年明け早々に緊急事態宣言が出そうな感じですが、国がなぜ発令に躊躇しているのか考察してみました。
当初の予算でも100兆円超えで、既に予算の段階で、税収60兆円をはるかに超えてしまっています。
考察の根拠は、財務省のHPで一般に公開されている資料です。
こちらの円グラフが、昨年度の当初予算です。
そして、こちらがコロナ対策のため、見直された予算です。
当初の予算でも100兆円超えで、既に予算の段階で、税収60兆円をはるかに超えてしまっています。
さらにコロナ対策で60兆円追加され、60兆円程度の税収に対して昨年度は160兆円も使ってしまっているので、実に100兆円分が借金で賄われている勘定です。
しかし、現状はどうでしょうか、コロナ対策で60兆円追加で使ったにも関わらず、感染者は逆に拡大しており、60兆円のお金が結局霧散してしまいました。
ちなみにこちらのグラフが、年金や医療などの社会保障に必要な予算です。
現在の税収に対して、2倍以上必要な状況になっています。
つまり、コロナ以前の状態でも既に財政はほぼ破綻しており、消費税を倍の20%以上に増税し、更に年金支給額を減らし、かつ年金支給開始年齢を70歳から位にしない限り、どうしようもない状況でした。
この上、緊急事態宣言を出して、国から補償金を出すとすると、さらに極端な増税をするか、国の借金である国債を増やすか、年金を半減させるか、あるいはその全てを行うかを検討せざるを得ないことになります。
最終的には、いずれにせよ一般の国民が多大な負担を強いられてしまう事になってしまう訳です。