現行刑法の形態にこだわって、組織犯罪に対して手を拱いている方がよいと思うのか、よく考えていただきたいと思う。なお、共謀罪創設に反対するならば、それを義務付けている国際組織犯罪防止条約からの脱退を主張するのが筋である。そんなことをしたら、日本の国際社会の地位がどういうことになるか、言うまでもないことであろう。
　組織犯罪処罰法の改正による共謀罪を新設は急ぐべきだ。民主党から修正案を出す動きもあるようだ。有意義な議論をしてほしい。万が一審議拒否という政争の愚を持ち出してきたら、屈してはならないと思う。

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