ファイナンシャルプランナーのニュースチェック

日々のニュースをFPの視点からチェックしてコメントします

人気の「どでか」デザート 弁当1個分のカロリー 

2007-06-08 12:21:48 | Weblog
人気の「どでか」デザート 弁当1個分のカロリー 2007年06月03日 朝日夕刊
http://www.asahi.com/business/update/0602/TKY200706020237.html
画像 http://www.asahi.com/business/update/0602/images/TKY200706020213.jpg
 590~760キロカロリーと、弁当1個分のカロリー量に匹敵する特大デザートが、コンビニエンスストアで売れている。買っていくのは、メタボリック(内臓脂肪)症候群をまだ気にしていない20~30代の男性客。価格も高めだが、残業中や夜勤の後のおやつとして、人気を集めているようだ。
 エーエム・ピーエム・ジャパンは、1月から392グラムの「プリンひとりじめ」(税込み398円)を発売。ファミリーマートもジャンボプリン、モンブランに続き、通常商品の3.3倍入った「男のティラミス」(同360円)を売り出した。
 セブン―イレブン・ジャパンでは、昨秋に売り出した直径13センチの「がっつりWプリンアラモード」(同480円)がすでに定番商品。ローソンも4日から、高さ13.5センチのカップに入った「どでかパフェ」(同390円)を発売するなど、各社が品ぞろえを広げている。


 どでかデザートの元祖的商品としては『ジャンボプッチンプリン』といった商品がありますが、実はこういうタイプの商品は(通常サイズ3個入りのものと異なり)スーパーの特売の目玉になりにくいことや、話題になることもあり、多少コストアップになっても作る側も十分お釣りが来たりするんですよね…。一方取り扱うコンビニとしても、『あの店にいけば、○○が手に入る』ということで積極的に取り扱っているようです。
 とはいえ、さすがにお弁当1個分のカロリーともなると、その分本来の食事を1食分抜いていないか心配してしまうのは余計なお世話といったところでしょうか。

四条通のマイカーを、3年以内に全面禁止へ 京都市 

2007-06-08 12:19:04 | Weblog
四条通のマイカーを、3年以内に全面禁止へ 京都市 2007年05月31日 朝日
http://www.asahi.com/life/update/0530/OSK200705300090.html
 京都市は30日、市中心部の繁華街・四条通の川端通―烏丸(からすま)通間(約1.1キロ)を、マイカーを禁止し、公共交通機関だけが走れる「トランジットモール」とする構想を発表した。渋滞解消とともに、観光客らが歩きやすいよう歩道を2倍に広げる。地域住民や識者らでつくる協議会で話し合い、3年以内の実現を目指す。
 四条通は百貨店や商店が並ぶ目抜き通りで、交通渋滞が激しいうえ、歩道が狭く、週末は人も込み合う状態。「人がゆったり歩ける通り」を目指して、4車線を半分の2車線に減らし、歩道の幅をそれぞれ3.5メートルから7メートル程度に広げる。
 一般車両は東西に走る四条通を南北に交差する8本の通りで四条通を横切ることもできなくなる。
 協議会の合意が得られれば、10月に実際の規制を試す社会実験をして、結果をもとに公共交通にタクシーを含めるかなどの検討を進める方針だ。


 確かに休日の四条通は非常に混雑しますし、今の4車線を2車線にして、バスやタクシー以外は走れないトランジットモールにするというのは、発想としては面白いのですが、その分締め出された分の交通量が周辺の南北の細い通りに流れ込むわけで…果たして本当に実現可能なのでしょうか???
 他にもこの1.1キロの区間は四条通りを全く横切ることができないとなると、お店への配達一つとってもかなりの混乱が予想されますし、そうすることで人身事故が増加してしまっては本末転倒。道路の車幅を広げる事はあっても逆に狭めると言う話は他で聞いたことがありませんし、仮に実現したとしても、7月17日の山鉾巡行の時は観客を元の歩道の所まで下がらせるのだろうかなど、この議論の行方にはいろんな意味で非常に注目しています。

中高生の3割、1日41通以上も携帯メール受信

2007-06-08 12:15:30 | Weblog
中高生の3割、1日41通以上も携帯メール受信 2007年5月30日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070529i112.htm
 携帯電話で電子メールを利用する中高生のうち3割が、携帯メールを1日41通以上受信していることが、広告大手の東急エージェンシーが29日発表した調査でわかった。
 調査は5月、同社などが運営する携帯電話向けポータル(玄関)サイト「GAMOW(ガモウ)」上で行われ、13~18歳の中高生1146人が回答した。
 1日に携帯電話で受信するメールの数は、「41通以上」が最も多く30%に達した。次いで「11~20通」19%、「6~10通」18%、「21~30通」15%などで、「1~5通」は10%だった。
 メールアドレスの決め方(複数回答)は、「好きな曲、アーティスト、芸能人、キャラクターなどの名前」にちなんでつける人が49%と最も多く、「自分の誕生日やあだ名」(26%)が続いた。


 報告書によれば、企業からのお知らせメールを受け取りたくない時の対応は『ドメイン指定受信機能を使う』が男性の33%、女性の13%。一方『サービスを解約する』が男性の20%、女性の33%。『特に何もしない』が男性の37%、女性の47%。
 メールアドレスの変更は94%の方が行っていて、変更回数は1回が32%、2~3回が34%、4~6回が23%ですが、10回以上という猛者も7%(女性8%、男性4%)。
 変更のタイミングは『2、3ヶ月に1回くらい』が13%、『半年に1回くらい』が31%、『1年に1回以下』が51%。 アドレスの変更理由は『なんとなく飽きたから』が631件、『迷惑メールがウザかったから』が291件、『環境が変わったから』が201件、『友達、彼女・彼氏が変わったから』が182件、『好きな曲、芸能人、キャラが変わったから』が157件、『メールして欲しくない人がいたから』が134件など。
 う~ん。どうも社会人と学生さんとではメールの使い方やアドレス変更についての意識も随分異なるようですね。

中高生の携帯電話メール/メールアドレスに関する調査 はこちら
http://www.tokyu-agc.co.jp/news/2007/release20070529.pdf
<参考>東急エージェンシーは4月24日付けで“高校生のアルバイト事情に関する調査”を実施しています。こちらもご参考までに。
http://www.tokyu-agc.co.jp/news/2007/release20070424.pdf

レジ袋調査:「もらった」人85% 削減まだまだ浸透せず

2007-06-08 12:11:43 | Weblog
レジ袋調査:「もらった」人85% 削減まだまだ浸透せず 2007年5月31日 毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070531k0000m040080000c.html
 環境省は30日、今年3月に実施した初のレジ袋使用実態調査の結果を発表した。調査直前の1週間に「買い物の際レジ袋をもらった」と回答した消費者が9割近くに上った。また、レジ袋の有料化を実施している小売店は1割足らずにとどまった。同省は「今後も資源節約の重要性を呼びかけていく」としている。
 消費者(成人)3000人と小売店3000店を全国から無作為抽出して調査票を郵送した。回答率はいずれも34%。
 調査直前の1週間にレジ袋をもらった消費者は85%で、もらわなかったは12%。もらった人の3人に1人は週に7枚以上受け取っていた。
 一方、マイバッグを持っている人も6割いた。
 レジ袋の有料化に「賛成」は46%、「反対」は29%だった。購入してもいいと思う価格は5円が最も多く、36%だった。
 小売店では、「レジ袋を使っている」が96%に達した。消費者のレジ袋の辞退率は「5%以下」が約半数を占めた。
 4月に施行された改正容器包装リサイクル法は、年間50トン(約500万枚)以上のレジ袋を使う小売業者に、削減目標の策定と国への報告が義務化された。取り組み不十分の場合、勧告、業者名公表などの措置がとられる。


 報告書によれば、1週間の買物にレジ袋を貰った人が85%、貰わない人が11.9%(残りの3.2%は買物をしない人) 1週間のうちレジ袋をもらった枚数は大体均等にばらまっていますが、11枚以上という人も3.6%いるようです。
 レジ袋を貰わない理由としては、『マイバッグを持参しているから』が49.8%、『少数の買物だから』が48.2%、『店員からの声かけ』が35.5%、『ポイントがたまるから』が26.7%、『レジ袋が有料だから』が25.4%の順。
 マイバッグを所有している人は59.8%。レジ袋の有料化には賛成が46.4%で反対は28.9%。レジ袋を購入して良いと回答した方にその金額を尋ねたところ1枚5円が36%、1~2円が21.5%、3~4円が10.3%と、3人に2人が5円以内を希望しています(購入しないは19.5%と5人に1人の割合)
 レジ袋有料化賛成の理由としては、『資源消費の抑制になるから』が90.6%、『ムダになるから』が52.9%、『マイバッグを持参する』が48.8%の順。
 レジ袋有料化反対の理由としては、『再使用するから必要』が90.8%。これは専用のゴミ袋を指定している地域以外ではスーパーのレジ袋をそのままゴミの袋として使っているケースが多いことが理由かと思われます。以下、『有料化してもレジ袋の使用は減らないから』が52.1%、『店舗のサービスの一環として行うべきであるから』が51.7%、『マイバッグの持参が面倒だから』が31.8%と続いています。

 個人的には、有料化を検討するのならば、たまったレジ袋をそのお店以外のものでも(たとえ無料でもいいから)引き取ってくれる仕組みが欲しいところですし、省エネを意識するのならば、破れにくい材質にしてもらいたいですね。

レジ袋の排出抑制に向けた消費者・事業者に対するアンケート調査等の結果 はこちら
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8423

年金記録不明:番号導入時の不在者110万人

2007-06-08 12:08:10 | Weblog
年金記録不明:番号導入時の不在者110万人 2007年6月8日
毎日 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070608k0000m040125000c.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070607ic29.htm
 社会保険庁の年金記録不明問題で、97年の基礎年金番号導入時に行方不明者扱いで「不在者」とされた納付者が約110万人おり、現在も約57万人の行方が分からないことが明らかになった。政府は宙に浮いた記録約5000万件の照合を1年内に終えるとしているが、住所地をたどり生死を確認する必要があることから、不在者の特定が照合作業を手間取らせる大きな要因になるとみられる。
 7日の参院厚生労働委員会で、福山哲郎議員(民主)の質問に社会保険庁が明らかにした。
 不在者は、住民票が確認できないなどの理由で、国民年金保険料の徴収対象から外れた人。97年に基礎年金番号が導入された際に、約110万人が不在者として付番されなかった。年金の不正免除問題などがあり、同庁は今年2月、不在者の全件調査を始めたが、4月末現在でも約57万人は不明のまま残っている。
 納付者が不明の照合は、厚生年金や国民年金の被保険者記録の氏名や生年月日、住所から、本来収録すべき基礎年金番号の情報と照合する作業が中心となる。しかし不在者のデータは、その後も住居確認されていなければ、結びつけるべき手がかりの住所が不明なため、一件一件の生死や現住所を市町村で確認してもらう作業から始めることになる。
 不在者は、97年から10年かかって約53万人減ったが、残る確定が困難な約57万人について納付者を特定することは難しい作業とみられる。


 この問題もホームレスといった明らかに住民票を移動させる意思のない人だけでなく、夫(元夫)のDVから逃れるために住民票を移したくても移せない人だっているでしょうし、転居の際、地方自治体へ転入届を出すのが遅れたといった理由で不在者として取り扱われることがあることくらい、いくらでもあり得ることがわかっていたはずなのに、社会保険庁はこれまで見てみぬ振りをしていたようですね。
 ホームレスだって比較的若い世代は年金手帳を大事に持ち歩いている人も決して少なくありませんし、住所が不定だからというだけで、不在者扱いされてはたまったものではないと思うのですが、まさか裁判所で行われている公示送達の方法をとるわけにもいきませんし、この問題をどう解決していくつもりなんでしょうね…。

コムスン事業譲渡:「凍結すべき」と見直し要請 厚労省 

2007-06-08 12:00:29 | Weblog
コムスン事業譲渡:「凍結すべき」と見直し要請 厚労省 2007年6月8日
毎日 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070608k0000m040133000c.html
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070607AT1G0704807062007.html
 訪問介護最大手「コムスン」の親会社のグッドウィル・グループ(GWG)が、コムスンの全介護サービス事業を、連結子会社の日本シルバーサービス(東京都目黒区)に譲渡するとの基本方針を明らかにした問題で、阿曽沼慎司・厚生労働省老健局長は7日、コムスンの樋口公一社長を同省に呼び、「利用者や国民の理解は得られず、譲渡は凍結すべきだ」との見解を伝え、計画の見直しを要請した。
 会見した阿曽沼局長によると、厚労省側は(1)最初の事業所更新ができなくなる来年4月まで責任を持って現行サービスを提供する(2)同一資本グループの別会社への事業譲渡は利用者や国民の理解が得られない(3)7月末をめどとする日本シルバーサービスへの事業譲渡は凍結すべきである(4)今後の受け皿作りは厚労省とコムスンの間で十分に調整する--との見解を伝えた。樋口社長は「承りました。努力します」と答えたという。
 阿曽沼局長は、今回の事業譲渡計画について、「法に抵触するとは言えない」としつつ、「倫理や信頼性の観点から、譲渡ありきでなく、まず凍結して再度の検討をしてほしいと申し上げた」と述べた。樋口社長の対応については「持ち帰って検討するという姿勢だと思う」と語った。また、この日の会談で樋口社長は計画について「脱法的な処分逃れではない」と話したという。
 また、樋口社長は、GWGの折口雅博会長と樋口社長の関係について、「(グループ内では)経営と資本は分離され、経営はすべて任されている」と話したという。
 この日の要請について阿曽沼局長は「国に(譲渡を撤回させる)権限はなく、強い行政指導という形で申し上げた」と話した。

◇コムスン「真摯に対応」
 コムスン広報室は「利用者や従業員の不安を解消し、責任を果たすためには、事業譲渡がセーフティーネットとして最善の策であると考えていた。厚労省の見解については、今後真摯(しんし)に対応したい」とのコメントを出した。


コムスン、障害者向けでも虚偽申請・厚労省、新規指定認めず 2007年6月7日 
日経夕刊 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070607AT1G0701I07062007.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070607it14.htm
 訪問介護最大手コムスン(東京・港)の介護事業所の新規指定や更新が打ち切られることになった問題で、厚生労働省は7日、同社の障害者福祉サービス事業所についても同様に、新規指定などをしないよう都道府県に通知する方針を固めた。
 コムスンは全国約1000の事業所で障害者の自立支援などの福祉サービスを行っている。全国の八事業所で、実際には働いていない高齢者介護のヘルパーがいるように見せ掛けるなどの虚偽申請が6日発覚したが、障害者自立支援のためのヘルパーの人数なども、複数の事業所で偽っていたことが新たに判明した。



 厚生労働省は6日の時点では、事業譲渡による指定打ち切り処分が実質的に骨抜きになってしまう件について、容認せざるを得ないという姿勢を示していた(http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1G0605K 06062007&g=MH&d=20070606)のですが、1日で方針を180度翻して 事業譲渡を凍結する行政指導を行ったようです。
 まあ、仮にコムスンが同事業から撤退するという最悪の事態になった場合、一番真剣に考えなければならない問題は、介護スタッフと現在サービスを受けている人の契約をいかに同業他社に円滑に移して行くかということ。
 とりわけ都心部のように複数の業者がサービスを競いあっているような地域ならば、単純に撤退という形をとっても、それ程の大きな影響はありません(介護スタッフは同業他社に転職すれば済むだけのことですし、利用者もどうしてもその方に引き続き来て欲しければ、新しい会社と交渉すれば済むだけのことです)が、採算がぎりぎりな過疎地でコムスン以外の民間事業者が進出していないような地域の場合は、仮にコムスンが撤退した場合、誰がその役割を代わりに背負うのかという問題があるように思います。
 一方、障害者の自立支援サービスについても、新規の指定を認めないことを決めたようですが、こちらについてはへき地に展開しているケースは少ないでしょうし、大多数の事業所は施設単位での同業他社への売却で決まるのでは…。ただ、施設数が1000もあるだけに、これだけの規模数を受け入れることができる体力のある会社が限られてしまうことが課題になりそうですし、場合によっては複数の会社に分割売却ということもあるのかもしれません。

 まあ、利用者や現場のスタッフにとっては、この一連の騒動は寝耳に水でしょうし、どんな形になるにせよ、利用者の不安を最小限に抑える形で問題を解決して欲しいですね。

関連ニュース
介護不許可 訪問介護事業全面委託の北海道・利尻富士町、募る不安と怒り
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070607ddr041040005000c.html)
監査の数時間後に廃業届 コムスン、処分逃れ?各地で
http://www.asahi.com/national/update/0607/TKY200706070523.html
日商会頭:「社保庁を解体」「グッドウィルの責任大きい」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070608k0000m020031000c.html

ブルドック、スティールTOBに反対決議・新株予約権で対抗 

2007-06-08 11:50:01 | Weblog
ブルドック、スティールTOBに反対決議・新株予約権で対抗 2007年6月7日 
日経夕刊 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070607AT3L0705807062007.html
     http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070607AT1D0707M07062007.html
産経夕刊 http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070607/sng070607002.htm
読売 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070607i317.htm
 ブルドックソースは7日、米系投資ファンドのスティール・パートナーズによるTOB(株式公開買い付け)に対し、反対することを決めたと発表した。企業価値や株主の利益を棄損すると判断した。
 対抗策として全株主に対し新株予約権を1株につき3個を無償で割り当てる。スティールにも予約権を割り当てるが、スティールや関係者は権利を行使できない条項や、その代わりに新株予約権を1個396円でブルドックが買い取るなどの条項を盛り込む。
 28日に予定していた株主総会を24日に繰り上げ、新株予約権無償割り当てに関連する議案を付議し、特別決議で株主の賛否を問う。


 まあ、予想はしていましたが、ブルドックソースは、6日にスティールの再回答が不十分(http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D0607B 06062007&g=MH&d=20070606)としていて、翌日の7日に早速(予定通り?)スティールのTOBに反対することを表明したようです。
 同じくスティールにちょっかいを出されて会社の労組が猛反対している天竜製鋸もブルドッグソース同様質問状をスティール側に提出しています(http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/c875989c3b7a75a6ad32170db917b2a2)が、天竜製鋸はどういう判断を示すのでしょうか。
 ブルドックソースの買収防衛策が合法と認められるかも含めて、今後の日本の個別企業各社のスティール対抗作戦がどのように進められていくのか気になるところです。

日経平均、下げ幅一時300円超す・午前終値1万7756円

2007-06-08 11:44:16 | Weblog
日経平均、下げ幅一時300円超す・午前終値1万7756円 2007年6月8日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070608AT2D0800908062007.html
 8日の東京株式市場で日経平均株価が大幅反落し、下げ幅は一時300円を超えた。急速な金利上昇を嫌気して米ダウ工業株30種平均が200ドル近い大幅な下げとなったのを受け、幅広い銘柄に利益確定売りが膨らんだ。東京証券取引所第一部の値下がり銘柄数は全体の8割を超えた。
 日経平均の午前の終値は前日比296円59銭(1.64%)安の1万7756円79銭。
 海外株式の下落により、「外国人投資家の投資意欲が後退するとの懸念が広がった」(日興コーディアル証券の馬渕治好国際市場分析部長)。取引開始前に発表された4月の機械受注が市場予想をやや下回ったことも、売り材料になった。
 一方、米国の金利上昇を受けて債券市場では長期金利が一段と上昇した。代表的な指標の新発10年物国債利回りは一時、前日比0.055%高い1.920%と今年最高の水準をつけた。長期金利が1.9%台に乗せるのは約10カ月ぶり。


 実はニューヨークダウ。6日も前日比130ドル近い大幅な下げとなり、その流れを受けて7日の日経平均も午前の終値は141円安となっていましたが、午後になると上海市場で、「中国はまだキャピタルゲイン課税を徴収する計画がない」と報道があったこともあり、相場が大幅に続伸(上海株大幅続伸、終値3890・3.03%高 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070607AT3L0706007062007.html)していることが好感されたのか、値を戻し、結局午前の下げを取り戻す前日比12円高い18053円で終了。
 ところが、7日のダウも米長期金利の急上昇(米長期金利、終値も5%台乗せ・11カ月ぶり http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070608AT2M0800Q08062007.html)を受け、利益確定売りが進んだようで198ドルと大幅な下落をした(3日間での下落幅は400ドルを突破した )こともあり、8日の日本株式市場はさすがに朝方から200円を越える下落でスタート。一時期は17700円を割り込む場面もあり、前場は結局296円の大幅安となる17756円で終了したようです。


関連ニュース
NY原油、一時67.42ドルに続伸・9カ月ぶり高値水準
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070608ATQ2INYPC08062007.html
NYダウ、198ドル安 3日連続の大幅安に
http://www.asahi.com/business/update/0608/TKY200706080056.html
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070608NTE2INK0108062007.html