株主総会の季節 ニュース × ７

天竜製鋸、株主総会で買収防衛策導入を承認　2007年6月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070628AT3L2804S28062007.html
　米系投資ファンドのスティール・パートナーズからＴＯＢ（株式公開買い付け）を受けている天龍製鋸（略称天竜製鋸）は28日、同日開催した定時株主総会で買収防衛策の導入が承認されたと発表した。関連議案に対し有効数の９割が賛成した。同社では、「株主の意思に従い、企業価値と株主共同の利益を確保、向上させていく」とコメントしている。
　スティールによる天竜製鋸へのＴＯＢは、買い付け価格が１株4945円、期間は７月４日まで。今回承認された買収防衛策は同ＴＯＢを対象としていない。

シンニッタン株主総会、ファンドの大幅増配要求を否決　2007年6月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070628AT2D2800K28062007.html
　鍛造品大手のシンニッタンは28日、工場がある茨城県高萩市で株主総会を開いた。米系ファンドのセーフ・ハーバー・インベストメントが「（会社側は12円を予定している）１株当たり配当金を70円にする」「（米セーフが選んだ）取締役２人を選任する」といった株主提案をしたが、いずれの株主提案も否決された。株主提案も今回が初めて。午前10時から始まり、4時間44分かかって終了した。議事進行よりも、委任状や議決権の集計に手間取ったという。集計は水戸地裁が選んだ総会検査役が立ち会った。
　総会終了後に会社側は記者会見を開き、「当社の配当政策に引き続き株主から理解が得られた」とコメントした。シンニッタンは日産自動車系列だったが「ゴーン改革」で切り離され、現在はセーフ・ハーバーが発行済み株式総数の約7％を握る筆頭株主になっている。委任状争奪戦に発展したことで、株主提案の賛否に注目が集まっていた。今回の総会にはセーフの関係者3人が出席した。

日本精密、株主総会で役員選任を否決・前社長が復帰　2007年6月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070628AT1D280AZ28062007.html
　時計バンド製造の日本精密が28日に開いた株主総会で、筆頭株主の韓国エムアンドエフシーが提出していた取締役候補の修正動議が可決された。日本精密の取締役選任案は否決された。これに伴い日本精密は同日付で前社長の岡林博取締役（57）が社長に復帰する人事を決めた。
　宮田治社長（59）は相談役に退いた。宮田社長を含め、日本精密が提案した役員候補8人は全員が選任されず、エムアンドエフシーが推す7人が取締役に就任した。
　エムアンドエフシーは韓国証券取引所ＫＯＳＤＡＱ上場で、合成皮革製造と映画事業が柱。今年3月に日本精密の株式17.2％を取得した。両社は業務提携に関する合意や出資金の使途をめぐり、意見が対立していた。

テン・アローズ、株主総会で三屋社長らの解任決定　2007年6月27日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3L27040 27062007&g=MH&d=20070627
　婦人下着製造のテン・アローズが27日に神戸市内で開いた定時株主総会で、同社株式の過半数を保有する創業家の林勝哉氏が提案していた現取締役７人全員の退陣と、同氏の社長就任などを求める修正案が可決、女子バレーボール元日本代表の三屋裕子社長の解任が決まった。創業家側は同社が前期まで３期連続の最終赤字となったことや、主力の婦人下着の販売不振を理由に、三屋裕子社長ら取締役の総退陣を求めていた。

ドトール株主総会、日レストランとの経営統合を可決　2007年6月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070628AT3L2803D28062007.html
　ドトールコーヒーは28日、同日開催した定時株主総会で、日本レストランシステムとの経営統合を可決した。大株主の米投資ファンド、ハービンジャー・キャピタル・パートナーズは日レストランとの経営統合案に反対するよう、ドトールの株主に呼びかけていた。また、総会では買収防衛策の継続の件なども可決した。

金融機関も株主総会相次ぐ・三菱ＵＦＪ、法令順守を約束　2007年6月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070628AT2C2803K28062007.html
　3月期決算の金融機関も28日、株主総会を開催した。国内外で不祥事が相次いで発覚している三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループでは畔柳信雄社長が法令順守体制の確立を約束。利息返還請求の急増で大幅赤字に転落した消費者金融大手、武富士では業績回復への事業戦略をただす質問が目立った。
　傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行が金融庁から業務改善命令を受けたばかりの三菱ＵＦＪの総会では14人の株主が質問に立ったが、ほぼ例年通り2時間強で終了した。
　武富士の株主総会には昨年より3割多い255人が出席。利息制限法の上限金利（年15―20％）を超えて受け取った利息の返還請求の急増で2007年3月期に4800億円超の最終赤字に転落したことを受け、「大手銀と提携しないのか」「新規事業は考えていないのか」といった質問が出た。

不二家の株主総会は謝罪と不祥事の再発防止策　2007年6月29日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070627ic02.htm
　ずさんな商品管理が発覚し、山崎製パンと資本・業務提携した大手菓子メーカー「不二家」の株主総会が２７日、東京・千代田区の日比谷公会堂で開かれた。
　一連の不祥事について、桜井康文社長は「株主の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くおわびします」と謝罪。売り上げが大幅に減少した現状と再建策、不祥事の再発防止策などを説明した。
　総会には昨年の１・５倍の約８５０人が出席。初めて出席した東京都江東区の派遣社員の女性（３５）は「子どものころから不二家のお菓子が好きだったので、今回の不祥事はショックだった。どのように建て直すのか聞きたい」と語り、横浜市の男性（６６）は「今後の対応策が悪ければ、株主をやめるかもしれない」と厳しい口調で話していた。


　この中で気になる記事を取り上げるとすれば、9割の賛成多数で買収防衛策を導入した天龍製鋸（ブルドックソースも出席議決権の８８・７％の支持を得ていたようです）や株主総会に4時間44分もかかってしまったシンニッタン。経営陣が大幅に入れ替わる日本精密やテン・アローズの記事でしょうか…。
　その他の大株主の意向を無視した強引な株主提案が否決されるのは妥当としても、このテンアローズ（旧シャルレ）や日本精密のようにこれだけ大幅に経営陣が入れ替わる事例はかなり珍しいと思いますし、これで本当に業績が上がるのならば良いのだが…などとついつい考えてしまいます。
　不二家はごめんなさい総会でしょうか…？　桜井社長の言葉が真実であることを心から願いたいと思います。

ブルドックソース買収防衛策、東京地裁が適法性認める

ブルドックソース買収防衛策、東京地裁が適法性認める　2007年6月29日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070628i213.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070628AT3Y2500C28062007.html
　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンがソース最大手のブルドックソースによる買収防衛策発動の差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁（鹿子木康裁判長）は２８日、申し立てを却下する決定をした。
　決定の中で、ブルドックソースの防衛策が株主総会で出席議決権の８８・７％の支持を得ていたことも明らかになった。司法判断でも防衛策の適法性が認められたことで、攻防戦はスティールの敗色が濃厚となった。スティールは決定を不服として同日、東京高裁に即時抗告した。
　ブルドックの防衛策の適法性を巡っては、〈１〉株主を平等に扱わなければならない「株主平等原則」に違反しているかどうか〈２〉スティールの買収提案後に防衛策を導入した手続きが公正かどうか――が争点となった。
　決定では、防衛策が、株主平等原則に違反しないとした。株主総会の出席議決権の３分の２以上の賛成を必要とする特別決議で導入されたことと、スティールに対しても現金を交付する仕組みになっていることを理由に挙げた。
　スティールを狙い撃ちにした点についても、「現経営陣と買収者のいずれに経営を委ねるべきかの判断は、原則として株主総会に委ねられるべきだ」と、総会の意思表示を重視。その上で、スティールが、株式公開買い付け（ＴＯＢ）でブルドック株の全株取得を目指しながら、経営方針などを明らかにしない点に言及し、「ＴＯＢへの対抗手段が必要とした株主総会の判断が、明らかに合理性を欠くとは認められない」と結論付けた。
　ブルドックは、７月４日までにスティールがＴＯＢを撤回しない限り、新株予約権発行による防衛策発動に踏み切る構え。買収防衛を目的に新株予約権を発行すれば国内では初のケースとなる。

ブルドック　株主の反感かった投資ファンド　2007年6月27日　読売社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070626ig91.htm
　一般株主の圧倒的多数が、目先の利益ではなく、企業の長期安定成長に軍配をあげた。日本の資本市場の健全性が浮き彫りになったのではないか。
　投資先企業に買収防衛策の撤回や大幅増配を求めている米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパンが、株主総会で連敗している。
　スティールの株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対抗する防衛策導入の是非が問われたブルドックソースの総会では、約８割が会社提案の防衛策を支持した。より強い効力を持つ特別決議に必要な「３分の２以上の賛成」を大きく上回った。
　大幅増配が争われたブラザー工業と因幡電機産業では、スティールの株主提案が、いずれも大差で否決された。
　一連の総会の前、来日したスティールのリヒテンシュタイン代表は「我々は経営者との関係を重視する長期的な投資家だ」「日本の防衛策は世界最悪だ」などと述べた。ブルドックの株主にも、防衛策に反対することが「長期的な会社の利益になる」と支持を呼びかけていた。
　だが、その株主は「百年を超える企業に土足で入ってくるところは許せない」「具体的な経営構想を示していない」などと、スティールに強い反感を示した。株式を買い集めて強引な要求を突き付ける手法への拒絶反応と言えるだろう。
　総会は乗り切ったものの、ブルドックにはまだ難関が残されている。スティールが、防衛策発動の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請したからだ。
　ブルドックの防衛策は、〈１〉７月１０日現在の株主に１株につき３株の新株予約権を割り当てる〈２〉ただし、スティールには権利の行使を認めず、ブルドックが約２３億円で予約権を買い取る――というものだ。発動されれば、スティールの保有比率は約１０％から３％未満に下がる。
　買収の動きを受けた防衛策については東京高裁が２００５年、ライブドアに対するニッポン放送の防衛策を巡る裁判で経営者に厳しい判断を示している。
　買収者が自らの利益のために、会社の解体など企業価値を壊そうとしている場合を除き、事後的な防衛策は経営者の保身に当たり「著しく不公正」とした。
　ブルドックの裁判では、東京地裁がスティールの投資手法をどう判断するか、８割の賛成を集めた特別決議の重みをどう評価するか、などが注目される。
　日本企業２社がスティールに初めてＴＯＢを仕掛けられた０３年、動揺した２社は法外な増配に追い込まれた。防衛策で対抗するようになったのは一つの進歩だが、経営者はそれに安住せず、株主の支持を得るための努力を続けるべきだ。



　大株主だけでなく裁判所もブルドックソースの側についたことで、この勝負　ほぼ見えて来ましたね。相手が相手だけに油断は禁物ですが、日本の場合は、『お札で頬をぶん殴るようなやり方』は、経済合理性を超えて、感情的に嫌われることを立証したように思います。
　ちなみに、スティールの場合、投資家から集めて世界で運用する資金は約70億ドル（約8,700億円）で、その内の６割に相当する約40億ドル（約5,000億円）を日本株で運用！！
　彼らアクティビスト（企業が保有する現金や不動産といった資産に着目し、株主として増配などを引き出しリターンを稼ぎ出します）から見れば、含み資産の多い日本株式市場は配当の拡大などで、事実上資産の解体のしがいのある（彼らにとっては）魅力ある市場と映るのかもしれませんが、日本人から見れば、『いきなり現れて　何もんや　こいつ！！！』となってしまうのも無理ないと思います。

　スティール側が各企業に法外な増配要求を出したり強引に子会社化しようとするのも、どうやらこの投資家達の満足する利回りを生み出させるためのようですが、巻き込まれる側としてはたまったものでもありませんし、日本のように『経営者と従業員が一体になって企業の価値を高める』企業が多いような市場では、アクティビストタイプの投資ファンドは（株主を最重視し過ぎで）そもそも毛嫌いされるのではないでしょうか。
　別に外国人の資金が入ってくるのは良いのですが、個人的には、新生銀行を立て直したリップルウッドホールディングスのように、企業を再生させるタイプの投資ファンドにこそ、日本市場に投資して欲しいですね。

＜参考＞　マネーのまぐまぐ　個人投資家のための相場復習ノート　で、投資アナリストの木下氏がスティールについて書いています。証券会社出身ということもあり、クールな見方をしていますが、スティール側の事情を洗い出していたりもして、中々興味深い内容です。　http://money.mag2.com/invest/soubanote/

ファミリーマート、「団塊向け」弁当を同世代が考案

ファミリーマート、「団塊向け」弁当を同世代が考案　2007年06月25日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0624/TKY200706240142.html
　団塊世代にもコンビニ弁当を買ってもらおうと、ファミリーマートは４６～５０年生まれの男性社員８人による「チーム団塊」が考案した弁当「こだわり彩華御膳（ごぜん）」を２９日に発売する。ごはんの量を若者向け定番商品の６割程度に抑え、おかずは揚げ物を入れずに、切り干し大根や野菜の煮物など７種類を小分けにして、栄養バランスやカロリーに配慮した。
　おかずの種類が多い分、価格は税込み６９０円とやや高めだが、このチームの「名誉会長」でもある上田準二社長（６０）は「団塊世代が好みそうな定食やおふくろの味をイメージした。駅弁より安いと思って食べてみて」と話す。今後、毎月１種類ずつ、このシリーズの新製品を出す。


　ファミリーマートのお弁当と言えば、20代男性を意識した分量たっぷりのイメージが強いのですが、ご年輩の方が胃もたれしないような健康を意識したお弁当が発売されるようです。
　もっとも揚げ物を入れないで野菜中心のお弁当なら、当初想定した団塊世代だけでなく、ダイエット目的の女性にも人気が出そうですし、肝心のターゲットを定めた世代が食べられないのでは本末転倒。お店の側は発注量の予測（売れ残っても困りますが、それ以上に販売機会損失が怖いですね）にかなり頭を悩ませることになりそうですね。

日本人はメーンバンクに無関心？ 思い入れが最低

日本人はメーンバンクに無関心？　思い入れが最低　2007年6月19日　産経
http://www.sankei.co.jp/keizai/kinyu/070619/kny070619000.htm
　メーンバンクへの思い入れが最も低いのは日本人－。世界最大の市場調査会社の米ニールセン・カンパニーが実施した「銀行サービスの利用動向調査」から、そんな実態が浮かび上がった。
　調査は１８日までに、世界４６カ国の消費者約２万５０００人を対象にオンラインで行われた。
　最近の銀行界では、顧客のロイヤルティー（その銀行に対する思い入れ、忠誠心）がマーケティングの重要な尺度とみなされている。調査によると、「メーンバンクへのロイヤルティーがとても高い」と答えた人の割合は、日本は１２％にすぎず、４６カ国中最低だった。
　全世界平均は３７％。上位は北米と欧州が目立ち、フランス５４％、米国５１％、英国４９％と、半数前後の人がメーンバンクへ深い思い入れを寄せている。
　一方、「銀行取引にインターネットを活用している」人は、日本は７４％で世界平均６９％を上回った。ただ、利用頻度では「毎日」と答えた人は４％で、世界平均１４％より相当低い。現金自動預払機（ＡＴＭ）の日本の利用率は９２％で、世界平均８９％より多かった。


　一瞬　『え？』と思う報告ですが、実はこれ　事業主に対する調査ではなく、対個人に対する調査のようですね。
　個人的な意見を述べるならば、日本の場合、大概の取引がＡＴＭで行えること、逆に窓口では番号札を持たされて、長時間の時間待ちを強いられることが、取引銀行と言っても、イマイチ顧客のロイヤルティが高くない理由だと思います。
　一方、銀行取引にインタネットを活用しているかという質問に対しては、日本では74％と世界平均の69％より少し高い値になっていますが、利用頻度としては『1ヶ月に1度もしくはそれ以上』が56％と半分以上。毎日利用している方の比率は4％で世界平均の14％はもとより、イギリスの21％、アメリカの18％と比べるとかなり低い比率になっています。
　この比率の低さは、アメリカの小切手社会と異なり、日本の場合は現金社会だからでしょうか？？？　中々興味深い報告だと思います。

銀行サービスの利用動向調査　はこちら
http://www.acnielsen.co.jp/news/documents/Banking_J.pdf

ネット・通販損保、割安武器に浸透

ネット・通販損保、割安武器に浸透　2007年6月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070627AT2C2602X26062007.html
　代理店を通さずにインターネットや電話、通信販売で損害保険を直接売る「ダイレクト損保」がじわりと広がってきた。ソニー損害保険など６社が引き受けた2006年度の自動車保険の保険料収入は、前年度に比べ8.9％増の1442億円だった。自動車保険全体の伸びが１％未満にとどまる中で、割安な保険料を武器にシェアを高めている。ソニー損保が初の黒字化を果たすなど、一部の会社は業績も軌道に乗り始めた。
　代理店販売を主力とする大手損保の自動車保険の収入が横ばいか微減のなか、ダイレクト損保はここ数年、年率10―20％で拡大。06年度は自動車保険全体に占めるシェアが前年度より0.3ポイント高い3.9％に上昇した。個人向けに限ればダイレクト損保のシェアはさらに高いとみられる。


　自動車保険の場合、『休日にだけ乗る人は○％保険料が安くなります』といったリスク細分型のタイプがかなり普及したこともあり、通販系損保のシェアが急拡大しているようですが、それ程メカに強くない方ならば、万が一の時のアフターサービスにも着目したいところです。
　噂では交通事故や自損事故を起こした場合に、1回目と2回目とではその対応に極端な差がある（その会社から見れば、その契約者がわざと事故を起こしているのでは…と疑っている？）ような会社もあるようですし、24時間対応サービスといっても、到着までどのくらい時間がかかるかなど、本当に事故を起こした場合の対応の差は様々。個人的には、支払い保険料もさながら、加入しようとする損保の噂もネット上などで、ある程度は加入の判断の材料にされた方が無難なのではないかと思います。

大型投信、募集中断へ

大型投信、募集中断へ　2007年6月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070628AT2C2702H27062007.html
　投資信託の運用会社が相次いで、残高1兆円を超える大型の投信の新規募集を近く中断する見通しとなった。大和証券投資信託委託と日興アセットマネジメントは主力商品について残高が一定規模になった時点で募集を中断する方針。残高上位5本のうち1本はすでに5月に募集を停止しており、合わせて3本が近く購入できなくなる。
　日本の大型投信は複数の市場に分散して投資するのが特徴。ファンドが大きくなると市場に与える影響も大きくなりかねず、運用が不安定に陥る恐れもある。このため残高に上限を設け、安定運用を確保する。


　ついこの間、ＲＥＩＴに25％投資する財産３分法ファンドというファンドに資金が集まりすぎて、募集を一時停止することになりかねないという記事をお送りした（5月24日付けブログ）ばかりですが、また2本のファンドが資金が集まりすぎて募集を一時停止するようです。
　投資信託の場合は、解約が相次いで運営資金量が少なくなり過ぎると途中償還するケースもあるのですが、逆に投資対象の市場がそれ程大きくないのに資金が集まりすぎても、効率的な運用を行うために、あえて資金の流入を抑えることがあります。
　一昔前ならば、証券営業が顧客に電話をかけて売り込みたいファンドを次々と提案する形が主流だったので、このようなことはまず起こりうることもなかったのかもしれませんが、今後はこういったことが、投資対象を限定するファンドを中心に増えていくのかもしれませんね。

特許料、最大４割下げへ・特許庁方針

特許料、最大４割下げへ・特許庁方針　2007年6月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070628AT3S2701K27062007.html
　特許庁は2008年に特許権の保有者が毎年支払う特許料を2―4割引き下げる方針を固めた。企業のロゴマークなどを保護する商標権も登録更新料の引き下げを検討する。特許は4年ぶり、商標では現行制度が始まった1997年以来初の下げとなる。引き下げで、特許権や商標権を取得・維持しやすい環境を整え、技術革新のインフラを強化する。
　同庁は9月にも産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）を開き、具体的な下げ幅を詰める。来年の通常国会に特許法と商標法の改正案を提出する。


　ほほぉ。とうとう特許料の引き下げに動きますか…。この特許料。特許権の期間こそ20年間保障されますが、その間にかかる間接コストは決してバカになりませんし、ライバル企業が特許を申請することで自社の事業運営を妨げられることを防ぐ意味で、中には特許でお金を稼ぐつもりはなくても、あえて申請するケースも少なくありません。
　それだけに、今回の特許料の引き下げは技術を売り物にしている企業にとっては朗報ですし、国際間競争にもプラスに働くことが期待できそうです。

シエスパ爆発、開業前「惨事の可能性」・調査会社指摘

シエスパ爆発、開業前「惨事の可能性」・調査会社指摘　2007年6月27日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070626AT1G2601V26062007.html
　東京都渋谷区の女性専用温泉施設「シエスパ」で起きた爆発事故で、施設の建築主、ユニマット不動産（東京・港）が開業前、天然ガスの濃度を測定した調査会社から、適切な対策を取らなければ「メタンガスによる爆発が起き、大惨事になる可能性もある」という趣旨の指摘を受けていたことが26日、関係者の話で分かった。
　警視庁捜査一課は同日午後、開業当初、施設を運営していたユニマットコスモ（同）など10カ所を業務上過失致死容疑で家宅捜索した。同社の子会社で現在の運営会社、ユニマットビューティーアンドスパ（同）などはすでに捜索しており、両社にユニマット不動産がガスの危険性をどの程度伝えていたかなどについて詳しく調べる。


　あの爆発事故で3名の従業員の貴重な命を奪い、1名の方が意識不明の重体になっているシエスパの爆発事故ですが、その危険性を指摘されながら、対策をとることなく、施設を運営し続けていたことがわかりました。
　まあ、お亡くなりになられた3名の従業員のお葬式をする前から、メンテナンス業者と責任の押し付け合いをしているようないい加減な会社ですから、このくらいの隠蔽操作をしていても別にそれ程驚きませんが、人の命を預かる使用者としての自覚があまりにも足りませんね…。こんないい加減な使用者の下で働いたあげく、命を奪われた3名の従業員のことが可哀想でなりません。


関連ニュース
ユニマット代表、聴取へ…ガス危険性の引き継ぎ有無を確認
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070627i301.htm?from=main3

株主総会の季節 ニュース × ５

ＴＢＳ株主総会、買収防衛策を可決　2007年6月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070628AT2C2800428062007.html
　ＴＢＳは28日午前10時から東京都内のホテルで定時株主総会を開いた。会社側が買収防衛策の導入を提案したのに対し、同社株を買い増す意向を表明している楽天も買収防衛策修正などの株主提案を提出。両社は委任状争奪戦を繰り広げたが、ＴＢＳは出席議決権の過半数の賛成票を獲得、会社側議案が可決された。
　総会には楽天から国重惇史副社長らが出席、三木谷浩史社長は欠席した。ＴＢＳは出席議決権の過半数の賛成で発動できる買収防衛策の導入を提案、承認された。一方、楽天は防衛策発動を出席議決権の3分の2以上の賛成が必要な特別決議の対象に修正する提案を出したが否決された。
　また、ＴＢＳは三井物産の槍田松瑩社長を社外取締役に選ぶ案を提出、可決。楽天は三木谷社長と増田宗昭カルチュア・コンビニエンス・クラブ社長を社外取締役に選任する案を出したが、否決された。

王子製紙株主総会、買収防衛策を承認　2007年6月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070628AT2D2800D28062007.html
　王子製紙は28日午前、東京都内の本社で定時株主総会を開き、取締役会で導入済みの事前警告型の買収防衛策の継続について株主から承認を得た。過半数以上の株主が賛成した。王子紙は昨年夏に、北越製紙に敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施したが、失敗に終わった。外国企業による三角合併が解禁されるなど、自らが買収対象になる可能性もあると判断し、防衛策の導入を決めた。
　株主総会は午前10時に始まり、11時27分に終了した。
　日本製紙グループ本社も、同日午前に開いた株主総会で事前警告型の買収防衛策の導入が承認された。

日清食品株主総会、買収防衛策を可決　　2007年6月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070628AT2D2800C28062007.html
　米投資ファンドのスティール・パートナーズが筆頭株主の日清食品は28日、大阪市内で定時株主総会を開き、買収防衛策を賛成多数で可決した。
　導入した防衛策は２割の株式取得を目指す買収者に対し情報提供を求め、企業価値を棄損する場合新株予約権の割り当てなどで対抗する事前警告型。スティールは日清食株を約13％保有している。総会には昨年なみの436人が出席した。

小野薬品株主総会、ブランデス提案は否決　2007年6月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070628AT5F2800L28062007.html
　小野薬品工業は28日、大阪市中央区の本社で株主総会を開いた。米投資顧問会社ブランデス・インベストメント・パートナーズから出された2007年3月期末配当を700円（会社提案は60円）とする株主提案は否決された。小野薬品は「新薬候補の買い付けなど投資に資金が必要」と反対を表明していた。
　ブランデスは発行済み株式の7％を保有する筆頭株主。小野薬品の3630億円（06年12月末時点）に上る金融資産を「事業が必要とする額をはるかに超える」と批判し、配当で株主に返すよう求めていた。

江崎グリコ株主総会、スティール増配提案を否決　2007年6月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070628AT5F2801J28062007.html
　江崎グリコは28日午前、大阪市内で株主総会を開き、米投資ファンドのスティール・パートナーズによる増配提案を否決した。2007年3月期の年間配当は会社側が提案していた15円で決定。スティールは前の期比３倍の30円にするよう提案していた。
　スティールはグリコの発行済み株式の14％強を保有する筆頭株主。グリコは「将来の前向きな投資のための内部留保が必要」（江崎勝久社長）として、株主に安定配当を継続することへの理解を求めた。前期は創立85周年だったことから、普通配10円に記念配5円を上乗せすることを提案していた。



　世間では株主総会の開催がピークを迎えていますが、スティールパートナーズといった、いわゆるアクティビストと呼ばれるファンドの　無茶な増配要求や完全子会社化要求が、以前からの大株主の反感を食らったのか、全体的に会社側に味方する株主が多いようで、今年に関しては経営側の思惑通りになっているようです。
　まあ、ターゲットにされた側の企業としては、これ以上ない疫病神のような存在でも、日本企業全体が自社の経営資源を守るために、真剣に対策を講じ始めたという意味ではよいきっかけになっていると思いますし、経営陣としてもかっての総会屋対策から、こういった短期的な利益を求める投資ファンドとの戦いにその想定敵が変わっていくのではないでしょうか。

日経平均５日ぶり反発、午前終値93円高の1万7942円

日経平均５日ぶり反発、午前終値93円高の1万7942円　2007年6月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070628AT2C2800K28062007.html
　28日の東京株式市場では日経平均株価が5日ぶりに反発し、上げ幅は一時100円を超えた。米国株相場の上昇や円安進行を好感し、自動車など輸出関連株を中心に幅広い銘柄が買われた。東京証券取引所第１部の値上がり銘柄数は全体の8割に達した。
　日経平均の午前の終値は前日比93円15銭（0.52％）高の1万7942円43銭。円安や海外需要を支えにした業績拡大期待から自動車、値がさハイテク株など主力株に買い注文が集まった。買い一巡後は利益確定売りに押され、上げ幅を縮小する場面もみられた。


　週末（22日）に、ニューヨークダウダウが前日比185ドル58セント安の1万3360ドルで終了したことから、今週の日経平均への影響も心配されたのですが、なぜかその影響は火曜日（27日）になってから現れてようで、昨日の日経平均は前日比216円83銭（1.20％）安の１万7849円28銭（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070627NT000Y92827062007.html）と18000円割れになる大幅な下落を記録。
　ただ、今日（28日）の日経平均は、27日のニューヨークダウが落ち着きを取り戻し、前日比90ドル7セント高の1万3427ドル73セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は31.19ポイント高の2605.35で終了（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070628NT000Y03428062007.html）したこともあり、前日の反動もあったのか、日経平均の本日の前場は前日比93円15銭（0.52％）高の1万7942円43銭で終了したようです。

４月の離婚件数増加、年金分割制度申請スタート影響か

４月の離婚件数増加、年金分割制度申請スタート影響か　2007年6月21日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070620it15.htm
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070621k0000m040080000c.html
朝日　http://www.asahi.com/life/update/0621/TKY200706210054.html
産経　http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070621/jkn070621010.htm
　厚生労働省が２０日に発表した今年４月分の人口動態統計速報によると、４月の離婚件数は前年同月比６％増の２万３３５５組で、昨年４月以来、１年ぶりに前年同月を上回った。
　離婚件数は昨年５月から今年３月までいずれの月も前年と比べ減少していた。今年４月から、離婚後に夫の厚生年金を妻と分けることができる年金分割制度の申請が始まり、同省は「制度開始まで待ち、４月に離婚に踏み切った人が多かったのではないか」とみている。
　年金分割は２００４年の年金改革で導入が決まったが、ここ数年、結婚期間が長い夫婦の離婚件数ほど減少率が高い傾向にあり、年金分割の開始まで離婚の申し出を控える「熟年離婚待機組」が増えているとの見方が強かった。
　社会保険庁によると、今年４月分の年金分割の請求件数は計２９３件。年金分割の相談件数は、今年３月まで７千件台が最高だったが、４月は約１万２０００件に急増した。


　まあ、今年の4月については、離婚時の年金分割がスタートしたばかりなので、年金分割待ちの離婚件数が増えることは予想されましたが、この離婚分割　世間で思われている程、多額の年金額を分割できるわけではありません（婚姻継続期間が長く、分割割合が最大の50％、サラリーマンの夫と生涯専業主婦の組み合わせでも月5万円になればかなり恵まれた方です！）し、単純に件数だけを比較して一喜一憂してもあまり意味がない（婚姻件数が減り始めているのですから、離婚件数が減り始めるのはある意味当たり前のことです）のではないかと、個人的には捉えています。

　そもそも、マスコミは年金分割が導入されるから離婚件数が増えるという単純な見方をしているようですが、離婚分割はあくまでも離婚するかどうかの判断材料の一つに過ぎませんし、本気で夫と別れたがっている妻にとっては、(勿論経済的に確保できるものはできる限り確保しようとしますが)、分割できる額が少ないからといって、離婚をやめるケースは、それ程は多くはないと思いますけどね…。

「人口動態統計速報」平成19年4月分　はこちら
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2007/04.html

社保庁職員：障害厚生年金でミス…自分で現金振り込み

社保庁職員：障害厚生年金でミス…自分で現金振り込み　2007年6月23日
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070623k0000m040136000c.html
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0623/TKY200706230137.html
　小田原社会保険事務所（神奈川県小田原市）の年金相談担当の４０代男性職員が前に受け付けた同姓の別人と勘違いして、市内の３０代男性が障害厚生年金を受けるために提出した診断書を放置していたことが分かった。職員は添付書類を紛失したと思い込み、男性からの問い合わせに「支給が決定した」などと虚偽の回答を少なくとも４回して、自分で男性の口座に２４万円を振り込んでいた。
　社会保険庁神奈川社会保険事務局（横浜市中区）によると、男性が「個人名で年金が振り込まれるのはおかしい」と別の職員に聞いて発覚。職員は「言い出せなかった」と話しているという。
　同事務局は手続きをやり直しているが、男性が年金を受給できるかは現時点では未定。また、同事務局は事実を今月８日に把握しながら、他の郵送ミスと一緒に２２日に初めて公表。職員の処分を検討しているが、年金記録の不明問題で問い合わせが殺到しているとして、職員は２２日も勤務を続けている。


　この職員は何を勝手なことを…（怒
　障害年金が支給されるかどうかは、医師の診断書を元に、障害認定基準と照らし合わせて判断すべき性質のものですし、もし担当者個人の主観で支給の有無を決めていたら、不公平が生じてしまいます。
　大体障害年金はその障害状態が続く以上、ずっと支給され続ける性質のもの。ポケットマネーでいつまでも振り込み続けることができるものでもありませんし、今回請求者が不審に思わなければ、請求の度に振り込んで、自分のミスをもみ消すつもりだったのでしょうか？？？

Dr.北村 ただ今診察中：第131話 女性が避妊の主役になろう

Dr.北村　ただ今診察中：第131話　女性が避妊の主役になろう　2007年6月21日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/women/news/20070621org00m100012000c.html
　子捨て、子殺し、死体遺棄・・・。それにしても、何の罪のない子どもをなぜ殴り殺すのか。産めない、育てられない子どもをなぜ産むのか。ひとりで背負うことのできない悩みがあるならばなぜ"ＨＥＬＰ（助けて）！"と叫ばないのか。
　新潟県長岡市の県立高校のトイレ個室で女子生徒（18）が出産し男児が死亡したという事件が起きています（本紙6月7日報道）。10か月にもおよぶ妊娠期間を彼女はどのような気持ちで過ごしていたのでしょう。身近にいたはずの親、教師、友人達は彼女の妊娠に気付かなかったのでしょうか。妊娠は男女の営みの結果であるにもかかわらず、相手の男性の姿が見えないこともいら立ちを隠せません。孤立した彼女が相談する場もなく事件を起こしたとしたら、学校や社会のサポート体制の不備を嘆かずにはおれません。100％確実な避妊法が存在しない以上、生殖可能年齢にある男女間で性交が行われれば妊娠は避けられないということです。
　この直後にも、「裸の女児が捨てられていた」「夜尿が気に入らないと殺した」などという事件が続きました。仕事柄、このような子どもにまつわる事件が目に付くとファイリングを続けていますが、もう限界です。こんなファイルがどんどん増えていくことに耐えられないのです。
　今さら言うまでもありませんが、あなたがそうであったように、子どもはセックスの結果としてこの世に誕生します。だから「Every Child a Wanted Child.（すべての子は、待ち望んだ子として生まれて欲しい）」。僕の所属している社団法人日本家族計画協会が50年以上も訴えてきたメッセージです。
　人工妊娠中絶を手放しで推奨するつもりはありませんが、産めない、仮に産んでも育てられないというのであれば、わが国の法律に基づいて人工妊娠中絶手術を受けることは恥ずべきことでも、とがめられることでもなく、女性の性と生殖に関する権利であることを知ってください。この法律とは母体保護法。現在は妊娠22週を超えると手術を受けることさえも許されません。母体の健康などに配慮すれば手術は妊娠12週未満（妊娠初期）で受けて欲しいものです。
　そんなことを言っても、気づいた時には中絶手術が受けられる時期を逸してしまったという方もいるでしょう。産んで自ら育てるか、それがかなわないかの選択に迫られます。人の口に戸は立たないといいますから、安直に身近にいる友人に相談するというわけにもいきませんが、親、兄姉、親戚などに"当たって砕けろ"です。成功例は数多くあります。児童相談所、福祉事務所など公の立場で相談に乗ってくれるところもあります。ご存じない方が多いのは残念ですが、日本の福祉制度はその存在と利用の方法さえ知っていれば世界に冠たるレベルにあるといっても過言ではありません。
　産めないことがあらかじめわかっているのであれば、「セックスをしない」「セックスすることを先延ばしする」という選択肢を優先してください。そうすることで彼を失うことになるなんってまさか考えてはいけません。あなたの抱える問題に目を向けることができないで"やりたい"だけの男なんてこちらから願い下げです。それでもどうしてもセックスに至るというのであれば、避妊を男任せにしないことです。日本の女性たちよ、妊娠を絶対に引き受けることのない男に避妊を任せることの愚かさにそろそろ気づいてください。性感染症予防はコンドームを使う以外にありませんが、コンドームによる避妊には限界があるのです。まずは低用量経口避妊薬（ピル）。妊娠経験があれば銅付加子宮内避妊具、今後子どもを持つ計画がまったくないのであれば避妊手術を受けるという選択肢だってあります。最後の避妊手段としての緊急避妊の存在についても、このコラムで何度も紹介させていただきました。遠慮は無用です。開設時間は月曜日から金曜日の午前10時から午後4時までと限られていますが日本家族計画協会が開設している「緊急避妊ホットライン」03-3235-2638、「OC（ピル）サポートコール」03-3267-4104があなたからの電話を待っています。


　毎日新聞で連載記事を担当しているドクター北村の記事の中に興味深いものがあったので、当ブログでも紹介したいと思います。日本では軽視されがちな、リプロダクティブ・ヘルス・ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の問題にも深く関わってくると思いますが、日本ほど思春期までに性の問題について正しく十分な知識が与えられないまま（公教育の中での性教育は多分後進国よりも遅れているのでは…）で、その一方で性行為に対しての意識の自由化のみが進んでしまった国も珍しいと思いますし、若い男女が、この問題について真剣に考える場も与えられていないように思います。
　個人的にはこの記事は、女性だけでなく男性の方にも読んでもらいたいと思いますし、その上で、自分のパートナーとどう接していくのか、自分たちの子供達に対してどう教えていくのかを真剣に考える機会にして頂ければ幸いに思います。

ミートホープ田中社長、対応終えた時点での退任表明

ミートホープ田中社長、対応終えた時点での退任表明　2007年6月27日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070626i116.htm?from=main1
　北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」の牛肉偽装事件で、ミート社の田中稔社長は２６日、本社で開いた従業員説明会の後、２９日付で全従業員７１人を解雇するほか、顧客への対応を終えた時点で社長を退く考えを表明した。
　会社の存続については、三男の恵人（よしひと）専務が「弁護士と（会社の）法的整理も検討したが、再建をあきらめているわけではなく、まだ協議中」として、再建の可能性を探る考えも示した。
　午前１０時から３時間半近く行われた説明会には従業員約５０人が出席。田中社長と長男の等取締役、恵人専務が説明した。出席者によると、田中社長は「皆さんに迷惑をかけた」と謝罪した上で、全員解雇の方針を伝えた。長年働いてきた従業員も多く、すすり泣きの声も上がった。
　説明会後、従業員の男性は「いきなり解雇される気持ちは分かるでしょう。生活ができなくなる」と肩を落とし、「全国の人に迷惑をかけて申し訳ない」と話す女性もいた。
　田中社長は、報道陣を前に、「従業員は本当に一生懸命やってくれた。信じてくれたのに裏切ってしまった」と語り、「事の重大さを認識していなかった。もう辞めます。こんな騒ぎを起こしたんだから」と述べた。
　また、恵人専務は「５年前に入社して不正も一部知っていた。社長と同じ責任を負っている」と述べ、不正への関与を明らかにした。


　対応を終えた時点で社長を退くも何も、従業員を全員解雇してしまっては、会社の残務整理をすることしかできませんし　社長を退くのは当たり前のこと。それに、その社長の暴走を止めようともしなかった親族しか残っていない会社に取引きを持ちかける奇特な取引先もないと思うのですが、専務に至っては未だに再建を諦めていないようで…。私にはこの一族が何を考えているのか全く理解ができません。
　大体、仮に1％でも会社を存続させることができる可能性があるとすれば、会社破綻の直接の原因を作った一族の退陣は、このようなケースでは最低限の条件だと思うのですが、専務は一体何を企んでいるのでしょうね…。個人的には（周囲が受け入れてくれるかどうかは別にしても）本気で顧客にかけた迷惑を挽回したいと考えているのならば、法的責任を果した上で、裸一貫から出直して欲しいと思います。

北海道加ト吉の冷凍コロッケの８割で不正表示と、農水省

北海道加ト吉の冷凍コロッケの８割で不正表示と、農水省　2007年06月26日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY200706250356.html
　農林水産省は２５日、食品加工卸会社・ミートホープから仕入れた「牛ミンチ」を使って、北海道加ト吉が製造した冷凍コロッケ３０品目（２９品目は牛肉、１品目は豚肉・牛肉と表示）をＤＮＡ鑑定した結果、８割にあたる２４品目で表示と異なる豚肉や鶏肉の混入がみられたと発表した。
　鑑定の結果、３０品目すべてから牛肉の反応が出た。そのうえで２５品目からは豚、うち９品目から鶏の反応も出たという。


　私、当初は北海道加ト吉は被害者かと思っていましたが、その北海道加ト吉が製造した冷凍コロッケ30品目のうち24項目で表示と異なる肉の混入が見られたようです。
　さすがに牛肉を使用と書いているのに、牛肉を全く使用していない商品はなかったようですが、ここまでいい加減な経営体質だと、加ト吉本社としても北海道加ト吉の本社への統合や会社の清算を含めた抜本的な対策が必要だと思いますが、金森社長は北海道加ト吉を100％子会社化して監視の目を強めることを決定（金森社長は今回の不祥事とは関係なく、2年前から他の株主と交渉を進めていたとしていますが、今回の一連の不祥事で売却話が大幅に進んだことは否定できないと思います http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070627k0000m040109000c.html）。
　北海道加ト吉に勤める従業員としてはひとまずは、ミート社の対応と異なり、雇用が確保されてほっとしているのだとは思いますが、加ト吉本体も今年の3月に循環取引きによる売り上げの水増しが露見して、世間が向ける目は厳しいだけに、その再建は予想以上に大変そうです。

食肉偽装：コロッケ横流し工場長を事情聴取　加ト吉会見
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070627k0000m040109000c.html
加ト吉社長、コロッケ無断販売で管理不行き届き認める
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070626i117.htm