首相、ＴＰＰ交渉の参加表明へ 日米首脳会談受け 2013年2月23日 日経
安倍晋三首相は22日昼（日本時間23日未明）、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談した。会談後、両首脳は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について、関税撤廃の例外を事実上認める内容の共同声明を発表した。首相は会談後の記者会見で「聖域なき関税撤廃は前提ではないことが明確になった」と明言。近く交渉参加を表明する意向だ。
自民党調査会がまとめたＴＰＰの対処方針は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」としており、首脳会談で例外なき関税撤廃が交渉参加の前提でないとの言質を得られるかが焦点になっていた。
首相は25日の自民党役員会で首脳会談の内容を説明し「政府の専権事項として（交渉参加の判断を）一任してもらうようお願いする。なるべく早い段階で決断したい」とも述べた。
ＴＰＰに関する共同声明は「交渉参加に際し、一方的にすべての関税の撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではない」と明記。最終的な例外品目は交渉で決めることなども盛り込んだ。
首脳会談では、北朝鮮の核・ミサイル問題に断固たる対処をすることで一致。首相は会談で「北朝鮮の挑発行為は容認すべきではないし、報奨を与えるべきではない」と非難し、韓国を交えた３カ国で連携して対処する方針を確認。国連安全保障理事会による追加の制裁決議の早期採択とともに、日米両国が独自の金融制裁で協力することで一致した。首相は日本人拉致問題の解決に協力を求め、大統領も支持する考えを示した。
中国が挑発行為を続ける沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題について、首相は「日本は常に冷静に対処する考えで、実際にそうしてきた」と説明。大統領は「日米が協力して対応していく。日米協力が地域の安定につながる」などと応じた。
首相は米軍再編について日米合意の順守と沖縄県の負担軽減に努める方針を表明。米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設と嘉手納以南の基地の返還を早期に進めることを確認した。
アルジェリア人質事件を踏まえ、日米両国がテロ対策に関する協議を近く開くことで合意した。首相は国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」について与党内の手続きを終えたと説明し、今国会での承認に努めると伝えた。
大統領は会談後、記者団に「日米同盟はアジア太平洋地域の中心的な礎だ。日本とあらゆる分野で強力な関係を構築することを楽しみにしている」と表明。首相も「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと自信を持って宣言したい」と語った。
ＴＰＰ交渉参加へ関税撤廃前提とせず…日米首脳 2013年2月23日 読売
安倍首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、米ホワイトハウスでオバマ大統領と初の首脳会談を行った。
両首脳は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、すべての品目の関税撤廃が前提ではないとの方針を確認し、共同声明を発表した。首相はこれを踏まえ、帰国後に国内産業への影響を改めて試算した上で、ＴＰＰ交渉への参加を表明する意向を固めた。会談で両首脳は、北朝鮮の核・ミサイル開発について、核実験に対する国連安全保障理事会の追加制裁決議の採択を目指すとともに、ミサイル防衛（ＭＤ）の強化で一致した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を進展させる方針も確認した。
ＴＰＰに関する日米共同声明では、「全ての物品が交渉の対象とされる」と指摘したうえで、〈１〉日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティー（慎重に扱うべき事柄）が存在する〈２〉最終的な結果は交渉の中で決まっていく〈３〉交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない――との３点を確認。日米の事前協議に関連し、自動車と保険部門に「残された懸案事項」があると指摘し、米側の要望も踏まえて必要な協議を続けることも明記した。
ＴＰＰに関する日米共同声明の全文 2013年2月23日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130223-OYT1T00247.htm
２２日午後（日本時間２３日未明）の日米首脳会談を踏まえて発表された環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する「日米の共同声明」の全文は次の通り。
両政府は、日本が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。
日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。
両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、及びＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている。
ＴＰＰ対米協議が加速、来月にも大筋決着方針 2013年2月24日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130223-OYT1T01215.htm
安倍首相は２２日午後（日本時間２３日未明）のオバマ米大統領との首脳会談後に発表した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する共同声明を踏まえ、来月中にもＴＰＰ交渉への参加を表明する意向を固めた。
自動車分野のうち難航する一部の項目などの議論を切り分けて事実上、先送りし、米国との事前協議を大筋で決着させる。首脳会談では、すべての品目の関税撤廃が前提ではないとの方針が確認された。首相は帰国後、参加表明に向けた政府・与党内の調整を急ぐ。米国などの承認手続きを経て、実際の参加は今夏ごろになる見込みだ。
米国との事前協議の決着はＴＰＰ交渉参加の前提となる。合意できる項目と対立が続く項目を分け、自動車の安全面などの技術基準や日本の市場開放など難航するテーマは協議を継続する。政府・与党内の調整を踏まえ、正式に交渉参加の意思を国内外に表明する。首相同行筋が明らかにした。
ＴＰＰ「車は例外」と米 日本車の関税維持で交渉入りへ 2013年2月24日 朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0224/TKY201302240019.html
安倍政権が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を結ぶための交渉に参加することを３月上旬にも表明する見通しになった。２２日昼（日本時間２３日未明）に安倍晋三首相とオバマ米大統領がホワイトハウスで会談し、「（ＴＰＰは）あらかじめすべての関税撤廃を約束しない」との共同声明をまとめたからだ。すでに米国は日本からの輸入車にかける関税を当面維持する意向を伝え、日本も輸入農産物への関税を維持しようと動く。お互いに国内産業への打撃を抑えようとかけひきが始まっている。
まあ、最終的にTPPの趣旨に賛同して一員に加わるかどうかは別にしても、『TPP交渉に入るにはすべての交渉参加国による承認が必要』かつ『米国の場合は政府が議会の了承を得る必要があり、手続きに90日超かかる』という事情もあり、今年のTPP交渉は3月・5・9月の開催が予定されていることから、正式に交渉の席に着こうと思えば3月には参加表明しなければタイミング的に間に合わなくなることから、党内の反発は十分承知の上で、ポーズだけでも参加の姿勢を示す見切り発車せざるを得ないという一面もあるのでしょうね。
それにしても、ＴＰＰが受ける影響はとかく農業問題（特にコメ）を中心に感情的な議論になりがちなのですが、一個人的には標準米が売れ残るリスクよりも、イザ輸出解禁となると、逆に裕福なアジア人に魚沼産コシヒカリなど高級米を買い占められてしまういわゆる買い競い負けをするリスクの方をむしろ心配しなければならない（中国人観光客が炊飯器を手土産に購入する光景を見ていると美味しい白米への潜在的需要は高いものと思われますし、お金持ちは美味しいものには出し惜しみしないでしょう）と思うのですが、他にも日本の軽自動車の独自規格の問題や医療分野への影響（国民皆保険制度だけは何としても死守しなければなりません）なども総合的に考えて正式に参加するかどうかをじっくり答えを出せばいいのではないかと思います。
安倍晋三首相は22日昼（日本時間23日未明）、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談した。会談後、両首脳は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について、関税撤廃の例外を事実上認める内容の共同声明を発表した。首相は会談後の記者会見で「聖域なき関税撤廃は前提ではないことが明確になった」と明言。近く交渉参加を表明する意向だ。
自民党調査会がまとめたＴＰＰの対処方針は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」としており、首脳会談で例外なき関税撤廃が交渉参加の前提でないとの言質を得られるかが焦点になっていた。
首相は25日の自民党役員会で首脳会談の内容を説明し「政府の専権事項として（交渉参加の判断を）一任してもらうようお願いする。なるべく早い段階で決断したい」とも述べた。
ＴＰＰに関する共同声明は「交渉参加に際し、一方的にすべての関税の撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではない」と明記。最終的な例外品目は交渉で決めることなども盛り込んだ。
首脳会談では、北朝鮮の核・ミサイル問題に断固たる対処をすることで一致。首相は会談で「北朝鮮の挑発行為は容認すべきではないし、報奨を与えるべきではない」と非難し、韓国を交えた３カ国で連携して対処する方針を確認。国連安全保障理事会による追加の制裁決議の早期採択とともに、日米両国が独自の金融制裁で協力することで一致した。首相は日本人拉致問題の解決に協力を求め、大統領も支持する考えを示した。
中国が挑発行為を続ける沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題について、首相は「日本は常に冷静に対処する考えで、実際にそうしてきた」と説明。大統領は「日米が協力して対応していく。日米協力が地域の安定につながる」などと応じた。
首相は米軍再編について日米合意の順守と沖縄県の負担軽減に努める方針を表明。米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設と嘉手納以南の基地の返還を早期に進めることを確認した。
アルジェリア人質事件を踏まえ、日米両国がテロ対策に関する協議を近く開くことで合意した。首相は国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」について与党内の手続きを終えたと説明し、今国会での承認に努めると伝えた。
大統領は会談後、記者団に「日米同盟はアジア太平洋地域の中心的な礎だ。日本とあらゆる分野で強力な関係を構築することを楽しみにしている」と表明。首相も「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと自信を持って宣言したい」と語った。
ＴＰＰ交渉参加へ関税撤廃前提とせず…日米首脳 2013年2月23日 読売
安倍首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、米ホワイトハウスでオバマ大統領と初の首脳会談を行った。
両首脳は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、すべての品目の関税撤廃が前提ではないとの方針を確認し、共同声明を発表した。首相はこれを踏まえ、帰国後に国内産業への影響を改めて試算した上で、ＴＰＰ交渉への参加を表明する意向を固めた。会談で両首脳は、北朝鮮の核・ミサイル開発について、核実験に対する国連安全保障理事会の追加制裁決議の採択を目指すとともに、ミサイル防衛（ＭＤ）の強化で一致した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を進展させる方針も確認した。
ＴＰＰに関する日米共同声明では、「全ての物品が交渉の対象とされる」と指摘したうえで、〈１〉日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティー（慎重に扱うべき事柄）が存在する〈２〉最終的な結果は交渉の中で決まっていく〈３〉交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない――との３点を確認。日米の事前協議に関連し、自動車と保険部門に「残された懸案事項」があると指摘し、米側の要望も踏まえて必要な協議を続けることも明記した。
ＴＰＰに関する日米共同声明の全文 2013年2月23日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130223-OYT1T00247.htm
２２日午後（日本時間２３日未明）の日米首脳会談を踏まえて発表された環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する「日米の共同声明」の全文は次の通り。
両政府は、日本が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。
日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。
両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、及びＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている。
ＴＰＰ対米協議が加速、来月にも大筋決着方針 2013年2月24日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130223-OYT1T01215.htm
安倍首相は２２日午後（日本時間２３日未明）のオバマ米大統領との首脳会談後に発表した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する共同声明を踏まえ、来月中にもＴＰＰ交渉への参加を表明する意向を固めた。
自動車分野のうち難航する一部の項目などの議論を切り分けて事実上、先送りし、米国との事前協議を大筋で決着させる。首脳会談では、すべての品目の関税撤廃が前提ではないとの方針が確認された。首相は帰国後、参加表明に向けた政府・与党内の調整を急ぐ。米国などの承認手続きを経て、実際の参加は今夏ごろになる見込みだ。
米国との事前協議の決着はＴＰＰ交渉参加の前提となる。合意できる項目と対立が続く項目を分け、自動車の安全面などの技術基準や日本の市場開放など難航するテーマは協議を継続する。政府・与党内の調整を踏まえ、正式に交渉参加の意思を国内外に表明する。首相同行筋が明らかにした。
ＴＰＰ「車は例外」と米 日本車の関税維持で交渉入りへ 2013年2月24日 朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0224/TKY201302240019.html
安倍政権が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を結ぶための交渉に参加することを３月上旬にも表明する見通しになった。２２日昼（日本時間２３日未明）に安倍晋三首相とオバマ米大統領がホワイトハウスで会談し、「（ＴＰＰは）あらかじめすべての関税撤廃を約束しない」との共同声明をまとめたからだ。すでに米国は日本からの輸入車にかける関税を当面維持する意向を伝え、日本も輸入農産物への関税を維持しようと動く。お互いに国内産業への打撃を抑えようとかけひきが始まっている。
まあ、最終的にTPPの趣旨に賛同して一員に加わるかどうかは別にしても、『TPP交渉に入るにはすべての交渉参加国による承認が必要』かつ『米国の場合は政府が議会の了承を得る必要があり、手続きに90日超かかる』という事情もあり、今年のTPP交渉は3月・5・9月の開催が予定されていることから、正式に交渉の席に着こうと思えば3月には参加表明しなければタイミング的に間に合わなくなることから、党内の反発は十分承知の上で、ポーズだけでも参加の姿勢を示す見切り発車せざるを得ないという一面もあるのでしょうね。
それにしても、ＴＰＰが受ける影響はとかく農業問題（特にコメ）を中心に感情的な議論になりがちなのですが、一個人的には標準米が売れ残るリスクよりも、イザ輸出解禁となると、逆に裕福なアジア人に魚沼産コシヒカリなど高級米を買い占められてしまういわゆる買い競い負けをするリスクの方をむしろ心配しなければならない（中国人観光客が炊飯器を手土産に購入する光景を見ていると美味しい白米への潜在的需要は高いものと思われますし、お金持ちは美味しいものには出し惜しみしないでしょう）と思うのですが、他にも日本の軽自動車の独自規格の問題や医療分野への影響（国民皆保険制度だけは何としても死守しなければなりません）なども総合的に考えて正式に参加するかどうかをじっくり答えを出せばいいのではないかと思います。