１１月の第３日曜を「家族の日」に…少子化対策で内閣

１１月の第３日曜を「家族の日」に…少子化対策で内閣　2007年6月13日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070612ia23.htm
　内閣府は１２日、少子化対策に役立てるため、１１月の第３日曜日（今年は１１月１８日）を「家族の日」と定め、その日を挟んだ前後１週間を「家族の週間」として全国各地で関連イベントなどを毎年企画していくと発表した。

　子どもを安心して産み育てられる社会や家族の大切さを国民に改めて認識してもらうため、今年度から始める「家族・地域のきずなを再生する国民運動」の一環だ。１１月は「七五三」など家族が集う行事があることなどから選ばれた。
　内閣府は、関係団体や地方自治体と連携し、家族や地域のきずなの大切さを訴える大会を１１月に富山、茨城で開催する。標語や手紙、メールを募集して優秀作品を表彰するコンクールや、少子化対策に関連する医者や学者らの専門家会合なども計画している。


　どうせ家族と触れ合う日を作りたいのならば、日曜日を充てるような、せこいマネではなく、いっそ第三月曜日を『家族の日』として祝日にして、3連休を作ればいいのに…と考えたのは私だけでしょうか。
　日本の場合、それでなくても年次有給休暇の取得率が少ないのですから、少しくらい祝日が増えても経済活動に大きな影響を与えるとも思えませんし、ただの土日ならばうやむやに過ごしてしまいがちなお父さんでも、3連休ともなれば、家族でお出かけすることを考えるかもしれません。
　逆に休日が増えなければ、時の日のような単なる記念日扱いになりかねませんし、周知の意味でも問題があると思うんですけどね…。

小さく切って食べた高齢者２人死亡 こんにゃくゼリー

小さく切って食べた高齢者２人死亡　こんにゃくゼリー　2007年06月16日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0615/TKY200706150399.html
　国民生活センターは１５日、高齢者２人が０６年と０２年に、こんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせ死亡していたと発表した。家族がスプーンで小さく切って食べさせたのに窒息したという。こんにゃくゼリーによる死者は９５年以来、計１３人。同センターは「１０歳ぐらいまでの子や高齢者には食べさせないで」と改めて呼びかけている。
　兵庫県の男性（７９）は０６年６月、手術後に静養中の自宅で、一口サイズのゼリーを４分の１にしたものをスプーンで与えられ、のどに詰まらせた。秋田県の女性（８０）は０２年７月、スプーンで小さく切ったゼリーを家族が食べさせていて窒息。３カ月後死亡した。
　２人の事故は、７歳男児２人の死亡が公表されたのを受け、家族らが同センターなどに連絡、判明した。
　今年３月に男児が死亡した事故では、製造会社「エースベーカリー」（愛知県小牧市）が１５日、製品回収の方針を発表。４月に起きた男児死亡事故について同センターは同日、「対策を講じる姿勢が不十分」として製造会社「下仁田物産」（神奈川県海老名市）、販売会社「ハーベスト」（東京都町田市）の２社の名前を公表した。


　この報道に、『まさか？』と思い、うちの冷蔵庫に入れてあったこんにゃくゼリーの銘柄を見て吃驚。私は99円均一で商品を販売している某コンビニショップで購入したのですが、その銘柄が、なんとなんと今回国民生活センターで注意を促している、ハーベスト社の『収穫のおかげ　蒟蒻ゼリー』でした！！！

　しかも、このハーベスト社。『遺族に対してできる範囲で補償したい』とはしているものの、回収は『経営的に難しい』と拒否！！！（ちなみに、もう1社のエースベーカリーも商品の回収を決め「ご遺族におわび申し上げるとともに、補償を含め最大限の対応を取る」とコメントしましたが、こちらの業者は９６年６月にも死亡事故を引き起こしてる、前科のある企業！）
　それにしても、いくら零細業者とはいえ、自分たちの作った商品で死者が出ているのに自主回収もしないハーベスト社の姿勢って一企業としてどうなんでしょうね…（怒！

　仮にここで経営を圧迫して資金繰りに詰まらなくても、ここまで問題が大きくなったら、取扱各店だって一斉に商品を撤去＆返品するでしょうし、そうなればいずれは同じ運命をたどることくらいわかりそうなものですが、この業者がどうしても自主回収しないというのならば、場合によっては、小売店に対して、至急の販売停止命令をお役所として出すことも真剣に検討した方が良いのではないかと思います。

関連ニュース
こんにゃくゼリー：製造元と伊勢市を提訴　長男死亡の遺族
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070616k0000m040138000c.html
こんにゃくゼリー：業者・商品名を公表　国民生活センター
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070616k0000m040137000c.html
　　　↓　国民生活センター　ニュースリリースはこちら
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20070615_1.html

「労務管理士」で排除命令・公的資格装い受講生募集

「労務管理士」で排除命令・公的資格装い受講生募集　2007年6月16日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070615STXKF051515062007.html
　「労務管理士」という私的に考案した資格を、公的資格のように宣伝してセミナーの受講生を募集したのは景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、公正取引委員会は15日、大阪府阪南市のコンサルティング会社「日本経営経理指導協会」に対し、再発防止などを求める排除命令を出した。
　公取委によると、同社は昨年1年間に東北から九州までの31府県の市民ホールなどで、「労務管理士特別認定講座」を140回開催。新聞折り込みチラシなどで受講生を募り、実際に計700人程度が受講した。
　チラシでは「全国組織の検定試験で公認され、就職にも大変有利」などと宣伝していたが、全国組織に実体はなく、就職に有利な事実もなかったという。
　公取委は悪質な資格商法の一つとみている。公的資格である「社会保険労務士」の団体は、ホームページなどで「ニセ社労士にご注意」などと注意を呼び掛けていた。


　また『労務管理士』騒動ですか…（うんざり
　まあ、経営コンサルティングのような誰もが名乗ることができる業務をやっている分には別に構わないのですが、例えば、社会保険絡みの取得届や喪失届など、『労働・社会保険の手続業務』について報酬を得て行うことができるのは、法律により社会保険労務士のみ（自社の総務の方が直接届出されることは構いません）とされていますし、社労士を名乗るには、社労士試験に合格しただけではなく、2年以上の労働社会保険諸法令に関する実務経験を積み（事務指定講習＋課題提出という抜け道もありますが…）、さらに所轄社会保険労務士会に入会しなければならないことになっています。
　まして、（こちらは独占業務ではありませんが）年金相談業務は、特例や経過措置が多く非常に複雑で、社労士の中にも『怖いから避ける』という人までいるくらいですし、銀行系資格の年金アドバイザー2級といったレベルの高い専門資格をお持ちの方でも、障害年金にまでは対応し切れない（症状を聞いても、とっさにどのランクの障害年金になるのか判断することは限りなく困難）のが現実ではないでしょうか。

　ちなみに、こういった無資格者にお仕事を外注なさった場合、例えば高年齢雇用継続給付の届出などでは、提出を失念していた場合などの損害賠償問題などが発生するリスクもあるわけで…（開業社労士の場合、強制ではありませんが、開業組は通常専用の損害賠償保険に加入しますが、この方達は、どのようにリスク分散していらっしゃるんでしょうか…）
　コストを極力削減したいために、こういった民間資格者を使いたいという気持ちも理解できないわけでもありませんが、経営者の方には『あなたの会社を守る』と言う意味でも、コストはかけるところにはかけるとした方が、無難ではないかと個人的には考えています。

　ちなみに、愛知県の社労士会が社会保険労務士と、労務管理士の違いについてわかりやすい解説を載せたページをアップしていますので、参考までにリンク先を紹介します。ご興味のある方はご覧下さい。　http://www.aichi-sr.com/r11a.htm

社保庁です」電話に要注意 不安につけ込む詐欺相次ぐ

社保庁です」電話に要注意　不安につけ込む詐欺相次ぐ　2007年06月12日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0611/TKY200706110270.html
　「宙に浮いた年金」問題など年金への不安が広がるなか、社会保険庁の職員を装い、現金自動出入機（ＡＴＭ）から現金を振り込ませようとする不審な電話が、茨城県などで相次いでいる。実際に現金をだまし取られた例もあり、社会保険庁は「不審な点があったら所属と氏名を確認し、最寄りの社会保険事務所に連絡してほしい」と呼びかけている。
　茨城社会保険事務局によると、不審な電話は茨城県南部で多くかかっており、土浦社会保険事務所へ８日に１６件の情報が寄せられるなど、情報は計１９件に達した。同県守谷市消費生活センターにも問い合わせが９件あったほか、銀行からも同様の情報が寄せられているという。
　典型的な例では、社保庁職員を名乗り「控除金を払い戻します。指示した電話番号にかけ直すように」と指示。電話すると「手続きが必要で、金額は３万２２５０円。ＡＴＭに行き連絡するように」と音声が流れ、ＡＴＭ前から再度連絡するとＡＴＭの操作方法が案内されたという。
　このほか、肉声で「母親の年金に支給漏れがあり、支払いたい」と持ちかける内容の電話もあったという。県警取手署によると、８日午前に電話を受けた守谷市の無職の女性（６４）が１８万円をだまし取られた。
　群馬県内でも、前橋市の無職女性（７６）が５月２４日、社会保険庁の職員を名乗る男から「年金の還付金が戻るから、キャッシュカードと携帯電話を持ってＡＴＭの前に行き、電話をかけてください」との電話を受けた。女性がＡＴＭに行って電話をかけたところ、別の男が出て、ＡＴＭの操作方法を順に指示し、女性は約３０万円を振り込んだという。



　まあ、常識的に考えれば、電話による年金相談が殺到して、てんやわんやになっているはずの社会保険庁が、今の時期にわざわざ個人相手に支給漏れだの、控除金だの連絡してくるわけがない（そもそも暇な時期でもお役所というのは、基本的にはこの手のアクションは起しません！！！）ことくらいわかりそうなものですが、所得税の還付金詐欺だの、このパターンの振込詐欺もすっかり定着してしまいました。

　ちなみに、ATMを操作させる時点で100％確実におかしいと考えて下さい。100歩譲って役所がお金を振り込んでくるというのならば、口座番号を書かせた書類を郵送させるか、直接窓口に手続に来てもらうといった形をとるはずです。

時効分の年金、補償対象者に通知・社保庁が方針転換

時効分の年金、補償対象者に通知・社保庁が方針転換　2007年6月17日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070617AT3S1502Y16062007.html
　厚生労働省・社会保険庁は16日、公的年金の支給漏れがわかっていながら、5年の時効で本来の支給額を減らされていた人に対し、不足分を全額支払うための通知をする方針を固めた。時効を超えた分の年金も全額支払う年金時効特例法案を受けた措置。同法案の成立後、数カ月以内に通知を始める。
　社保庁はこれまで、加入者からの申請がないと不足分などを支給しない「申請主義」をとっていた。今回はこうした手続きを改め、迅速に支給漏れに対処する姿勢をアピールする狙いだ。


　方針そのものは良いのですが、こちらはあくまでも今回の行方不明になっていた5000万件のデーターに対してでしょうし、もし単純に忘れていた方については通知しないといった　異なる対応をすると、これはこれでもめそうですね。
　それはそうと、借金や夫の暴力などから逃れるために、住民票を動かせない方の年金はどう保障するつもりなのでしょうか？？？　通知を送ろうにも連絡のとりようがありませんし、今はそこまで手が回らないのかもしれませんが、いずれはこういった問題にも直面するのではないかと思います。

年金問題：社会保険庁長官、業務庁舎視察ゼロ 現場知らず

年金問題：社会保険庁長官、業務庁舎視察ゼロ　現場知らず　2007年6月16日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070616k0000m010179000c.html
　自民党の年金問題緊急調査対応委員会は１５日、社会保険庁の社会保険業務センター高井戸、三鷹両庁舎（いずれも東京都）への視察結果をまとめた報告書を作成した。基礎年金番号導入直後の９７年２月～０３年９月の６年半、歴代社保庁長官が、一度も両庁舎を視察していないことが判明、給付漏れについて「幹部が現場をきちんと掌握していないことに、問題が引き起こされた要因が大いにある」などと結論づけた。
　歴代長官らの責任を検証する、総務省の年金記録問題検証委員会の議論にも影響を与えそうだ。
　三鷹庁舎は、厚生年金約１億６０００万件分、国民年金約１億４０００万件分のデータなどを管理。高井戸庁舎には、年金給付システムが配備され、年金受給者３０００万人の年金額を決定している。ともに公的年金の心臓部だ。報告書は▽コスト意識の欠落▽業務効率も極めて悪い－－などとも指摘し、「今回の問題は起こるべくして起きた」としている。


　まあ、職員の側からすれば、あまり頻繁に雲の上の人がちょろちょろ顔を出されても嫌だと思いますが、それでも就任の直後くらい、顔見せくらいしても良さそうですし、さすがに6年半もの間、最高責任者が1度も顔を出さないのはどうなのかな…という気もしますね。
　現実問題として長官が顔を出したからといって、直ちに目を見張る業務効率の改善が図られるものでもありませんが、トップが現場に無関心だと、どうしても不正行為や怠慢が出てくるもの。
　最近はお役所の世界でも効率化が求められ始めているのに、どうも世の中とは逆行している印象を受けずにはいられません。

太田・公明代表「菅氏、小泉氏、坂口氏、みんな悪い」

太田・公明代表「菅氏、小泉氏、坂口氏、みんな悪い」　2007年06月17日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0616/TKY200706160275.html
　公明党の太田代表は１６日、千葉県鎌ケ谷市で街頭演説し、年金記録の管理問題について、元厚相の小泉前首相や民主党の菅直人代表代行、公明党の坂口力元厚労相の名前を挙げ、「みんな悪い」と指摘した。ただし、「（基礎年金番号の）制度を設計したのは菅氏、施工したのは小泉氏、内装・電気工事をしたのが坂口氏。菅氏が悪いのは当然だ」と述べ、菅氏の責任が最も重いとの見方を示した。
　一方、自民党の石原伸晃幹事長代理は１６日、民放のテレビ番組に出演し、菅氏や小泉氏に加えて元厚相の丹羽雄哉・自民党総務会長の名も挙げ、「厚相だった人もしっかり責任を取ることを考えなければ、なかなか信頼回復できない」と述べた。


　与党関係者はなんで揃いも揃ってここまで大人気ない個人攻撃をするんですかねぇ…。大田代表はまるで基礎年金番号の導入が諸悪の根源のような言い方をしていますが、そもそもの問題は複数の年金番号をもつ方がいることを知りながら、その問題を黙認してきたということ。昭和61年の年金制度大改正で基礎年金制度が導入されましたが、この時点でこの問題が発生していることは既にわかっていたはずです！！！
　大体、この問題は、年金制度を深く理解しようともしないで、転職者に年金手帳の保有の有無を確認しないまま、ただ事務処理的に新しい年金手帳を発行し続けた未熟な総務担当者や、そのことを知りながら機械的に年金手帳を発行してきた社会保険事務所の現場の職員達、そしてこの事実を知りながらこれまで何の対策もとってこなかった歴代の政治家全ての責任ですし、菅氏1人を責めて問題が解決するというものでもありません。
　与党も、自民党が急速に支持率を落として危機感を覚えていることはわからなくもありませんが、ここまで露骨に民主党攻撃をすると『お前は一体何様のつもりだ！』と却って国民の反発を招きかねませんし、逆に同盟を結んでいる自民党の支持率をますます落とすだけだと思いますが、自民党はまだしも、公明党までここまで大人気ないとは…　来月の参議院選挙で国民がどんな答えを出すか楽しみですね。

赤ちゃんポストに乳児２人・熊本の病院、計３人に

赤ちゃんポストに乳児２人・熊本の病院、計３人に　2007年6月17日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070617AT1G1602M16062007.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070616i112.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0616/SEB200706160027.html
　熊本市の慈恵病院（蓮田太二理事長）が5月に設置した「赤ちゃんポスト」（こうのとりのゆりかご）に今月12日以降、相次ぎ2人の乳児が預けられていたことが16日、関係者の話で分かった。運用初日の5月10日にも3歳ぐらいの男児が預けられており、明らかになったのは3人目。病院側は熊本県警や児童相談所など関係機関に通報した。
　設置から1カ月余りで相次ぎ子どもが預けられる事態は、行政や医療機関に、妊娠や育児に関する知識の啓蒙（けいもう）や相談体制の充実を迫ることになりそうだ。
　関係者によると、12日午後8時ごろ、生後2、3カ月とみられる男児が預けられた。親が書いたとみられる「育てられない」との内容の手紙が添えられ、誕生日や名前も書かれていた。
　健康状態は良好。県警は預けられた状況が、保護責任者遺棄罪に当たるような危険がなかったと判断、親の刑事責任は問わない方針だ。
　16日までに別の乳児も預けられた。手紙などはなかったという。


　日本人はとかく『親が育てれば子供は幸せ』という幸せ幻想を信じたがる傾向が強いように思いますが、児童の虐待が激増している現実や、乳児院や児童相談所などが本来の役目を果たしていない以上、こういった施設の存在は『必要かどうか』と聞かれれば、やはり必要だとは思いますが、その一方で実の親がわからないということは、将来自分がどんな病気に罹り易いかということさえわからないといった、実の親を知らないためが故の（普通に育てられた子供とは異なる）悩みもあるわけで…。実際に預け入れられる事例が続出すると、やはり複雑な思いになってしまいます。

　もっとも、だからこそ、不幸にして棄てられてしまった子供は国家の子供として、実の親に負けないだけの愛情と教育を与える必要があると思いますし、人の善意に頼るだけでなく予算の裏づけも必要。実際の運用は試行錯誤になるのだとは思いますが、『だからダメ』ではなく、『どう具体的に改善していくのか』を考えていく必要があるように思います。