ドラえもん：無断で漫画化…男性が売上金の一部支払い

ドラえもん：無断で漫画化…男性が売上金の一部支払い　2007年5月30日　毎日夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070530k0000e040042000c.html
　藤子・Ｆ・不二雄さんの人気漫画「ドラえもん」の「最終話」を無断で漫画化、販売していた男性（３７）に対し、発行元の小学館と藤子プロが、重要な著作権侵害にあたるとして警告し、男性は「二度とこのようなことはしない」と謝罪。売上金の一部を藤子プロ側に支払っていたことが分かった。
　小学館によると、男性が漫画化した最終話は、「電池切れで動かなくなったドラえもんを、ロボットの研究者となった未来ののび太が生き返らせる」というストーリー。藤子・Ｆ・不二雄さんは９６年に死去したため最終話は作られていなかったが、インターネットや口コミで同様のストーリーが広まっていた。
　男性は０５年秋ごろから、このストーリーをもとに「田嶋・Ｔ・安恵」のペンネームで、２０ページの漫画冊子を作成。１冊約５００円でインターネットや秋葉原の書店で販売し、約１万３０００部を売っていたという。


　確かに、こういった商品を放置しておくことは、アニメキャラクターのイメージにも少なからぬ影響を及ぼしかねませんし、あまりにも悪質な場合には、取り締まるのもわからなくもないのですが、人気のあるアニメには大概成人向けのアンソロジーコミックといった分野があることも事実ですし、こういった分野を全て取り締まることになると、今度は表現の自由との兼ね合いが難しくなっていくと思います。
　まあ、このケースの場合は、田嶋・Ｔ・安恵の作品に感化されたファンの手によって、作品がフラッシュムービー化され、現在でもそのアニメがYouTube等で見ることができるなど、一種の社会問題化までしている（私自身、ウィキペディアに『ドラえもんの最終回』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%A9%E3%81%88%E3%82%82%E3%82%93%E3%81%AE%E6%9C%80%E7%B5%82%E5%9B%9E　というページまで作られていることを知り、この問題の根の深さに今更ながら吃驚しています）ようですし、普通はここまでおおっぴらにもめることは少ないのではないかと思いますが、同人誌作りをしている人にとっては、自らの創作活動を脅かす怖い事実なんでしょうね。

４０代も「肉派」転向…全世代で魚離れ 水産白書

４０代も「肉派」転向…全世代で魚離れ　水産白書　2007年5月22日
産経夕刊　http://www.sankei.co.jp/seikatsu/shoku/070522/shk070522000.htm
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070522AT3S2200J22052007.html
　水産物の確保が世界的に厳しさを増す中、日本国民一人当たりの魚介類の摂取量はこの約１０年間に、すべての年代で減少し、肉類にシフトしていることが、２２日発表された平成１８年度水産白書でわかった。「肉より魚派」だった４０歳代も「魚より肉派」に転向。同庁は「かつてない勢いで魚離れが起きている」と魚食大国のかげりに危機感を強めている。
　水産庁では、平成７年と１６年の肉類と魚介類の摂取量を年齢層別に調べ、グラフ化した。
　それによると、肉類は全年代でほぼ横ばいなのに対し、魚介類の摂取量は減少。平成７年には、肉と魚をほぼ同等に食べていた３０歳代、肉より魚が多かった４０歳代ともに肉類が魚介類を上回るようになり、２０歳代と同じ傾向を示した。年齢とともに魚介類を好むようになる「加齢効果」は昭和１０－２０年代生まれに残っているが、その後の世代にはみられなくなった。
　魚離れの原因について水産庁は、子供が家庭で魚介類を好まない▽価格が安定している肉に比べ、魚は割高感がある　▽魚は調理が面倒で敬遠されるなどと分析。子供が嫌いな学校給食のメニューも「魚全般」が「ピーマン」を抑えて１位（農林中央金庫調べ）になっているほか、３０歳代の主婦で「魚を自分でよくおろす」のは４．８％しかいない（農林漁業金融公庫調べ）など、今後もさらに魚介類離れが進む可能性がある。
　一方、世界的な水産物の需要は高まっており、日本の輸入業者が国際価格についていけなくなる「買い負け」が起きるなど、「水産物が奪い合いとなる可能性もある」と指摘。
　水産庁は「日本人の魚摂取量はいぜん世界のトップレベル。国際競争力のある漁業経営体の育成や、国内消費者のニーズに応える産地と流通の改革で、日本の魚食文化を守りたい」としている。


　まあ、魚と言ってもフライにすれば、それなりに油も使うでしょうし、肉といっても鳥のささみやムネ肉をお湯で煮てタレをかけただけのものならヘルシーなのでは…という気もしなくもないのですが、食の好みというだけでなく、煮魚の場合は骨があって食べにくいとか、調理も面倒、骨や皮などのゴミが出るので夏場は調理したくないといった家庭の事情もあるのかもしれませんね。
　それにしても40代まで肉派に転向ですか…（吃驚

　まあ、お子様の場合は、お母さんが栄養のバランスを考えて、たとえ自分が魚を好きでなくてもあえて魚を食べさせることもあると思いますし、同様の理由でお母さん当人も結果的に食生活のバランスが取れるのではないかと思いますが、問題はほとんど外食で済ませている男性サラリーマン。
　中には　家では健康診断の結果を指摘されて食べるものを制限されているので、外に出た時に油っぽいものをここぞと食べるという、生活習慣にいささか自覚が足りない人もいると思いますが、そこまで行かなくても男性の場合は全般的に定年になってからでないと栄養のバランスに気を配らない人が多く、在職中にはそこまで気が回らないという人も決して少なくないのではないでしょうか。
　昼食に出る時は多少割高になっても野菜類の小鉢を追加するなり、栄養のバランスが全般的に取れている魚系の定食を定期的に取り入れるなど、日頃から健康管理には気をつけたいものですね。

水産白書はこちらからダウンロードできます。ご参考までに。
http://www.jfa.maff.go.jp/hakusyo/index.htm

愛媛・麻酔医自殺損賠訴訟：勤務医の過労自殺認定 大阪地裁、病院に初の賠償命令

　愛媛・麻酔医自殺損賠訴訟：勤務医の過労自殺認定　大阪地裁、病院に初の賠償命令　2007年05月29日
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070529ddm041040076000c.html
共同通信　http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20070528/117419.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070528i114.htm?from=main1
　０４年に２８歳で自殺した麻酔医の女性の両親が「過労によるうつ病が原因だ」として勤め先だった愛媛県新居浜市の「十全総合病院」を運営する財団法人に１億８７７３万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は２８日、遺族の主張を認めて病院側に７６７３万円の支払いを命じた。大島真一裁判長は「病院は健康や精神状態に配慮して負担を減らすべき義務を怠った」と述べた。原告側代理人によると、医師の過労自殺を巡って病院に賠償を命じた判決は初めて。
　判決によると、女性は愛媛大医学部を卒業後、０２年１月から同病院麻酔科に勤務。女性にはてんかんの持病があり、０３年２月にけいれん発作で失神。うつ症状も出始め、０４年１月５日には辞職届と遺書めいたメモを残して一時行方が分からなくなった。翌６日には勤務に復帰したが、院内で１週間後、麻酔薬を自ら注射して自殺した。
　大島裁判長は、持病で業務を制限されることへのいら立ちがうつ病発症につながったとし、症状は「業務に著しく支障をきたす程度に悪化していた」と指摘。麻酔医の業務は拘束時間が長く、精神的緊張を強いられることなどを挙げ「通常の心理状態ではない女性にとって明らかに過重だった」とした。
　さらに「自分の思うように業務もできず、将来への絶望感から自殺に至った」と認定。病院の責任について「うつ症状が激しくなった時点で十分な休養を取らせるべきだったのに、当直勤務を含めて通常業務に引き続き従事させ、安全配慮義務を怠った」と判断した。

女医の自殺、過労が原因 愛媛の病院に賠償命令
　女性医師が２８歳で自殺したのは過労が原因として、両親が十全総合病院（愛媛県新居浜市）側に約１億９０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２８日、約７６００万円の支払いを命じた。
　判決理由で大島真一裁判長は、自殺直前の４カ月間も当直を含む勤務が続き、時間外勤務は毎月１００時間以上だったと指摘し「女性の様子から休職など十分な休養を取らせる注意義務があったのに、怠った」と病院側の責任を認めた。
　判決は、既往症の影響や、同僚に勧められたのに精神科を受診していなかったことを理由に、３割の過失は女性側にもあると認定した。
　両親側の弁護士は「勤務医の過労自殺をめぐって労災認定された例はあるが、損害賠償を認めたのは初めてではないか」としている。(共同通信）



　この自殺した女医さんは麻酔医だったようですが、過労自殺のドクターの事件と言えば、小児科医の中原利郎先生の裁判があまりにも有名ですし、中原先生の件でも労災認定は勝ち取ったものの、病院に対する民事損害賠償判決は棄却。紙面にもあるとおり病院側の損害賠償を認めた事例は、医師の過労自殺では初の画期的なケースではないかと思います。
　一方3割の過失を認めた件（共同通信記事　参照）では、あの電通の若手社員の過労自殺事件（http://homepage1.nifty.com/rouben/saiban/000324dentsu.htm）で地裁で1億2600万円の損害賠償額の判決が出て、高裁では過失相殺が認められ3割の減額がされましたが、最高裁では判決を破棄。高裁に差し戻されて、結局1億6875万円で和解した前例があるだけに、過失相殺を過労自殺にまで適用することが本当に妥当なのか考えさせられるところです。
　病院の側にあまりにも高額の損害賠償を課することは病院の経営状態にも影響を及ぼし、ひいては地域の医療の場を奪うことにもなりかねない反面、冷静な判断力が失われてしまう過労自殺にまで過失相殺を認めることはお亡くなりになった方を侮辱するようで、やり切れない思いもしなくもありません。どちらにしても、このような悲しい事故が2度と起こらないことを真に願いたいものですね。

小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会　はこちら
http://www5f.biglobe.ne.jp/~nakahara/

ビジネス書など違法販売、電話勧誘４社を業務停止処分に

ビジネス書など違法販売、電話勧誘４社を業務停止処分に　2007年5月29日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070528i415.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0528/TKY200705280456.html
　新法人に衣替えして悪質商法を継続し、行政処分逃れを図るケースが相次いでいる問題で、経済産業省は２８日、札幌と仙台の電話勧誘会社計４社を６～１２か月の業務停止処分とした。
　経産省によると、４社による被害額は計６億円、被害者は千数百人に上るという。行政処分をすり抜ける形で、違法行為が受け継がれている実態が裏付けられた。
　処分を受けたのは札幌市のソリューションなど３社と、仙台市の日本システムネットの計４社。過去に資格講座を受講した人の名簿をもとに電話し、「中断したままの資格講座を修了させる手続きが必要」と、うその説明で３３～４５万円を振り込ませてビジネス書を販売しているとして、特定商取引法違反（不実の告知など）にあたると判断された。
　仙台の会社は昨年２月、その５か月前に国の立ち入り検査を受けた名古屋市の会社の社員が社長に就任。その会社から名簿やノウハウの提供を受けて事業を展開する一方、経営指導料として年間数百万円を支払うなどして業務を受け継いだ。名古屋市の会社は昨年９月、４か月の業務停止処分を受けている。
　また、札幌の３社のうち２社は、別の電話勧誘販売業者が北海道庁から行政指導を受けた後、その業者の役員らが設立し、事業を移管した会社。中心となった役員は、同様の手口でビジネス教材を販売して国の行政処分を受け、札幌地検が今年３月に役員を詐欺罪で起訴した電話勧誘販売業者の元社員だった。


　そもそも、この悪徳商法に対する規制の数々ですが、違法行為を行った実行部隊の1人1人までその行動を厳しく規制することはできませんし、1円単位で会社を起すことができるようになった以上、次から次へと隠れ蓑の法人を作って、違法行為を繰り返すことくらい目に見えていたはずなんですけどね…。
　法律は所詮後追いの規制しか作れませんし、個人的には経産省単独でなく、国民生活センターやＮＡＣＳ（日本消費者生活アドバイザーコンサルタント協会）など複数の団体を巻き込んで悪徳商法の手口を紹介するＨＰを作った上で、日本全国で無料の勉強会を開くなど、その手口を幅広い世代に周知させていくことが一番の対策ではないかと思うのですが…。

　ちなみにこの手口は前の世紀からずっと繰り返されてきた手口。言い換えれば、今だに騙される人がいるから手口もなくならないということなんですよね…。常識的に考えるならば、『資格講座に申し込んだのならば、その時点で一括なり分割払いなりで既にお金を払い込んでいるはず！』と考える方が普通でしょうし、資格講座を終了させるのにお金が必要というのもおかしな話。100歩譲って、かって受講した講座が分割払いで未納金があるのならば、堂々と会社名の入った会社住所名入りの封書で請求書を送付してくるのではないでしょうか。

「私はシロです」→「下着も白か？」警部補、事情聴取で

「私はシロです」→「下着も白か？」警部補、事情聴取で　2007年5月28日
産経　http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070528/jkn070528014.htm
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070528i515.htm
　沖縄県警の警部補から任意の事情聴取で下着の色を聞かれ精神的損害を受けたなどとして、大阪市の女性が警部補と沖縄県に慰謝料など１１０万円の支払いを求めた訴訟の判決で、那覇地裁の加藤靖裁判官は２８日、「女性は少なくない性的不快感を感じた」として県に３５万円の支払いを命じた。
　判決によると、女性は娘が沖縄県内で起こした刑事事件に絡み、住居地に近い大阪府警西淀川署で昨年５月３１日、参考人として事情聴取された。聴取した沖縄県警の警部補は下着の色を尋ねたほか、昼食のため外出した際、女性に手をつなぐよう誘いかけた。
　被告側は事実を認めた上で「女性が『私はシロです』と嫌疑を否認したため、下着の色に例え『パンツも白か』と発言した」「離れて歩いていた女性に機敏な行動を促そうと右手を差し出した」などと反論していた。沖縄県警監察課の浦添朝裕訟務官は「判決内容を詳細に検討して対応を決めたい」と話した。


　そういえばその昔　世の中にまだ「セクハラ」という言葉が浸透していない時代に、男性上司が部下の女性をホテルに誘い、断られると車中で無理やりキスを繰り返したため、その女性は神経を病んで退職を余儀なくされ、その後に裁判に訴えて110万円の損害賠償が認められた（うち慰謝料100万円）事件がありました（記憶がイマイチ定かではありませんが、多分平成2年に静岡地裁で判決が出た事件だったと思います。）が、その当時のマスコミはこの事件を『キスで100万円？』という興味本位の三文記事扱いで書いたと聞いています。
　翻って現代、今は下着の色を聞くなど論外で、たとえ加害者（？）当人に相手を貶める意図がなくても、ついつい発言が暴走して『それ　セクハラですよ！！！』と指摘されるまでに、世間一般でのセクハラについての認識はすっかり様変わりしました（ごく一部の例外は除く）が、警察という組織の中では未だに古い男尊女卑の価値観が亡霊のように染み付いているようですね。
　警察には（実際に行使するかどうかは別にしても）元々捜査権と言う名の強力な権力を与えられていますし、だからこそ、そういった権力を悪用しない教育が必要。慰謝料の35万円も女性が受けた侮辱を考慮すれば安すぎますし、この程度では警察のセクハラ＆パワハラ体質は治らないし治す気さえないのでは…という危惧を強く持たざるをえません。

良心市：けしからん、料金払わず ４７～８６歳男女１６人検挙－－高知市

良心市：けしからん、料金払わず　４７～８６歳男女１６人検挙－－高知市　／高知
2007年5月31日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kochi/news/20070531ddlk39040009000c.html
◇「これぐらいなら」　キャベツなど２６点持ち去った不届き者も
　良心市（無人商品販売所）で料金を支払わずに野菜を持ち去ったとして、高知署は３０日までに高知市や土佐町の４７～８６歳の男女１６人を窃盗の疑いで一斉検挙した。被害額は１件当たり２００円～２６００円。容疑者らは「これぐらいなら……」とちょっとした出来心だったというが、以前から継続的に被害に遭っていたといい、同署は「良心を逆手に取った行為」とあきれている。
　調べでは、被害に遭ったのは、同市西塚ノ原と土佐山の良心市２カ所。１６人は１１人が無職で、看護師の女性や牛乳配達員の男性、パート従業員の女性、左官の男性もいた。被害品はキャベツやスナックえんどう、タマネギ、ジャガイモなどで、キャベツなど２６点（２６００円相当）を持ち去った者もいたという。
　同署によると、４月中旬、被害者の知り合いから近くの駐在所に良心市荒らしの相談が寄せられたため、パトロールを強化するなどして対応。しかし、被害は一向に減らなかったため、今月１日から同署地域課をあげて２カ所で連日約１０人態勢で張り込みを実施。３日に同市内の無職の女性（６９）を土佐山の良心市でショウガなど３００円の料金に対し２００円しか払わなかったとして検挙したのを手始めに、２９日までに次々と検挙を重ねた。
　検挙された内、３割は全く料金を支払っておらず、それ以外は１円から数百円を支払っていた。「これぐらいなら大丈夫と思った」などと容疑を認めているが、「今回が初めて」と常習性は否定しているという。
　しかし、西塚ノ原の良心市の経営者は「約４０年前から毎月約３万円の被害が出ていた」といっており、土佐山の経営者も「十数年前から始めているが、５年前くらいから顕著になり、毎月１万～２万円の被害」と訴えているという。
　同署は「あまりのモラルの低さに驚くばかり。分別のある大人なのだからもう少し考えて行動してほしい」とあきれ顔だ。


　無人商品販売所の場合（当たり前と言えば当たり前ですが）両替ができないと言う一面は確かにあるとは思いますが、その代わりと言ってはなんですが、普通のスーパーで買うよりは大幅に安くなっていますし、味も良いはず。目一杯購入しても1000円もかからないでしょうし、それなのにお金を払わないのってどうなんでしょうね…。
　まあ、この仕組みができた頃は車もそれ程普及しておらず、遠方からわざわざ盗みにやってくる不埒な輩もそれ程おらず、料金不払いが社会問題になる事もなかったのだと思いますが、万引き同様、「これぐらいなら大丈夫と思った」と加害者は捉えるようなことでも、やられる側はたまったものではありませんし、もう少し人の気持ちというものを大事にして欲しい気もしますね。こういった場所でお金を払わない、あるいは本来の代金を払わないことは節約ではなく紛れのない窃盗行為です！！！　こんなところにも日本人のモラルが下がっている一面が現れていて暗澹な気持ちにさせられます。

救急車で搬送、重症度で判断・東京で「トリアージ」始動

救急車で搬送、重症度で判断・東京で「トリアージ」始動　2007年6月1日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070601AT1G0100Y01062007.html
　東京消防庁は1日、けがや病気の重症度に応じて救急車で病院に搬送する必要があるかを判断するトリアージ制度の運用を始めた。電話で救急車が必要な状態かを助言する「救急相談センター」も開設。救急要請の増加で救急車の現場到着までの時間が年々長くなっており、出動・搬送件数を抑制し、緊急性の高い患者を優先的に搬送するのが狙いだ。
　救急搬送にトリアージ制度が導入されるのは全国で初めて。同庁は年間約69万件（2006年）に上る搬送のうち、約5000件が削減できるとみている。

軽症者の救急車搬送お断り、東京消防庁が来月から試験運用　2007年5月23日　読売夕刊
　１１９番通報の急増に対応するため、東京消防庁は来月１日から、救急隊員が現場で救急搬送の必要のない患者を選別する「トリアージ（患者の選択）」制度を全国で初めて試験運用する。
　社会の高齢化もあり、搬送の遅れが重大な結果を招くケースが増えていることから、軽度の患者や救急車をタクシー代わりにしようとする通報者には民間搬送の利用を求める。これによって年間約５０００件の搬送が不要となる見込みで、同庁は、通報から平均７分３０秒かかっている救急車の到着時間の短縮につなげたいとしている。
　東京消防庁によると、都内（東久留米市、稲城市、島しょ部を除く）の救急車の出動件数は、１９９５年の４４万８４５０件から、２００５年には６９万９９７１件に急増。これに伴い、救急車が到着するまでの平均時間も、９５年の６分１８秒から０５年には７分３０秒と、１分１２秒も遅くなった。
　現行の消防法には、救急搬送の対象となる「緊急性のある患者」について明確な定義がなく、同庁では、１１９番の通報者を便宜的にすべて緊急性があると判断してきた。このため、「胸がどきどきする」「子どもの手に湯がかかった」といった程度の訴えや、病院の入院患者が転院に利用するための通報でも患者の要求通り搬送に応じてきた。
　こうしたことから、救急搬送業務はパンク状態で、今後、救急車の到着遅れが生死にかかわるケースの増加が予想されることから、同庁はトリアージ制度の導入で緊急性の判定を明確にすべきだと結論づけた。
　実際、同庁が昨年９月１９日～１０月３１日と今年２月の計７１日間にあった１２万１１５件の搬送者を調べたところ、緊急性が明らかに認められないケースが０・７％あることが判明。同庁は、これをもとに年間約５０００件の出動要請については緊急性がないと試算した。
　実際の試験運用では、救急隊員に判定シートを持たせ、「出血を伴う手足のけが」「手足のやけど」「鼻血」など七つの事例別に、「マヒがない」「やけどの範囲は全身の１％以下」「頭部などに外傷がない」といった項目にすべて該当すると、救急隊員が患者の呼吸や脈拍、年齢などを考慮したうえで民間搬送などを紹介することになる。
　それでも患者や家族から搬送を強く求められた時、どう対応するかという課題も残されており、来年３月末までを試行期間とし、本格運用に向けた問題点を洗い出したい考え。
　総務省消防庁も昨年７月、全国の救急搬送にトリアージ制度導入が可能かどうか検討を始めている。



　救急需要の増加は勿論高齢化による純粋な需要増もあると思いますが、中には、「寂しいから救急車を呼んで話し相手になってもらう」（搬送される病院や救急隊員から見れば、『またあんたか！』ということも決して少なくないようです）とか「救急車ならタダだからタクシー代わりに呼んだ」という信じられない利用の仕方をする人も…。
　このままでは本当に救急車が必要な真の意味での救急需要に間に合わない可能性もありますし、大型地震などの大規模災害以外でも、トリアージ（患者の選択）という考え方を真剣に考えざるを得ないのかもしれませんね。
　まあ、そこまで厳密に患者の搬送を断るかどうかは別にしても、いわゆる常連さん（ヘビーユーザー）でかつ、どう見ても救急車で運ぶ必要がないと客観的に判断できるようなケースでは搬送にかかる実費を人件費も含めて徴収するなり、あるいはかなり割高になる民間搬送をお願いするというのも致し方ないことかもしれません。このあたり、日本人のモラルが問われているようで心苦しい思いがしますね。

大洸ＨＤ、「黒川木徳」に社名変更

大洸ＨＤ、「黒川木徳」に社名変更　2007年6月2日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070601AT1D0103C01062007.html
　大洸ホールディングスは9月1日から社名を「黒川木徳フィナンシャルホールディングス」に変更すると1日、発表した。子会社の黒川木徳証券の名称を取り入れる。


　大洸ホールディングスというのは、先物取引会社の洸陽フューチャーズら先物会社4社と黒川木徳証券、ネット取引会社1社を抱えるグループですが、黒川木徳証券を買収した洸陽フューチャーズが自らの名前を放棄して買収した1子会社の名前を名乗るというのはかなり珍しい事例ではないでしょうか。
　まあ会社の歴史としては新興の洸陽フューチャーズよりも黒川木徳の方がずっと古く(明治11年8月に黒川幸七商店として大阪株式取引所仲買人になったのがその前身)、『黒川木徳』の名は関西では老舗の証券会社としてそれなりに知名度もあることから、『名よりも身をとる』戦略なのかな…と個人的には推測しています。