世界一？忙しい日本の先生、授業以外に部活や生徒会指導

世界一？忙しい日本の先生、授業以外に部活や生徒会指導　2007年6月9日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070609i505.htm?from=main5
　授業以外に多様な仕事がある日本、補習や家庭との関係強化に特化したフィンランド、授業以外の仕事がほとんどないフランス――。日本教職員組合（日教組）の調査で、各国のこんな教師像が浮かび上がった。
　日教組は「教師の仕事のあり方を広く考えてもらうきっかけにしたい」としている。
　調査は、昨年１０月から今年２月、日、韓、米、英、仏、独、フィンランドの計７か国で、教職員組合を通じて、公立小学校～高校の教員各２００人程度を対象に実施された。回収率は２３％～５４・５％。
　部活動など授業以外の１８業務について、各国の教師がどれくらい担当しているかを尋ねたところ、平均の担当業務数は、日本が１１・１で最多。以下、韓（９・３）、独（７・８）、英（６・３）、米（５・０）、フィンランド（４・９）、仏（３・４）の順だった。
　国別に見ると、日本は「部活動やクラブ活動」（６５・１％）、「生徒会や委員会の指導」（７３・４％）、「地域行事」（５８・７％）、「食習慣の指導」（６７・９％）など１１業務で、かかわっていると答えた教師が７か国中最も多かった。
　学力水準が高いことで知られるフィンランドは、「補習」（７０・４％）と「保護者との電話連絡・保護者会」（８７・３％）で７か国中トップで、学力向上や家庭との関係を重視していることがうかがえる。
　韓国も日本と同様、多様な仕事を担っていたが、「進路指導」（６９・０％）はトップ。ドイツは授業以外の仕事は少ない中で「職業観育成の教育」が４０・３％でトップ、「進路指導」が４５・２％で２番目に多かった。


　そういえば、文部科学省が中学校の先生を対象に行った調査（勤務実態調査）でも、「教員が行うべき仕事が多すぎる」と感じている人が83.8％、「保護者や地域住民への対応が増えた」と感じている人が70.6％、「生活指導が必要な児童生徒が増えた」と感じている人が75.7％、「授業の準備をする時間が足りない」と感じている人が72.0％、「仕事に終われて生活のゆとりがない」と感じている人が77.2％と、教員が行う仕事が多すぎるという記事（先生、仕事に追われ“悲鳴”　2007年5月24日　http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070524/gkk070524000.htm）がありましたが、日教組の7カ国国際比較調査でも、本業の学業以外にもいろいろな雑事に追われていることが確認できますね。

　ちなみに、日教組では『一人の子どもの出産から大学卒業までの総費用』という中々興味深い調査も行っていて、『基本的養育費と教育費の合計』も一番安いコースで2985万円、一番高いコースで6064万円と　思わず耳を傾けてしまいたくなるようなことを調べているようですし、『教育費の国際比較』といったことも調査しているようです。

＜参考＞
一人の子どもの出産から大学卒業までの総費用
日本の教育への投資の状況、諸外国との比較
　のダウンロード先はこちら
http://www.jtu-net.or.jp/nattoku/

06年の自殺者数、「学生・生徒」では最悪

06年の自殺者数、「学生・生徒」では最悪　2007年6月7日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070607AT1G0603707062007.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070607it05.htm
　昨年1年間に自殺した人は3万2155人で、9年連続で3万人を超えたことが7日、警察庁のまとめでわかった。前年より397人（1.2％）減ったものの、依然として高水準。60歳以上の高齢者が健康問題を理由に自ら命を絶つケースが目立った。若い世代では19歳以下が前年を上回り「学生・生徒」の自殺が過去最多となった。
　警察庁によると、男性の自殺者は前年比3.1％減の2万2813人で全体の70.9％を占めた。女性は同3.7％増の9342人で過去4番目の水準。人口10万人あたりの自殺者数を示す「自殺率」は男性が36.6で、自殺者数が3万人台に乗った1998年以降では2番目に低い。女性は14.3。
　年代別では60歳以上が最も多く、同2.1％増の1万1120人。次いで50歳代（7246人）、40歳代（5008人）の順で、40歳以上の中高年で全体の72.7％を占めた。60歳以上のほかに前年を上回ったのは19歳以下。2.5％増の623人で、2年連続で600人を超えた。


　他には、原因・動機別自殺者数を見ると、遺書があったケースでは経済問題や男女問題では減少しているものの、学校問題や勤務問題が急増。
　自殺者を職業別に見ると、無職者が47.9％を占めるものの、被雇用者が26.4％、自営業が11.1％、主婦（主夫）が8.3％、学生・生徒も2.8％を占めるようです。

平成１８年中における自殺の概要資料　はこちら
http://www.npa.go.jp/toukei/chiiki8/20070607.pdf

ＮＯＶＡが虚偽説明や誇大広告、業務の一部に停止命令

ＮＯＶＡが虚偽説明や誇大広告、業務の一部に停止命令　2007年6月14日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070613ic23.htm
　英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市）の契約や解約の方法が特定商取引法に違反していた問題で、経済産業省は１３日、虚偽の説明をした「不実の告知」や事実に反する「誇大広告」など、１８の違反事実を認定した。
　同省は、１年または授業時間が７０時間を超える長期の新規契約について、１４日から６か月間の業務停止を命じた。全国４０万人の受講生にも波紋が広がっている。
　経産省は、ＮＯＶＡの違反行為が本社作成の苦情対応マニュアルや通達・指導に基づいて全社的に行われていたと認定。苦情が集中している長期契約は、必要ないものまで売りつける「過量販売」にあたるとして、業務停止の対象とした。
　指摘された違法行為は、契約を解除できるクーリングオフが可能な時期にもかかわらず、「クーリングオフは認められない」という虚偽の説明をしたり、年間を通じて実施している入学金全額免除を、特定の期間中に限って実施しているように強調するキャンペーンを行っていた点など。
　契約時に入学金免除を示しながら、受講生が解約を申し出た場合、清算金額から入学金相当分を差し引き、返還しないなどの違反行為も確認された。
　経産省は、同社が２００４年ごろから教室数を急速に拡大させ、強引な勧誘をする一方で、講師が不足して予約が取りにくくなったことから中途解約の申し出が増え、契約や解約のトラブルも増えたと指摘している。
　経産省は今後２年間、四半期ごとに寄せられた苦情とそれに対する対応を報告するように求めた。
　東京都も１３日、都消費生活条例に基づき同社に改善勧告を行った。
　今回の行政処分でも、すでに契約している受講生は引き続き授業を受講でき、１年以内の契約は業務停止の対象とはならない。
　ＮＯＶＡは１３日午後、大阪市内で会見を開き、猿橋（さはし）望社長が「処分を厳粛に受け止め、関係者に深くおわびします。受講生のレッスンは万全の体制を組み、問題なく提供させていただきます」と謝罪した。


ＮＯＶＡ、不正の山　看板サービスでも　2007年06月14日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0613/TKY200706130392.html
　レッスンを受けたくても受けられない。解約したくてもできない。英会話学校最大手の「ＮＯＶＡ」は、受講者にうそを重ね、正当な返金に応じてこなかった。背景には、「１０００教室」を目指した拡大路線の中で、市場規模の縮小とともに経営が圧迫されていた事情があった。生き残るために顧客をないがしろにした数々の違法行為。経済産業省も、こうしたＮＯＶＡのやり方を見過ごすことはできなかった。

●お茶の間留学・子ども向けでも不正行為
　特定商取引法（特商法）の条文６項目、１８種類にわたっていた違法行為。その中には「ＮＯＶＡ　ＫＩＤＳ」や「お茶の間留学」といった看板サービスを巡るトラブルも含まれていた。「一つの会社で、これだけ多くの違反行為を指摘するのは異例」（経産省幹部）という。
　特商法では、サービスの提供に必要な商品を「関連商品」と呼び、消費者が契約後８日以内なら無条件で解約できる「クーリングオフ」の制度を利用したり、中途解約したりした場合には、応じなければならない。
　しかし、ＮＯＶＡはテレビ電話システムを使ったレッスン「お茶の間留学」では、９万円前後と高額なテレビ電話装置について「解約の対象外」などと主張し、返金に応じなかった。パッケージの一部を開封しただけの未使用教材でも、返品に応じなかったという。
　人気の高い子ども向け英会話「ＮＯＶＡ　ＫＩＤＳ」も、契約時に入学金や月謝３カ月分など計５万円以上を請求しており、特商法の規制対象になる。ところが、ＮＯＶＡは「月謝制なので、クーリングオフできない」などと説明し、期間内に契約解除を申し出ても拒否。契約内容を明らかにした書面も渡さなかったという。
　講師が待機した部屋で自由に会話ができる「ＶＯＩＣＥ」というサービスでは、通常の英会話コースとセットで契約しなければならないかのようなうそを告げていた疑いが指摘された。「違反事例が少ない」などの理由で処分対象からはずれたが、行政指導を受けた。
　うその説明をしてクーリングオフを受け付けていなかったが、ＮＯＶＡはその際、「経産省の許可を得ている」などと説明したという。同省幹部は「そんな事実はない」と怒りをあらわにする。

●急拡大・低価格、経営に影
　「規模拡大で経営管理が希薄になった」。１３日夕、大阪市内で会見したＮＯＶＡ創業者の猿橋望社長は、トラブル多発の原因を、そう説明した。
　規模拡大は猿橋社長にとって最大の目標だ。８１年に大阪・心斎橋で第１号教室を開設して以来、「１０００教室達成」をスローガンに拡大路線を突き進んできた。
　５００教室を突破したのは開業から２０年目。さらに、０４年末からの１年半で、新たに３００を超す教室を開設した。
　しかし、順調だったのはここまで。０６年３月期には３０億円の最終赤字に転落し、６９教室の閉鎖に追い込まれた。
　後発だった同社は、徹底した「低価格」戦略を打ち出した。「ＮＯＶＡが旗印とした１レッスン１２００円は業界水準の３分の１以下。人件費も家賃も出ない」（業界他社）と、採算性を疑問視する声も多かった。
　質より量の拡大を優先する無理な経営の結果、いつでも受けられるはずのレッスンの予約が取れないなど、受講者の不満が増加。改善のため講師を増やそうにも決算が赤字で増やせない、という悪循環に陥っていた。「ＮＯＶＡのやり方には無理があった」（業界関係者）。今回のトラブルを、ＮＯＶＡ固有の問題とみる声は少なくない。
　ただ、外国語会話教室の経営を取り巻く環境は、総じて厳しい。
　経産省の特定サービス産業動態統計調査によると、外国語会話教室の新規入学生数は、０４年１０～１２月期から０７年１～３月期まで１０四半期連続で前年同期割れ。売上高の伸びも、０７年１～３月期は前年同期比２３％のマイナスだ。「韓流ブームで一時は盛り上がったが、主流の英会話は受講者数の減少が止まらない。募集キャンペーンが効いていない」（調査統計部）と、経産省は見る。
　「主な顧客だった２０歳代前後の人口が減少。高齢者や低年齢層への拡大も簡単ではなく、先行きは厳しい」（全国外国語教育振興協会の桜林正巳事務局長）。伸び悩む市場の奪い合いが続き、中小の外国語教室では、経営が行き詰まる例も珍しくない。

●経産省、消費者保護を重視
　「業界寄り」と批判されがちな経産省だが、最近は悪質商法の摘発や製品事故の対応などに力を入れ始めている。
　「２０近い違反があり、消費者の信頼を裏切った。法律の趣旨からして、ほかの会社と同様の処分が妥当だ」
　処分を発表する記者会見で、経営への影響を尋ねる質問が続く中、諏訪園貞明・消費経済対策課長は指摘した。
　特商法は訪問販売、通信販売、電話勧誘、マルチ商法など消費者とのトラブルが起きやすい商取引を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者の不公正な勧誘などを取り締まる法律だ。
　語学教室もエステティックサロンや結婚紹介サービスなどとともに特商法の規制対象になっている。事前に高額な支払いをして、長期のサービス提供を受けるが、効果が目に見える形で表れるとは限らず、トラブルにつながりやすいからだ。
　ＮＯＶＡからは省内の多数の幹部に「処分されれば経営に重大な影響を与えるので回避してほしい」といった内容の陳情があったとみられる。しかし、消費者保護に力点を置き、語学学校の契約を通常の取引とはっきり区別している特商法の趣旨を踏まえれば、今回の行政処分の判断は避けられなかったと言える。


ＮＯＶＡ社長が会見、引責辞任「現時点でない」2007年06月14日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0613/OSK200706130071.html
　ＮＯＶＡの猿橋（さはし）望（のぞむ）社長（５５）は１３日、大阪市内で記者会見し、「極めて厳粛に受け止めている。利用者に深くおわびしたい」と謝罪した。ただ、引責辞任を否定し、経営陣の処分についても「現時点では考えていない」と述べた。
　処分による業績への影響について猿橋社長は、業務停止が限定的であるとして「経営への影響は軽微」と話した。他社との資本提携などの可能性については「今後考えることだ」と明示を避けた。
　経営責任については、拡大戦略に人材育成が追い付かなかったとして「（今後）コンプライアンス（法令順守）などをしっかりやる必要がある」とした。受講者らには「これまで通りレッスンを提供していきたい」という。
　記者会見での猿橋望社長との主なやりとりは以下の通り。
　――辞任する考えは。
　「現時点ではない。経営基盤を築きあげることと、コンプライアンス（法令順守）やガバナンス（企業統治）をきっちりやることが必要。（経営陣の処分は）今後あり得るが、現時点では考えていない」
　――受講者らの信頼を取り戻せるのか。
　「厳粛に受け止めている。誠意をもって対処していくつもりだ」
　――業績への影響は。
　「経営そのものに与える影響は軽微だ。（新規契約ができない）１年超か７０時間超という契約者の割合は、それほど多くはない」
　――組織運営上の問題が大きいのでは。
　「０５年から０６年にかけて大量出店した影響で、スタッフの養成が必要だったが、マネジメント力が弱くなり、スタッフと生徒の信頼関係に問題が生じた。昨年から組織力の強化を行っている」
　「解約時のポイントの精算が最大の問題と認識していたが、そのせいで他の問題を見逃した。大きな反省点だ」
　〈ＮＯＶＡ〉　大阪出身で、５年の欧州留学から帰国した猿橋望氏が８１年、海外の友人らと「ノヴァ企画」を設立し、大阪・心斎橋に１号教室を設立した。８６年には東京に進出。９３年からは「駅前留学」をキャッチフレーズにしたテレビＣＭで知名度を高め、００年までに全都道府県に教室を出した。０７年３月末時点の教室数は９２５、生徒数は約４１万８０００人。同社によると、０５年度の業界シェア（売上高）は４７％で最大手。

経産省、ＮＯＶＡに１年超の契約を避けるよう指導へ　2007年6月15日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070614i114.htm
　経済産業省の北畑隆生次官は１４日の定例記者会見で、一部業務の停止命令を出した英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市）に対して、「今後（契約期間を１年以内とするよう）指導という形で対応していく」と述べ、業務停止期間が終了しても、１年超の長期契約を避けるよう行政指導していく方針を示した。
　１年を超える契約でトラブルが多発したことを重視した措置。
　経産省は１３日、ＮＯＶＡに対し、誇大広告など特定商取引法に違反したとして、１年を超えるなど長期の新規契約について６か月間の業務停止を命じた。




　ここ数日、英会話最大手のＮＯＶＡを巡る動きが急に慌しくなってきたようで、ニュースをまとめてお送りします。
　まあ、この会社については、以前から良くない噂を聞いていましたし、ようやく1年を超える契約について足かせをはめようと動き出したようですが、個人的な意見を言うのならば、いつでも好きな時間に読むことができるような週刊誌の定期購読と異なり、契約単価が高いことや、人対人の契約である以上、講師や学校との相性が悪い（予約が中々取れない）可能性もあること、などなど、『料金が安いからお得』ではなく、その裏（安い理由）を読む能力を身に付けることも、国民の1人1人に求められているような気がしますね。

赤字コムスン争奪戦、規模・将来性に魅力

赤字コムスン争奪戦、規模・将来性に魅力　2007年06月15日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0615/TKY200706140354.html
　グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）が売却する介護事業の受け皿に、３０社以上が名乗りを上げる見込みだ。しかし、介護事業は「宝の山」ではない。ＧＷＧの子会社で業界大手のコムスンですら、直近の中間決算では赤字に転落した。買収後の経営は容易ではないはずなのに、異業種も参入しての大争奪戦になった理由を分析する。

●効率化
　介護事業の経営難はコムスンだけの問題ではない。ＧＷＧが売却する予定の６社を一括で引き受ける方針を表明している業界最大手のニチイ学館や、大手のツクイも厳しい状況だ。
　ただ、買収によって経営規模を拡大すれば、「施設を使うデイサービスやグループホームで、スケールメリットを期待できる」（ツクイ）という。新たな利用者を取り込むことで既存施設の稼働率を向上させ、黒字の施設介護部門の利益をさらに膨らませて、訪問介護事業の赤字をカバーできるという計算だ。
　アナリストはさらに、「いったん規模を拡大した後に拠点の統廃合を進めれば、訪問介護も効率化できる」と、買収のメリットを指摘する。

●市場拡大
　介護保険を使った事業は、報酬が段階的に引き下げられていることもあって、大きな利益は期待できない。しかし、高齢化社会を迎え、市場が拡大することは確実。「利益率は低くても、続けることはできる事業」（ニチイ学館）で、ファミリーマートも関連分野での提携を打診するなど、異業種からも注目されている。
　買収で市場占有率を高め、将来の事業展開を優位に進めたい思惑も、買い手側にはありそうだ。
　また、介護業界２位のコムスンの買収劇によって、ニチイ学館が業界最大手から転落する可能性もある。リーディングカンパニーとなり、制度見直しなどに際して発言力を発揮したいと願う企業は少なくない。

●割安感
　ＧＷＧが売却予定の６社の保有資産は決算ベースで５９０億円。ただ、４社は債務超過の状態で、合計の純資産は３５億円程度にとどまる。
　ＧＷＧの折口雅博会長は１４日、取材に対して「売却額は純資産額を考えている」と述べた。しかし、市場では、将来の収益性についての明確な展望が描けていないことや、不祥事によるブランドイメージ低下もあり、「純資産額よりかなり割安で購入できる」（アナリスト）との見方もある。新規参入を目指す異業種組にとって、安価で経営資源をまるごと手に入れることのメリットは大きい。
　ただ、ＧＷＧは、昨年の人材派遣大手クリスタル買収などで借入金が増えており、「１円でも高く売りたいはず」（関係者）。売却予定の東京都内の老人マンションなどには、多額の含み益もあるとされ、買い手の思惑通り安値で交渉が進むかどうかは不透明だ。

〈キーワード：拡大する介護関連市場〉　厚生労働省が０６年５月に示した見通しでは、施設介護と在宅介護を合わせた介護保険の利用者数は、０６年の３５０万人が１５年に４９０万人、２５年には６００万人に増大する。介護保険事業だけで現在６兆～７兆円とされる市場規模は、重度介護者の比率の増加などもあって、２５年には２倍以上に増加するという予測もある。
　介護保険を使わない関連ビジネスはさらに、この数倍の市場規模があるとされる。保険を使わないビジネスの市場も拡大が見込まれている。

グッドウィルの介護事業、ニチイが一括買収に自信　2007年6月15日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070614i415.htm?from=main4
　介護最大手のニチイ学館の寺田明彦会長は１４日、日本在宅介護協会の総会後、記者会見し、グッドウィル・グループがコムスンなど傘下６社の介護事業の一括売却を希望していることについて、「（売却先は）私たちの可能性が高まってくると思う」と述べ、一括買収に改めて意欲を見せた。
　さらに、「コムスンがこうした事態となっている時に、葬儀の場で親族が相続争いするようなことをしている場合ではない。都合のいい部分を食い荒らすというのは、肝心なことが抜けている」と述べ、個別の分野に絞った部分買収の動きをけん制した。
　ニチイ学館は４月、介護報酬の不適正な請求があったなどとして、東京都から業務改善勧告と文書指導を受けているが、寺田会長は「一番問題なのは現在から将来で、これからどうするかが重要だ」と強調し、現在のコンプライアンス（法令順守）体制に問題はないとの認識を示した。
　寺田会長は同日午前、全介護事業を一括して引き受ける意向をグッドウィル側に伝えたことを明らかにし、１５日以降、グッドウィルの折口雅博会長と会談し、正式に買収を申し入れる考えを表明している。



　朝日新聞の特集記事に、コムスンの事業売却に複数の介護事業者が殺到している件で中々するどい見方をしている記事があったので、当ブログでもこの記事を紹介したいと思います。
　この記事を読んだあとで、ニチイ学館の寺田会長のコムスンが『こうした事態となっている時に、葬儀の場で親族が相続争いするようなことをしている場合ではない。都合のいい部分を食い荒らすというのは、肝心なことが抜けている』という発言を読むと、発言の中に、そのホンネが見えてきて、中々興味深く思います。

社保庁の年金相談電話、３日間で着信１００万件超える

社保庁の年金相談電話、３日間で着信１００万件超える　2007年6月15日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070614i115.htm
　年金記録漏れ問題を受け、社会保険庁が受け付けている相談電話の着信件数は、フリーダイヤルが開設された今月１１日からの３日間で１００万件を突破した。
　同庁が１４日、発表した。実際につながったのは２０件に１件以下で、依然としてつながりにくい状態が続いている。
　年金に関する電話相談は現在、土日も含む２４時間体制で実施されている。通話料のかかる「ねんきんダイヤル」（０５７０・０５・１１６５）に加え、記録相談専用のフリーダイヤル（０１２０・６５７８３０）を開設した１１日午前８時３０分～１４日午前８時３０分の３日間で、電話相談の着信件数は計１１５万８１９７件。このうち応答できたのは５万１９６９件で、応答率はわずか４・５％だった。
　ただ、１３日朝から２４時間の着信件数は約２９万件で、前日に比べると、１０万件以上減少した。


　これは、国民が落ち着いてきたというよりは、連日のマスコミの報道により、電話相談の窓口に素人同然の即席要請の派遣社員が対応していることや、電話が殺到して、社保事務所の相談窓口も○時間待ちが当たり前ということが、次第に伝わってきていることも影響しているのではないでしょうか。
　とはいえ、応答率は相変わらず4.5％。つながる確立だけでも20分の1以下なのに、つながっても、年金手帳の見方と納付実績を知ることができるだけで、『身に覚えのない未納期間がある時に、その原因について調べる』とか、年金そのものについての相談ができないのでは、電話相談に期待して電話をかけた方も落胆しているでしょうね。

アデランス株、すべて取得も・米スティールが意向

アデランス株、すべて取得も・米スティールが意向　2007年6月14日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070614AT2F1400A14062007.html
　米投資ファンド、スティール・パートナーズのリヒテンシュタイン代表は13日、同グループが筆頭株主を務めるアデランスの岡本孝善会長と会談し、アデランス株を100％まで追加取得する考えもあることを伝えた。アデランス側はこれに対し、5月24日の株主総会で承認された買収防衛策に沿って手続きを進めると答えたもようだ。
　スティールは現在、アデランスの発行済み株式の約25％を持つ。アデランス株を全株取得するスティールの意向が明らかになるのは初めて。アデランスの防衛策は30％以上の同社株取得を目指す買収者が対象。スティールが全株取得に向けてＴＯＢ（株式公開買い付け）に乗り出せば、防衛策発動の是非を独立委員会に諮ることになる。


　一方、当のスティールパートナーズはアデランスを100％子会社化することを提案。まあこちらについては議決権行使助言会社最大手インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）までもが会社（アデランス）側についている以上、一族の内紛にでもつけこめない限り、スティール側の思い通りになる可能性はかなり低いと思います。
　それにしても、このスティールという投資ファンド。日本のかつら会社なんか買収して、どこに売りつけるつもりなんでしょうね…？？？　ホント、何を考えているのか、全く読めません。

関連ニュース
＜スティール＞アデランスとトップ会談　6月15日毎日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000130-mai-bus_all

ブルドックの防衛策に反対 米国の議決権助言最大手

ブルドックの防衛策に反対 米国の議決権助言最大手　2007年06月15日　共同通信
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20070614/125990.html
　ブルドックソースが株主総会で承認を得ることを目指している買収防衛策の議案について、米国の議決権行使助言会社最大手インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）が反対するよう顧客の機関投資家にアドバイスしていることが１４日、分かった。関係筋が明らかにした。
　ブルドックの防衛策は、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けてきている米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドの保有比率を、新株予約権を使って低下させる内容。スティールは強く反発し、１３日に防衛策導入の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。
　関係筋によると、ＩＳＳは反対理由について「スティールのＴＯＢは株主価値の棄損にはあたらず、むしろ防衛策が株主の価値を奪う」と指摘しているという。ＩＳＳは「ノーコメント」としている。


　『う～ん　やっぱりそう来たか』というのが私の正直な印象です。ＩＳＳと言えば、一時期日本企業が相次いで導入した買収防衛策のほとんどに反対票を投じたことでも有名で、私の知る限り、会社側についたのはアデランスの事例（米スティール、アデランスの買収防衛策に反対・委任状勧誘　http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D0706C+07052007&g=MH&d=20070507　5月28日　日経朝刊）のみ。
　もっとも、ブルドックソースの場合は、法人株主の大半は金融機関や取引先でしょうし、いくら短期的には売却益をあげることができても、それ以上に『あのスティールパートナーズに○○の株を売り渡した計算高い会社』という悪名など、どの会社も望まないと思いますし、評判が悪くなったせいで、自社の売り上げまでダウンしては本末転倒。株を手放すとしても、おそらくは利益を確定したい個人株主の一部。裁判となった時の判例への影響はともかく、実務的な影響は限られるのではないかと思います。

経産事務次官、スティール「グリーンメーラー的」

経産事務次官、スティール「グリーンメーラー的」2007年06月14日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/0614/TKY200706140247.html
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070614AT3S1401414062007.html
　「グリーンメーラーと疑われても仕方ないという認識は、今も変わっておりません」。経済産業省の北畑隆生事務次官は１４日の記者会見で、米系投資ファンド「スティール・パートナーズ」のウォレン・リヒテンシュタイン代表の１２日の発言に対し、約１０分間にわたって痛烈に批判した。
　グリーンメーラーは、高値で買い取らせることを目的に株を買い占める敵対的買収者。２月にもスティールを「グリーンメーラー的」と公言した北畑次官は、この日も「リヒテンシュタインさんは『企業価値の向上を目指すのが基本姿勢』と言うが、スティールが手掛けた案件で向上につながった部分はない」とこき下ろした。
　経産、法務両省の指針に基づいて日本企業が導入している事前警告型の買収防衛策を、同代表が「株主平等の権利を奪う世界最悪の違法行為」と評したことにも、北畑次官は「国際標準に沿っており、全くの事実誤認」と反撃。「防衛策は経営陣のためではなく、経営陣と買収者のどちらのビジョンが正しいかを株主が判断する時間的余裕を与えるための制度」と強調した。


　私、政治家や官僚に同調するのは基本的には好きではありませんが、こればっかりは全く賛同します。
　まあ、自分の思い通りにならないからといって、痛烈に他者（他社）を批判して自分のペースに持ち込みたがる方はどこの世界にもいますし、基本的には理論で自説を押し通そうとするタイプには、これまた理論で対抗する　という姿勢で良いのではないでしょうか。