高山の強奪金塊、北九州の男宅で発見 ３分の１削られて

高山の強奪金塊、北九州の男宅で発見　３分の１削られて　2007年6月20日
産経　http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070620/jkn070620010.htm
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070620k0000m040174000c.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070620it02.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0620/TKY200706200036.html
　岐阜県高山市の観光施設「大橋コレクション館」で３月に時価約２億５０００万円相当の金塊が強奪された強盗傷害事件で、強奪された金塊が、北九州市の男宅で見つかったことが２０日、分かった。
　高山署捜査本部の調べでは、金塊は削られ、元の約３分の２の大きさになっていた。また、金塊を所持するなどしていたとして逮捕された３人のうち男は北九州市の１人を含む２人で、残る１人はルーマニア人の女であることが分かった。捜査本部は３人が強奪事件に関係し、強奪の実行犯も含まれている可能性があるとみて調べている。
　事件は、３月１８日午後零時４５分ごろ、高山市丹生川町の飛騨大鍾乳洞に併設された「大橋コレクション館」２階で展示されていた金塊（重さ約１００キロ）を３人組の男が強奪、止めようとした女性従業員が突き倒されて軽傷を負った。県警が車で逃走した３人組の行方を追っていた。


　この事件　発生したのが3月18日で、あれから3ヶ月も経っているので、金塊は（刻印を消すために）とっくに溶かされて、事件の解決は不可能だと思っていたのですが、思わぬ形で事件の解明が進みそうです。
　残りの3分の1は既に売り払われてしまった可能性もあるのですが、共犯者の捜索や売り渡し先が非合法な団体だった場合は、その売却ルートの解明など、今後の事件の展開が気になるところです。

ブルドック買収防衛策総会決議差し止め、スティールが取り下げ

ブルドック買収防衛策総会決議差し止め、スティールが取り下げ　2007年6月19日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070619AT2C1900L19062007.html
　ブルドックソースの買収防衛策について、米投資ファンドのスティール・パートナーズが19日付で、東京地裁に申し立てていた株主総会での決議差し止めを取り下げた。裁判所からの提案を受け入れた。だがスティールは新株予約権の差し止め自体は取り下げておらず、仮に24日の総会で防衛策の導入が決まっても、法廷闘争は継続することになる。
　スティールは1株1700円でブルドック株へのＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施中。ブルドックは全株主に新株予約権を割り当てる防衛策を、総会で3分の2の株主の賛成が必要な特別決議を経て導入する計画だ。


　スティール側は、とりあえずは、東京地裁に申し立てていた株主総会での決議差し止めを取り下げたようですが、新株予約権の差し止め自体は取り下げておらず、相変わらず戦う気は満々のようですね。
　まあ、いくらスティール側が暴れても、ソース作りの専門家の1人も抱えていないスティール側に味方する大株主が出てくるとは思えませんし、もし形勢が変わるとすれば、ブルドックソースの経営資源を狙っている真の黒幕？　が登場して、どちらが株主にとって企業価値を高めるかを競い合うことになった時でしょうか。
　逆に、スティールがどこかの食品会社やソース会社との裏約束もないのに、単独で動いているとすれば、この経営権取得(乗っ取り？)は失敗するでしょうね。

年金問題：基礎番号導入後、統合作業を１年半放置

年金問題：基礎番号導入後、統合作業を１年半放置　2007年6月20日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070620k0000m010119000c.html
　年金記録の不明問題を巡り、社会保険庁が基礎年金番号導入後の９７年３月、加入者から番号通知の返信はがきを９１６万枚受け取りながら、９８年１０月まで統合作業をしていなかったことが分かった。被保険者全員を基礎年金番号記録でまとめるとしながら、統合作業が初期から遅れたことが、約５０００万件に上る不明記録が残った一因となった疑いが出てきた。
　１９日の参院厚生労働委員会で辻泰弘議員（民主）が指摘した。社保庁によると、同庁は９７年１月に１億１５０万人に基礎年金番号を設定し、郵送で事前に通知した。うち受給権者を除いた約７０００万人に９７年２月を締め切りに返信を求め、同３月時点で９１６万件の回答があった。ところが同庁が、同じ人の持つ国民年金や厚生年金の別番号の記録を整理し、まとめる作業を始めたのは９８年１０月６日からだった。
　しかし、受給権者を除いたうえ、返信した人の中でも５５歳以上の人は照合の対象とはしなかった。辻議員は、これらが原因で多くの記録が現在も不明のまま残った可能性があると指摘。柳沢伯夫厚労相は「９１６万以外についてもなるべく統合するため（氏名、性別、生年月日の）３条件の一致する人を見つけるなどしていた。無駄な時間を費やしていたのではない」と述べた。


　まあ、年度末前後はいろいろ忙しいと言う事もあり、多少統合作業のスタートが遅れてしまうのは致し方ないかな…という気もしなくもないのですが、統合作業を1年半以上も放りっぱなしにしていたというのは、一体どういう事情があったんでしょうね…。
　実務上は平成10年10月以降からしか、統合作業がされていなかったようですし、一方世間では平成9年1月以降の記録は全て統合されていると思い込んでいる…。
　もし、その間に離転職をしている人がいれば、記録が分断されている可能性があるだけに、すぐに確認をされた方が良いのではないかと思います！

　一方、返信した人のうち55歳以上の人を照合の対象から外したことについては、何をしたかったのか全く理解できません！　実際には60歳の定年まであと2.3年という人を狙い撃ちするリストラは、これ以前から行われていましたし、そのリストラされた人が再就職するケースだって想定しなければならないのに、処理件数を少しでも減らそうと小手先のテクニックでも行使しようとでもしたのでしょうか。55歳以降に離転職をした人も、記録が分断されていないか、要注意ですね。

麻生外相「年金受給者は電話相談しないで」 方針と矛盾

麻生外相「年金受給者は電話相談しないで」　方針と矛盾　2007年06月20日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0619/TKY200706190702.html
　麻生外相は１９日、都内で開かれたパーティーで、年金記録の問題について「今もらっている人は関係ない。お宅らはまず電話しないでください」と語った。政府は宙に浮いた約５０００万件のうち、年金受給年齢に達している６０歳以上か、生年月日が分からない計２８８０万件を最優先で調べる方針を打ち出しており、麻生氏の発言は方針と矛盾し誤解を招きかねないものだ。
　麻生氏は会場で「年金もらっている人？」と挙手を求めた上で、「聞きたい人が聞けなくなっちゃう」と述べ、年金受給者に対し、政府が設けた相談窓口に電話をかけないよう呼びかけた。麻生氏は相談の電話が殺到して通じにくくなっていることから、すでに年金を受給している人に自制を求めたものとみられる。


　一方、この年金相談の電話が混雑している件で、麻生外相が、誤解を招きかねない発言をしていたことがわかりました。政府が年金受給年齢に達している６０歳以上や生年月日が分からない計２８８０万件を最優先で調べる方針を打ち出しているのに、『今もらっている人は関係ない。お宅らはまず電話しないでください』などと、政府の見解と180度異なる発言をするなんて、外相も一体何を考えているのやら…（呆

　まあ、電話相談窓口に即席で育成した派遣社員も含めて対応している現状では、不安に駆られたという理由だけで（実際には加入期間漏れがないのに）電話を架けられると、それだけでもせっかく増設した電話回線が混雑しかねませんし、万が一加入履歴に漏れがあるようならば、それこそ社会保険事務所で手続が必要なため、本当は『年金受給者で加入漏れがある場合は、直ちに記録を修正する必要があるので、加入漏れの疑いがある場合は、できれば社会保険事務所の窓口へ行って下さい』という意味合いで言ったのだと　好意的に解釈したいのですが、こういう誤解されかねない発言は、それこそ言葉尻だけを捉えて、ますます安倍内閣に対する反発を招きかねないと思うのですが…。

　実際には　これまでは証拠が不十分で過去の記録が認められなかったケースもあるでしょうし、その社会保険事務所の窓口が何時間待ちとなっていて、まさに1日を潰す覚悟で出かけなければならないというのが今の現実。今は国民の不安を解消することが最優先でしょうし、そういう意味でも、まさに余計な一言だったと思います。

年金問題：電話相談、１週間で１７４万件 応答わずか９．３％

年金問題：電話相談、１週間で１７４万件　応答わずか９．３％　2007年6月19日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070619ddm041040107000c.html
　年金記録の不明問題を受け、社会保険庁は１８日、２４時間対応のフリーダイヤル開設から１週間で１７４万７４４７件の着信があったと発表した。相談が殺到し、応答率はわずか９・３％だった。
　同庁は東京都内に臨時センターを設けるなど電話台を増設。１７日には応答率は６割に達したが、かかりにくい状態は続いている。

年金記録の電話相談、５分の１に減　社保庁、開始時から　2007年06月20日
http://www.asahi.com/life/update/0620/TKY200706190710.html
　年金記録の確認を行う社会保険庁の電話相談の着信件数は、１８日朝から１９日朝までの２４時間で９万３７０７件と、１週間前の約５分の１にまで減少したことが分かった。うち応対できたのは４５％にあたる４万２１８８件だった。フリーダイヤルを始めた１１日は、約４７万件の電話が殺到。うち３．６％しか対応できていなかった。
　着信件数は１５日時点で約２１万件あったが、週末の１６日には９万３０００件、１７日には３万９０００件に急減。週明けは再び増加したものの、１０万件に届かなかった。
　毎年６月初めには受給者への年金額の通知を行っているが、それに関する問い合わせが一段落したことが、着信件数が減った一因という。
　社保庁は１１日時点で６４６だった応対用のオペレーター席数を段階的に増やしており、２２日には１５８６席とする予定。ただし、増設分の席には記録の確認ができる端末が備えられていないため、住所、氏名や基礎年金番号を聞いた上で、１週間～１カ月後に加入記録を送付することになる。


　で、社保庁が始めた年金に関する電話相談ですが、ようやく世間も落ち着いて行動しはじめたようで、相談件数はピーク時の5分の1に。当初の1週間の相談件数は174万件強で、応対できた確立は9.3％（現在は人員増強により45％に）だったようです。
　まあ、ほとんどのケースでは、住所、氏名や基礎年金番号を聞いた上で、１週間～１カ月後に加入記録を送付するのみで、年金制度について聞きたくでも、能力的に答えることができない即席の派遣社員が対応していたりすることも多いようですし、とりあえずは納付記録だけもらって、あとは最寄の銀行や郵便局の年金相談会で聞きたい事や知りたいことを相談しようと考え始めた人もいるのではないでしょうか。

年金記録統合、企業が従業員分を申請・厚労省方針

年金記録統合、企業が従業員分を申請・厚労省方針　2007年6月20日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070620AT3S1901W19062007.html
　厚生労働省・社会保険庁は19日、企業が従業員に代わって年金記録の統合を申請できるよう制度を見直す方針を固めた。現行制度では従業員本人が個別に社会保険事務所に出向いて申請する必要があるが、企業の担当者がまとめて代理申請できるようにする。企業に協力を求め、基礎年金番号に未統合の約5000万件の年金記録を少しでも早く減らすことをねらう。
　安倍晋三首相は約5000万件の未統合の年金記録を1年以内に照合、08年度末までに全加入者に結果を通知して基礎年金番号への統合を進めると明言している。公的年金の加入者約7000万人のうち、厚生年金に加入する会社員は約半分の3300万人に達する。企業が本格的に協力すれば、統合作業を加速できると厚労省は期待している。


　まあ、個別に記録を統合すると、社会保険事務所に人が殺到して、申請者は順番待ちでいらいら、手続待ちでいらいら、混雑でいらいらすることになりますが、会社の総務の人間に手続させるならば、対象者を調べる手間が省けますし、事前に準備すべき書類一式を連絡しておけば、郵送してもらったり、直接きてもらう場合でも、（個人のように個別の年金に関する質問がない分）時間が短縮できますので、効率的と言えば効率的なんでしょうね。
　もっとも、企業の中には、学生が強制納付になった平成3年4月以降も、基礎年金番号が導入されるまでは、新規に大卒者などを雇い入れる時に、過去に年金を納めてきたか十分に確認することなく、機械的に年金手帳を発行して、記録を重複させていた事業所さんも少なくないようですし、そういう意味では、余程歴代の担当者が自信をもって事務処理を進めてきたというところ以外は、嫌々ながらも協力せざるを得ない面もあるのではないでしょうか。

　ちなみに郵便局と三井住友銀行については、両行に現金で国民年金保険料を払ったり、自動引き落としで支払った場合には、一定期間分のみですが、無料で納付履歴を確認してもらえるようになったようです。
郵便局　→　保険料を現金で払った顧客は2002年6月以降の領収データを、郵便貯金口座による自動引き落としで支払った顧客は1999年1月以降の領収データを確認できる
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070620AT3S1902N19062007.html
三井住友銀行　→　口座引き落としをしていた場合、口座を持っている同行の本支店の窓口で可能
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070619AT2C1900T19062007.html

渋谷・温泉施設の別棟で爆発、３人死亡…天然ガス引火か

渋谷・温泉施設の別棟で爆発、３人死亡…天然ガス引火か　2007年6月20日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070619i113.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0619/TKY200706190541.html
　１９日午後２時３０分ごろ、東京都渋谷区松濤（しょうとう）１で、女性専用温泉施設「ＳＨＩＥＳＰＡ（シエスパ）」の別棟（地上１階地下１階）が爆発して全壊し、中にいた女性従業員ら３人が死亡、通行人を含む計８人が重軽傷を負った。
　爆発したのは、源泉をくみ上げる電動ポンプがある地下１階。警視庁捜査１課は、源泉と一緒に出る天然ガスの排気装置などに不具合が生じた結果、ガスが充満し、何らかの原因で引火したとみて業務上過失致死傷の疑いで捜査を始めた。
　死亡したのは、従業員の藤川広美さん（２２）（江戸川区）、アルバイトの日詰真里さん（５１）（世田谷区）と千財（せんざい）明菜さん（２３）（新宿区）。藤川さんと日詰さんは爆発直後に別棟から救出され、千財さんはがれきの下から約４時間後に発見されたが、いずれも直後に死亡が確認された。３人の死因は爆風で飛ばされたことによる全身打撲と臓器損傷とみられる。
　このほか、アルバイトの北村直美さん（３５）が頭部を強打するなどして重傷で、近くを歩いていた男性（２８）ら７人が軽傷を負った。被害に遭った従業員らスタッフは別棟にいて爆発に巻き込まれた。当時、スタッフは温泉施設のある本館も含め５１人いた。客は本館に約４０人いたが、けがはなかった。


　昨日の夜はどの放送局も、このニュースの報道で持ちきりでしたね。原因はいずれ続報などで、おいおい判明してくるとは思いますが、写真で骨組みだけになった建物を見ただけでも爆発の凄まじさがわかり、不幸にして巻き込まれた人は、本当にお気の毒に思いますし、お亡くなりになられた3人には、心からご冥福をお祈りしたいと思います。
　それにしても、この建物　昨年の1月にオープンしたばかりのはずなんですけどね…。事故の原因はおいおいわかってくるとは思いますが、少なくとも配管などのインフラが古くなったということではなさそうですし、構造上の問題か、管理上の問題かはまだわかりませんが、少なくとも人災であることは間違いなさそうです。

シエスパのＨＰはこちら
http://www.shiespa.com

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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070620it04.htm
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http://www.asahi.com/national/update/0620/TKY200706190715.html