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ミート社社長、馬肉と牛脂で作った「牛カルビ」も販売か

2007-06-27 20:55:09 | Weblog
ミート社社長、馬肉と牛脂で作った「牛カルビ」も販売か 2007年6月27日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070627i201.htm?from=main2
 北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」による牛肉偽装事件で、田中稔社長(68)は、別の食肉会社に勤めていた約40年前にも、馬肉と牛の脂で作った肉を「牛カルビ」として偽装販売していた疑いがあることが、取引のあった知人男性(67)の証言でわかった。
 農林水産省が25日に発表した調査結果では、ミート社の24年前の不正行為が確認されたが、男性の証言は、田中社長の不正が、それ以前から始まっていた可能性を示している。
 田中社長は、1976年にミート社を創業したが、それまでは苫小牧市に本社を置く別の食肉会社で、役員を務めていた。田中社長は、多くの工場を切り盛りする立場だったという。
 男性は田中社長の古くからの知人で、飲食店を経営していた68~71年ごろ、田中社長の紹介で、この食肉会社から「牛カルビ」を購入した。通常の半値で買えたため、「どうしてこんなに安く買えるのか」と疑問に思い、田中社長の案内で苫小牧市内の工場を見学。「牛カルビ」の製造工程で、馬肉に牛の脂を張り付ける作業を目の前で見た。田中社長は「いろんな方法があるんだよ」と言うだけで具体的な説明はしなかったが、「すぐに牛肉ではなく馬肉と分かった」という。

ミート社、産地偽装など不正13項目 農水省検査で判明 2007年06月26日 朝日
http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY200706250350.html
 牛ミンチの偽装問題で、北海道苫小牧市の食品加工卸会社ミートホープが約24年前から商品を偽装し、牛ミンチだけでなく牛スライスや豚ひき肉、牛脂にも表示外の肉を混ぜるなどしていたことが25日、農林水産省の立ち入り検査結果で分かった。同省は田中稔社長(68)ら幹部が不正と認識しながら指示していたと確認。日常的な賞味期限の改ざんや産地偽装なども相次いで確認されており、一連の不正は13項目。同省は改善を求めて同社を指導する方針。
 同省は22~24日、ミート社と系列販売会社、北海道加ト吉の3業者の幹部らから聞き取りをした。さらに資料の分析で判明した偽装行為の概要を公表した。
 検査結果によると、一連の偽装行為は、田中社長か社長の意向を受けた幹部の指示だった。確認された最初の偽装は83年ごろで、豚ひき肉に焼き豚の端材を混ぜていた。牛ミンチへの混入は98年ごろからで、豚のほか鶏やカモも混入し、現在の販売先は18社。同年ごろまで、豚ひき肉に豚の内臓も入れていたという。
 02年以降は、国産の牛スライスに5回に1回の割合で外国産肉を混入▽牛脂に豚脂を混ぜる ▽牛粗びきに豚やラムを入れる、などの偽装を次々と始めていた。
 賞味期限の改ざんも繰り返されていた。
 牛ミンチでは、加工日を意図的に翌日にして賞味期限を延ばす「先付け」が日常化。05年ごろからはフライドチキンや焼き鳥、ブタ串の冷凍食品を別業者から仕入れ、賞味期限を改ざんしたうえで、外食用や業務用に再出荷していたとする。
 北海道加ト吉の前工場長(53)=24日付で解任=から格安で横流しされていた冷凍コロッケも、賞味期限を改ざんして売っていたという。
 今回の検査では、ミート社工場から、大手鶏肉卸業者名の包装袋1万5000枚以上を発見。田中社長は「24年ごろ前に入手し、種鶏を詰めて販売していた。最近はやっていない」と説明したが、大量に保管されているのは不自然だとして、同省はその後も悪用していなかったか調べる。
 一方、同時に検査を受けた北海道加ト吉の前工場長は、今回の牛ミンチへの豚肉の混入について、「牛肉以外の肉の混入は知らなかった」と説明したという。
 一連の行為は、日本農林規格(JAS)法に触れる可能性がある。ただ同法は、消費者向け食品が対象で、業務用は適用外のため、同省は引き続き、ミート社販売先の商品に不適正表示がないかどうかを調べる。



 ミート社が24年前から、偽装をしていたことにも吃驚しましたが、こちらはあくまでも確認できたもので、不正行為も13項目にも及んだようですね。 それだけでも吃驚なのですが、この不正行為を何とも思わない経営体質は、田中社長が独立する前に所属していた別の食品会社で工場を切り盛りする立場だった頃から既にしみついていたようで、なんと前にいた会社では、馬肉を混ぜた牛カルビを作っていた疑いまである(田中社長の場合、噂といってもこれまでの言動を見ると、結構信憑性が高いのでは…)ようです。
 まあ、当時としては、こういった食品偽装の問題もそれ程うるさくなかったのかもしれませんが、問題は一度この手の不正に手を染めると、その後競争力を高める抜本的な努力を怠り、どんどん不正行為の道に入り込んでしまい、抜けられなくなってしまうこと。(ある意味売り上げを架空計上する粉飾決算にその形は似ていると思います)
 いつかはその体質を修正しなければ、破綻は必至だったのですが、肝心の経営者の質が伴わなかったために、この会社の破綻は起こるべくして起こったように思います。

関連ニュース
「昔の肉屋の感覚引きずった」ミート社社長、会見で釈明
http://www.asahi.com/national/update/0627/TKY200706260479.html
ミート社、偽装牛ミンチ368トン販売 昨年7月から
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070625/jkn070625023.htm
ミート社、牛肉の証明書も偽造 北海道警が押収 2007年06月25日 朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY200706250204.html

ミンチ偽装、生協に電話800件 「牛ゼロ」商品も 

2007-06-27 20:51:25 | Weblog
ミンチ偽装、生協に電話800件 「牛ゼロ」商品も 2007年06月25日 朝日
http://www.asahi.com/national/update/0624/TKY200706240198.html
 「生協だから信頼していたのに」「子どもに食べさせてしまったが、大丈夫なのか」――。
 ミート社の偽装ミンチを使った「牛肉コロッケ」を販売していた日本生活協同組合連合会(東京都渋谷区)に組合員からの苦情や問い合わせが相次いでいる。かかってきた電話は、問題が発覚した20日から3日間だけで800件を超えた。
 日本生協連は、商品30品を外部検査機関に送り、DNA鑑定。その結果、すべての商品に豚肉が混入されていた。「牛」がまったく検出されない商品もあった。
 幹部は「生協ブランドを信頼してくれていた組合員を、結果的に裏切ってしまった」と、肩を落としている。
 生協の「牛肉コロッケ」を製造していた北海道加ト吉には、問題発覚後、一部取引先から「当分、取引を控えたい」との打診が続いた。そして24日には、余った冷凍コロッケをミート社に還流していた内部の不祥事が発覚した。
 親会社の加ト吉(香川県観音寺市)は、今春に不正会計問題が発覚。新経営陣による初めての株主総会(28日)の準備に追われている最中だった。金森哲治社長は「商品の問題だけは起こしたくなかった。今回の方がショックは大きい」と厳しい表情で語った。
 ミート社の肉を扱っていた全国の食品関連企業は、相次いでミート社との取引を停止。ローソンや味の素、明治乳業といった大手も販売中止や出荷停止を余儀なくされた。ある食品業者は「一業者の不祥事で、業界全体の信用を失いかねない」と憤りを見せた。


 このミートホープ社の一連の騒動の影響で、食品分析会社「ジェネティックID」には、各地の小売店や取扱業者から、材料に表示通りの肉が使われているかを調べるDNA検査の依頼が殺到して、てんやわんやになっている(「うちは大丈夫?」検査会社に肉製品続々 ミンチ偽装 http://www.asahi.com/national/update/0626/TKY200706260420.html)ようですが、一番最初に偽装混入が見つかった牛肉コロッケを販売していた日本生活協同組合連合会にはたった3日間で800件を超える苦情の電話が、これまた殺到しているようです。
 確かに、生協を利用する人は安全な食品を買いたいからという理由で、多少高くても生協を利用しているケースが多いですし、その生協でこのような商品を出荷してしまったのですから、これは一製造業者だけの問題では終わらずに、生協そのものの信用問題にもなりかねません。それだけに、今ここで対応を誤ると、経営に重大な影響を与えかねませんし、今後は生協としても、業界の噂にもっと耳を傾けて、疑うに値する業者に対しては抜き打ち検査を行うなど、何らかの対策を立てざるを得ないのではないかと思います。

関連ニュース
「うちは大丈夫?」検査会社に肉製品続々 ミンチ偽装 http://www.asahi.com/national/update/0626/TKY200706260420.html

不二家:店舗閉鎖でフランチャイズ経営会社などが損賠提訴 

2007-06-27 20:47:18 | Weblog
不二家:店舗閉鎖でフランチャイズ経営会社などが損賠提訴 2007年6月27日 毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070627k0000m040150000c.html
 大手菓子メーカー「不二家」(東京都中央区)が消費・賞味期限切れの原料を使用したあおりで計4店舗が閉鎖に追い込まれたとして、茨城県内のフランチャイズ店2店の経営会社「あおみや」(同県つくば市)と別の2店の個人経営者が26日、不二家に約4億2600万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。不二家によると、一連の不祥事でフランチャイズ店から提訴されたのは初めて。
 訴状によると、あおみやはつくば市と守谷市内で2店、個人経営者はつくば市内で2店を運営していた。今年1月、期限切れ原料の使用問題が相次いで発覚して商品供給が止まり、販売中止に追い込まれた。あおみや経営の2店はそのまま閉店し、個人経営者の2店は3月末に営業を再開したが、売り上げが落ち込み、今月閉店した。
 経営会社などは「不祥事はフランチャイズ店への背信行為で安全な品質の商品を提供する義務を怠った」と主張。今後5年間で得るはずだった営業利益や、異業種への変更費用、建物の解体費用などへの補償を求めている。
 経営会社役員の鯉渕武彦さん(38)は「店を続けたかったが、不祥事のダメージが大きかった。深刻な状況を訴えたい」と話した。不二家広報室は「訴状が届いていないため、コメントできない」としている。


 不二家に関わる損害賠償問題はいずれは出てくるだろうな…とは思ってはいましたが、とうとう閉鎖を余儀なくされた茨城県内のフランチャイズ店(3法人、4店)が民事損害賠償請求を起こしたようです。
 まあ、フランチャイズ店としては、本社が供給する食材を提供するわけですが、その本社が1月11日から洋菓子の製造・販売を停止。まる2ヶ月もお店を閉めていれば、それだけでも顧客はかなり減りますが、再開後も不祥事の影響で売り上げが元に回復するまでにはそれなりの時間がかかることがわかっていたはずなのに、再開直後に売り上げ補償比率をかなり強引に削減。これでは、フランチャイズのうち体力のないところは、到底経営体力が持たないと思いますし、脱落するお店が出てくるのも無理がないでしょう。
 ちなみにこの不二家レストラン 3月に再開するときに、不採算の数十店舗は最初から再開しないことを決めていたので、明らかな不採算店舗は混じっていないと思っていたのですが、その後も戸田橋店が6月20日に閉店、記事にあるつくば市内の2店舗も売り上げが伸びずにとうとう閉店に追い込まれてしまったようで、わかっているだけでも3ヶ月で3店舗が閉鎖。つくば市内には店舗はなくなり、茨城県内でも古河市と水戸市に1店舗ずつのみになってしまったようです。
 今後 同じく店舗の閉鎖を余儀なくされたフランチャイイズオーナーが、同様の理由で不二家を訴えてくる可能性がありますが、裁判でどのような判断がでるか、気になるところです。

「のろい殺すぞ」隣人にいやがらせ、63歳女性を逮捕

2007-06-26 20:23:21 | Weblog
「のろい殺すぞ」隣人にいやがらせ、63歳女性を逮捕 2007年6月25日
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070625i204.htm
産経夕刊 http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070625/jkn070625013.htm
毎日夕刊 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070626k0000m040073000c.html
 「のろい殺すぞ」と繰り返し怒鳴るなど執拗(しつよう)に隣人の家の前でいやがらせ行為をしたとして、千葉県警船橋東署は25日、同県船橋市芝山、職業不詳市川晴江容疑者(63)を県迷惑防止条例違反(つきまとい行為等の禁止)の疑いで逮捕した。
 調べによると、市川容疑者は今年3月4日から5月23日までの間、隣に住む水道修理業の男性(50)宅の前で、「のろい殺すぞ」などと大声で怒鳴ったり、「防犯カメラをはずせ」「出ていけ」などと不当な要求をした疑い。
 市川容疑者は、男性が引っ越してきた2005年9月ごろから、ほぼ毎日のように朝から夜まで家の前で怒鳴ったり、夜の9時ごろまで大音量でラジオを鳴らし続けるなどしたといい、男性方では家の前に防犯カメラを設置していた。
 調べに対し、市川容疑者は「自分に対して『のろい殺す』と言っていただけ。(迷惑をかけることは)していない」と容疑を否認しているという。


 こういった隣人間のトラブルは、ここまで露骨ではなくても、依然から多少はあったと思いますが、どうも最近は人間としての歯止めが利かなくなっている人が増えているのか、例の(奈良の)騒音おばさんの例をあげるまでもなく、どんどんその内容がエスカレートしているように思います。
 しかもこの容疑者。男性の相談を受けた警察から100回以上注意されていたにもかかわらず無視し続け、被害を受けた男性が防犯カメラを設置すると、その『防犯カメラを外せ』とかなり無茶な要求をしていたようで…。まあ、ここまで酷いと逮捕されても無理ないでしょう。
 借家なら引っ越せば済みますが、もし念願のマイホームを買った隣にこのような輩が住み着いていたらと思うと、とても他人事とは思えませんし、もう少し早く(警察が)介入できないものかと…ついつい考えてしまいます。

作業中、アルバイトが派遣社員を刺殺…注意されて?

2007-06-26 20:09:42 | Weblog
作業中、アルバイトが派遣社員を刺殺…注意されて? 2007年6月25日
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070625i102.htm
朝日夕刊 http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY200706250127.html
毎日夕刊 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070625k0000e040014000c.html
 25日午前1時55分ごろ、東京都昭島市拝島町4のヤマト運輸西東京主管支店で、荷物の仕分け作業をしていた男が、同じ職場で働いていた東京都東久留米市下里2、派遣社員宮薗実智雄さん(46)をサバイバルナイフで刺した。
 男は約30メートル逃げたが、居合わせた派遣社員4人に取り押さえられ、警視庁昭島署に殺人未遂の現行犯で逮捕された。
 男は、昭島市宮沢町2、アルバイト岡村賢一容疑者(39)。宮薗さんはのどや胸など10数か所刺され、間もなく死亡。同署は、容疑を殺人に切り替え、送検する。
 調べによると、岡村容疑者は今年2月からアルバイトを始め、数か月前から仕事のことで宮薗さんから何度も注意されていたという。


 う~ん。上司ならば仕事を教えている時はどうしても部下に厳しく接しますし、命令を無視するならば、時には厳しく注意することもあると思いますが、だからといってサバイバルナイフで、しかも十数か所も刺されて殺されたのでは、たまったものではありませんね。
 最近は職場のパワハラ問題もかなり発生していますし、業務命令の全てが適正とは限らないとは思いますが、このケースでは被害者は派遣社員・加害者はアルバイトであることから、力関係に絶対的な格差があるとも思えませんし、(犯行の執拗さから見ても)容疑者の側にかなり問題があったのではないでしょうか。被害者の遺族の方はこのような輩のために、大切な家族を失うことになり、本当にお気の毒に思います。

社保庁全職員に賞与返納要請、5~50%・10億円規模 

2007-06-26 19:54:30 | Weblog
社保庁全職員に賞与返納要請、5~50%・10億円規模 2007年6月26日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070625it11.htm
 政府は25日、年金記録漏れ問題の責任を取るため、社会保険庁の全職員約1万7000人に6月の賞与(ボーナス、期末・勤勉手当)の一部の自主返納を求めることを決めた。
 厚生労働省によると全体の返納額は10億円規模になる見込みという。
 また、安倍首相と塩崎官房長官、柳沢厚生労働相がボーナスの一部を返納するほか、厚労省の副大臣、政務官、村瀬清司・社会保険庁長官ら幹部もボーナスを返納する。
 社会保険庁の村瀬長官は25日夜、記者会見し、自身の夏のボーナス全額(約270万円)を返納し、約1万7000人の同庁全職員にも、20分の1から2分の1の自主返納を呼びかけることを明らかにした。歴代の厚労次官、社保庁長官らにも現役職員の返納額と同程度の金額を国に寄付するように求めるとしている。厚労省では、副大臣2人、政務官2人が議員歳費分を除く全額、次官が全額のほか、幹部職員や社保庁勤務経験者からの返納を決めた。
 また、首相の返納について、塩崎官房長官は25日の記者会見で、ボーナス総額約536万円のうち、約234万円を返納すると発表した。首相のボーナスのうち議員歳費分(約302万円)は公職選挙法の寄付行為の禁止に触れるため返納できないことから、法律上の上限に当たる首相としての特別職分約234万円全額を返納することとした。234万円のうち約161万円は行政改革の一環として昨冬のボーナスから自主返納しているもので、今回、新たに追加して返納するのは約73万円になる。
 塩崎長官は総額約396万円のうち議員歳費分(同)をのぞく約94万円を返納し、今回の追加分は約54万円、柳沢厚労相は約51万円を追加して約90万円を返納する。
 安倍首相は25日夕、首相官邸で記者団に対し、自主返納を決めた理由について「国民の皆さんが社会保険庁の対応に怒りを感じている。私も率先垂範という意味でけじめをつけなければいけないと判断した」と述べた。

安倍首相、夏の賞与234万円返納へ 2007年6月26日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070625AT3S2501T25062007.html
 塩崎恭久官房長官は25日、安倍晋三首相が公的年金保険料の納付記録漏れ問題の責任をとって夏の賞与から234万円を返納すると発表した。首相は就任直後、行政改革の一環で161万円の返納を決めており、年金問題で73万円を追加返納する。首相は同日夜、記者団に「率先垂範してけじめをつけたい」と語った。首相の夏の賞与は536万円。国庫などに寄付できない国会議員歳費分302万円を除き、残る全額を返納する。
 閣僚では塩崎長官が94万円、柳沢伯夫厚生労働相が89万円(ともに行革分約40万円を含む)をそれぞれ返納する。
 これを受け、厚生労働省と社会保険庁は同日夜に記者会見し、厚労省の辻哲夫事務次官が約310万円、社保庁の村瀬清司長官が約270万円の賞与をそれぞれ返納すると発表。社保庁全職員にも賞与の自主返納を求めるとした。


 まあ、首相や厚生労働大臣が夏期賞与を自主返納することは、ある程度予想できたことですが、さすがに社会保険庁の全職員の賞与をカットは予想外でしたね。
 しかも自主返納を要請するといいながら、返納総額を10億円とはじき出していることから、お願いではなく、事実上の強制。ぎりぎりまで住宅ローンを組んでいる職員はとんだ見込み違いに慌てているのではないでしょうか。
 まあ、国民の怒りを考えれば、この程度は致し方ない(民間企業が不況になれば賞与カットなど当たり前ですしね…)とは思いますが、どうも政争の道具にされているようで素直に納得できませんし、今在籍している職員だけに責任を押し付けるというのも、個人的にはちょっと…。冬季以降も賞与カットするのかを含めて、社会保険庁の今後の動きが気になるところです。

廃業検討のミート社、関連会社は売却も

2007-06-26 19:35:57 | Weblog
廃業検討のミート社、関連会社は売却も 2007年06月26日 朝日
http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY200706250375.html
 偽牛ミンチ問題を受け、廃業の方向で検討の始まった食品加工卸会社ミートホープ(北海道苫小牧市)は、関連会社のバイキングレストランについては、道内の他の会社に売却する案を検討している。一方、26日朝にも、ミート社から解雇通告を受ける社員の間からは、「我々を事件に巻き込んでおいて身勝手すぎる」と田中稔社長らへの憤りの声が上がった。
 ミート社では今回の問題発覚後、生産ラインが止まり、大半の従業員は自宅で待機していた。25日に出社して役員から方針を聞いた年配の従業員は「年も年なので、職探しは厳しくなるだろう」とつぶやいた。別の従業員は「解雇するというなら、社長は数々の不正でためた全財産を吐き出し、せめて十分な補償だけでもしてほしい」と憤った。
 創業者の田中社長について、同社の元幹部は「従業員を家族のように大切にしていた時代もあった」と振り返る。しかし、食肉偽装という「錬金術」で業務を拡大するにつれ、人変わりしたように高圧的になっていったという。
 田中社長宅には同日夜、弁護士らがあわただしく出入りした。インターホン越しの報道陣の問いかけに、同社長は「消費者のみなさまに迷惑をかけました」。長男の取締役は「社長は憔悴(しょうすい)しているが、まだ頑張れると思います」と話した。


 一方、ミートホープ社は関連会社のバイキングレストランは、道内の他の会社に売却することを検討しているようです。
 ただこのバイキングレストラン。安いことで有名だったらしく、先ほどのスレッドに載せた取引先から返品された食材をそのまま使っていた可能性もあるわけで…。(http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/207e5da1346381c7a47dafa5a0120036)
 もし、私が買収する側の経営者の立場ならば、店舗は引き取っても、従業員やその仕入先までは引き継ぐつもりはありませんし、そうなると、レストランで働いている従業員も解雇される可能性が高い(買収する側からすれば総入れ替えした方が手っ取り早い)のではないかと思います。

ミートホープ社、クレーム商品は保険金で賠償・回収し転売

2007-06-26 19:24:17 | Weblog
ミートホープ社、クレーム商品は保険金で賠償・回収し転売 2007年6月26日
読売 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070625it13.htm
朝日http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY200706250212.html
毎日 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070626k0000m040156000c.html
 北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」(田中稔社長)の牛肉ミンチ偽装事件で、納入先の商品にトラブルが起きた際、同社が、保険を使って納入先に賠償金を支払ったうえ、回収した商品をレストランなどに転売していた疑いのあることが25日、元社員の話で明らかになった。
 元社員によると、同社は偽装肉や粗悪材料を使っていたため、納入先からの苦情に備え、賠償保険に入っていた。保険は、納入した商品に起因するトラブルで取引先が商品回収などを迫られた場合に支払われるタイプ。苦情は度々あり、田中社長は「保険でやればいい」などとして保険金を請求し、納入先に賠償していたという。元社員は「(保険金は)何十回となく下りていた」と話している。同社は回収した商品の販路も確保しており、容易に売りさばいていたという。
 読売新聞が入手した資料では、ミートホープの牛肉を使って冷凍ビーフカレーを製造していた食品会社が1997年、製品を回収し、クレーム処理費を含め約542万円をミート社に賠償請求した。このうち約320万円が保険金から支払われていた。
 この食品会社は読売新聞の取材に対し、「当時の資料がなく、詳しい事実関係がわからない」としている。


 ミートホープ社。今度は保険金詐欺です!!! 粗悪な肉を取引先に納品してトラブルが起きた時に、保険金を受け取り、返品された商品をレストラン(関連会社のバイキングレストラン?)に転売するという二重の裏切り行為をしていたようです。
 損害保険会社は当然ながら、不正請求として、返金を要求してくると思いますが、毎日の記事によれば、『保険会社に怪しまれないよう』複数の保険会社と契約し、順番に使っていた』としていることから、余罪はかなりありそうですし、一族の資産を全て売却しても埋め合わせることができるかどうか…。
 一族が資産を隠匿する時間はあまりなかったと思いますが、あらゆる資産を換金させて、責任を果させる必要があると思います。

ミンチにパン混ぜる、ミート社偽装で新たな疑い

2007-06-26 19:20:23 | Weblog
ミンチにパン混ぜる、ミート社偽装で新たな疑い 2007年6月25日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070625i205.htm
 北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」(田中稔社長)の牛肉ミンチ偽装事件で、同社がミンチにパンを混ぜていた疑いのあることが分かった。
 ミンチの増量を狙ったとみられる。
 同社はこれまで、種類の異なる肉を混ぜていたことを認めているが、肉以外の原料の混入疑惑も浮上した。同社の元社員によると、パンを混ぜていたのは5~6年前。工場に入ると、ミンチを作る機械の原料投入口に、ホテルの朝食などで出されるようなロールパンが大量に入れられていたという。
 この元社員は「ひき肉の水増しのために入れていたのだろう。社内ではパンを『まんじゅう』と呼んでいた」と証言している。ひき肉に混ぜられたパンは水分を吸うため、納入先から、「(肉の)粘りが強すぎる。何かの皮が混じっていた」と苦情が来て、混入が見破られそうになったこともあったという。
 元社員はまた、「2004年に鳥インフルエンザが流行した影響で価格が暴落していた輸入カモ肉も大量に仕入れていた」と話す。カモ肉は赤みが強く牛肉と見分けがつきにくいため、ミンチ以外の肉にも混ぜていたという。


 これがミートホープ社の偽装でなければ、この事実だけでもかなりの大騒ぎになりそうですが、これだけミートホープ社絡みの不祥事が続発すると、『ああ…、この会社ならこのくらいの不正やっていてもおかしくないだろう』と考えてしまう自分が恐ろしくなってきます。
 ええ…。完全に感覚が麻痺していますね。実はもっと吃驚する不祥事が判明したのですが、それは次のスレッドで…。

ワンマン社長「混ぜれば逆にうまくなる」 ミンチ偽装 

2007-06-26 19:17:22 | Weblog
ワンマン社長「混ぜれば逆にうまくなる」 ミンチ偽装 2007年06月25日 朝日
http://www.asahi.com/national/update/0624/TKY200706240197.html
 「雲の上の人だから、何も反対できなかった」。ミートホープ社の工場長は、田中稔社長についてこう語った。創業社長のワンマン体制で、様々な偽装に手を出したミート社。その「錬金術」の解明に、道警が乗り出した。
 ミート社の元役員らによると、幹部社員らが数年前、田中社長から肉の塊を食べさせられ、「何の肉か分かるか」と尋ねられたという。豚や鶏など様々な肉を混ぜて最後に牛脂を入れ込んだ肉だった。牛肉の味しかせず、素材を言い当てた社員はいなかった。田中社長は満面の笑みで「混ぜてしまえば逆にうまくなる」「発想力だよ、発想力」と言ったという。
 そんな田中社長は、問題発覚後、言を左右にして事実や関与をなかなか認めなかった。自らの指示を認めたのは、4回目の会見。「本当のことを話して下さい。お願いします」。そばにいた長男の取締役に促されて、初めて「指示した」と認めた。
 ミート社は、別の食肉販売会社に勤務していた田中社長が76年に創業した。信用調査会社などによると、従業員は約100人で、グループを含めると約500人(06年1月時点)。畜産や食肉が経済の大きな柱である北海道で、業界トップ級の会社に成長した。
 06年3月期の売上高は、前期比約12%増の約16億4500万円。しかし、経常利益は約8500万円にとどまる。それまで専務だった田中社長の妻の役員退職金として約8000万円を支払うなどしたため、当期利益は最終的に赤字になった。
 同社の元役員は「田中社長は『妻に1億円をやった』などとよく話していた。税金逃れだった」と指摘する。同社の5役員には息子らが名を連ねていて、毎年総額5000万円を超える役員報酬が支払われている。


 ミートホープ社は会社を清算して従業員を全員解雇しようとしていますが、従業員が猛反発している理由の一つには、どうやらこの高額の役員報酬があったようで、妻の役員退職金に8000万円・役員報酬に5000万円と 従業員100人規模の企業にしては、かなり高額のお金を支払っていたようです。
 まあ、創業者の場合は、仕事に対する責任が一般従業員と大幅に異なり、事業運営に失敗して廃業する時は、(銀行に)身包みを全てはがされかねないリスクを背負っていますし、社会保険などの福利厚生も自分で補わなければならないために、報酬が多少高めなのは許容範囲かと思いますが、さすがに年収5000万円ともなれば、超一流企業の取締役でもなければこれだけの額は出していないでしょうし、しかも数々の不正の末にこれだけの利益を上げていれば従業員の側が反発するのも無理のないことでしょう。
 偽装方法を自ら従業員に示して にやにやしている神経も信じられませんが、こんな輩の下で働かせられ、あげく職を失う方は(ネコの首に鈴を付けることができなかった責任もあるとはいえ)たまったものではありませんね。

ミートホープ、従業員・パートを29日に全員解雇

2007-06-26 19:09:09 | Weblog
ミートホープ、従業員・パートを全員解雇方針 2007年6月25日
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070625it05.htm
朝日夕刊 http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY200706250185.html
産経夕刊 http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070625/jkn070625014.htm
 牛肉ミンチ偽装事件で北海道警の捜索を受けた「ミートホープ」の田中恵人(よしひと)専務は25日午前、本社に従業員らを集め、「会社が存続しない場合に解雇が避けられず、出来る限りの補償を行う」と説明し、従業員65人、パート30人を全員解雇する方針を伝えた。
 恵人専務は報道陣に、「会社の状況は非常に厳しく、営業継続は難しいと思っている」と述べ、法的整理などを検討していることを明らかにした。
 同社の田中稔社長は24日に強制捜査を受ける前、報道陣に「冷凍食品を半額で買う消費者も悪い」などと発言していたが、恵人専務は「社長が精神的に参っているので口走ってしまった。消費者や販売業者に対する大変な暴言なので、発言を撤回します」と陳謝した。

ミート社、従業員全員に解雇の説明会 2007年6月26日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070626AT3K2600926062007.html
 北海道苫小牧市の食肉加工販売会社「ミートホープ」の食肉偽装事件で、ミート社は26日、約60人の従業員全員に正式に解雇を通告するための説明会を本社で開いた。田中恵人専務(33)は「会社の存続は難しい」と説明しており、近く法的清算の手続きに入るとみられる。系列の食肉販売会社と飲食店については未定という。
 田中専務によると、解雇するのはパートを含む全従業員約60人。午前9時ごろから集まり始めた従業員たちはうつむき加減で足早に社内に入っていった。男性従業員(57)は「家族はあきれて、あきらめている。今後は生活保護を受けるしかない」と話した。
 苫小牧市の公共職業安定所(ハローワーク)と労働基準監督署もそれぞれ説明会に職員を派遣し、従業員の相談などにあたった。
 ミート社はひき肉の偽装が発覚した20日から生産ラインを停止。田中稔社長(68)は24日に北海道警の家宅捜索を受けた後、「これから会社がどうなるか分からない。当面休業します」と話した。


 ミートホープ社が従業員を全員解雇する方針であることは既に先日のブログで伝えましたが、29日付けで全員解雇されることが判明しました。

 それにしても、このバカ社長。『冷凍食品を半額で買う消費者も悪い』なんて、いくら発言を取り消すからといって、決して許されるものではありませんし、この一族にはこれだけの不祥事を引き起こした責任を一生背負ってもらわなければなりませんが、できる限りの補償といっても、これだけ信用を失墜してしまえば、従業員の就職先の口利きも事実上できないでしょう。従業員の側も加担した罪はあるものの、生活があるだけに、景気の厳しい北海道の一地方都市で、今後無事再就職先が見つかるか心配ですね。

中小企業、会社法の活用広がる・会計参与の導入1000社に

2007-06-25 14:12:33 | Weblog
中小企業、会社法の活用広がる・会計参与の導入1000社に 2007年6月21日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070621AT1D2807E21062007.html
 昨年5月の会社法施行から1年余りが経過し、中小企業の間で新制度を活用する動きが広がっている。税理士などが取締役と共同で決算書を作る会計参与制度の導入企業は1000社規模になったもよう。設立コストが低い合同会社(日本版LLC)も約5000社に達した。信頼性確保や経営の自由度を高めるのが狙いで、導入企業はさらに増えそうだ。
 会計参与は税理士や公認会計士が役員として就任し、取締役と決算書を作成。決算書の虚偽記載や改ざんを防ぐ役割を担う。


 私の知り合いの税理士さんは皆、自分の顧問先の会計参与には怖くてなれない(苦笑)と言っていますが、全国的には既に1000社規模で導入されているようですね。
 まあ、融資金利を優遇する都銀もあることから、元々がきっちりやっていた会社にとっては導入するメリットもあると思いますが、これから先、普及していくかどうかが注目されるところではないかと思います。


<参考>新会社法については、中小企業庁から法改正をわかり易く解説した『よく分かる中小企業のための新会社法 33問33答』という小冊子が発行されています。この会計参与制度についても、わかり易く解説していますので、ダウンロード先を紹介します。
ダウンロード先 ↓ (会計参与制度の解説は25ページ目~27ページ目)
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaisya/kaisyahou33/download/kaisyahou.pdf

「認定こども園」600カ所超に増加、07年度内に

2007-06-25 14:08:09 | Weblog
「認定こども園」600カ所超に増加、07年度内に 2007年6月24日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070624AT1G2203O23062007.html
 幼稚園と保育所の機能を兼ね備えた「認定こども園」が、今年度中に全国で600カ所以上に増える見通しであることが、文部科学省のまとめで分かった。今年4月1日時点の施設数は94で、六倍以上になる。ただ幼稚園と保育所を合わせた総計約3万6000施設に比べるとまだ少なく、増加のペースは緩やかだ。
 文科省が都道府県を通じて調べたところ、今年度中に約540の幼稚園や保育所が認定こども園になる申請をする見込みという。すでに認定を受けている施設と合わせると、全体で600施設を超す見通しだ。


 う~ん 本当に強く必要とされている預入枠は、認定こども園が手を出したがらない(人員配置的に手を出せない?)ゼロ歳児保育や1歳児保育の枠ですし、待機児童が多いのもこの層。いくら認定こども園が増えても、この低年齢児の預入枠を増やさない限り、パート就労の増加につながることはあっても、女性労働者が正社員として働き続ける(仮に制度があっても、あまり育児休業のブランクが長いと今度は職場復帰が難しくなります)ことにはあまり貢献しないのではないでしょうか。
 個人的にはこういった施設よりも、むしろ ゼロ歳児保育や1歳児、2歳児の本当に預入を必要とされている保育枠の増加につながるような政策を作って欲しいんですけどね…。

 他にも、今は(待機児童を減らすためとはいえ)都心部を中心に子供を無理やり詰め込んでいるために、雨が続く日には体を十分に動かすことができずに、当の子供が欲求不満になっているのが紛れもない現実。
 どうも最近の保育政策は『頭数さえ揃えばよい』という保育の質を落としかねない危うい方向に走っているような気がしてなりません。

カード大手、休眠会員削減・利用者側も選別重要に

2007-06-25 14:02:58 | Weblog
カード大手、休眠会員削減・利用者側も選別重要に 2007年6月24日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070624AT2C2300V23062007.html
 クレジットカードや信販各社が、カードをほとんど利用しない「休眠会員」の整理に乗り出した。年会費の有料化や提携カードの縮小などによって「発行枚数=量」から「採算性=質」への転換を図る。長期間利用しないと思いがけず会費を請求されたり、使えなくなったりする可能性もあるため、使わないカードを持っている人は注意が必要だ。
 各社がカードの整理を進めるのは、個人向けローンの上限金利を29.2%から20%以下まで引き下げることを柱とした改正貸金業法の成立で、キャッシング(小口金融)が生み出してきた利益が減ることが確実になったためだ。


 カードの休眠会員については、まるで作った側の消費者がとかく悪く言われがちですが、販売店の側でも、『社員に自社カードの発行ノルマを課したり、逆に一定枚数以上の発行枚数を獲得すると報奨金を与えるようなインセンティブを与えているのでは???』と思わせるような、カード会社顔負けのしつこい勧誘をする従業員を時折見かけますし、そうやって半ば強引に作らされたカードや(取引上)お付き合いで作ったカードの大半が、加盟店側の言う『休眠カード』になるべくしてなっている のではないでしょうか。

 誌面では、長期間利用しないと思いがけず会費を請求されたり、使えなくなったりする可能性ばかりを指摘していますが、むしろ怖いのはカードの盗難や、安易なキャッシングによる金銭感覚の欠如の方。休眠カードならば盗難にあっても中々気がつかないリスクが高いですし、キャッシングの限度額は極端な話、1年間に1回も使わなくても滞納がなければ、自動的に融資限度額が引き上げられるだけに、何かの拍子にカード所有者の収支のバランスが崩れてしまった場合、なだれのようにキャッシングに走るリスクも高まります。

個人的には、こういったクレジットカード会社や信販会社の内部事情に関わりなく、使わないカードは極力整理することを、(自分の身を守る意味でも)お勧めします。

親拒んでも15歳未満輸血、信仰より救命優先…学会指針案 

2007-06-25 13:54:26 | Weblog
親拒んでも15歳未満輸血、信仰より救命優先…学会指針案 2007年6月25日
読売 http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070624i101.htm
共同通信 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007062401000465.html
 信仰上の理由で輸血を拒否する「エホバの証人」信者への輸血について、日本輸血・細胞治療学会など関連5学会の合同委員会(座長=大戸斉・福島県立医大教授)は、15歳未満の患者に対しては、信者である親が拒否しても救命を優先して輸血を行うとする指針の素案をまとめた。
 「信教の自由」と「生命の尊重」のどちらを優先するかで悩む医療現場の要請に応えて検討を始め、「自己決定能力が未熟な15歳未満への輸血拒否は、親権の乱用に当たる」と判断した。
 合同委員会はこのほか、日本外科学会、日本小児科学会、日本麻酔科学会、日本産科婦人科学会の国内主要学会で組織。年内に共通指針としてまとめる。
 エホバの証人への対応はこれまで、日本輸血・細胞治療学会(当時は日本輸血学会)が1998年、18歳以上の患者は本人の意思を尊重し、12歳未満の場合は、家族が反対しても輸血を含む救命を優先するとの指針をまとめていた。しかし12~17歳については、発育途上で判断能力に個人差があるとして対応策を示していなかった。
 今回の素案では、治療法に対してある程度の自己決定ができる年齢を、義務教育を終える15歳に設定した。15~17歳の患者については、本人と親の双方が拒めば輸血は行わないが、それ以外、例えば本人が希望して親が拒否したり、逆に信者である本人が拒み親が希望したりした場合などは輸血を行う。
 15歳未満の患者に対しては、本人の意思にかかわらず、親が拒んでも治療上の必要があれば輸血する。18歳以上については、これまでの指針通り、親の意向にかかわらず本人の意思を尊重する。
 大戸教授によると、エホバの証人信者が子への輸血を拒否する事例は、大学病院など全国100以上の病院で少なくとも毎年数例は起きていると推定される。


 この『エホバの証人』信者の輸血拒否については、5月の中旬にも、帝王切開の手術を受けた女性信者が、子宮外から大量に出血しているにも関わらず、輸血を拒否して数日後に死亡(病院側は本人や家族に死亡の危険性を説明したうえで、輸血拒否の同意書を交わしていた。)した事故?があり、日本の医師学会としては、まだ自分の意思で信仰する宗教を選ぶ判断力がない子供が、親の反対で輸血ができないが故に、その貴重な命を奪われることのないようにと、意見を統一して指針としてまとめあげるようです、
 ただ、エホバの証人の信者に対する輸血を巡っては、緊急時に無断で輸血して救命した医師と病院が患者に訴えられ、自己決定権を侵害したとして、2000年に最高裁で敗訴が確定したこともあり、仮に指針が出たところで、実際に病院という運用の現場で、親の強力な反対を押し切って、どこまで輸血を徹底できるかは正直かなり疑問です。
 加えて、医師の側から見れば、輸血を強行しても裁判で訴えられ、輸血をしなくて患者が亡くなった場合に、下手をすると医師の職務専念義務違反を問われかねないだけに、現実にはあらゆるケースを想定して、ドクターが萎縮して診療に専念できなくなることのないように、ルールを整備する必要があるように思います。

 それはそうと、このエホバの証人の信者達。世界全体では650万人、この日本にも21万人強もいるそうですね…(吃驚
 まあ、兵役の拒否や国旗敬礼・国家斉唱の拒否くらいまでなら、まだ許容範囲かな…という気もしなくもないのですが、私などは『人の命を守れなくて何が宗教だ』という考え方だけに、『輸血の禁止』という件だけはどうしても受け入れることができませんし、宗教の教義(しかも宗教が出来た後(1942年とそれ程昔の話ではありません)に追加された教義です。)が個人の命より優先するという点も、信仰者にとって本当に幸せなのだろうか?…とちょっと考え込んでしまいます。

関連ニュース
エホバ女性信者が輸血拒否し死亡、病院と同意書交わす
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070619ic23.htm