全国に600万人「買い物難民」 過疎地、都市郊外団地で深刻 2011年1月1日 J-CAST
高齢者を中心に食料品などの日常の買い物が困難な「買い物難民」が深刻な問題になっている。外出が不自由な高齢者が増えているほか、商店の相次ぐ閉店による「シャッター商店街」化や、バスなど公共交通機関の廃止が主な原因だ。
経産省は関連業者支援策を始めるなど取り組みを始めているが、ごく限定的なものに止まっている。地域経済の疲弊、地域社会の崩壊とも絡んで放置できない問題だけに、政府や自治体も本格的な対策を迫られそうだ。
NPOのボランティアがお年寄りに買い物代行サービス
経産省は、全国の買い物難民は約600万人に上ると見ている。同省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」（座長・上原征彦明治大大学院教授）が、内閣府の調査（全国60歳以上の3000人対象）で「買い物に困っている」と答えた割合をベースに推計したもので、研究会の報告書は「買い物弱者はもともと高齢者の多い過疎地だけでなく、都市郊外の団地などでも問題化している」と問題の広がりを指摘。「医療や介護に比べ、生命に直結する深刻な問題ととらえにくく、公的な支援制度も整備されていない」と社会的な対応の遅れに危機感を示す。
こうした中で、地域の取り組みも徐々にではあるが、広がっている。住民の33％が65歳以上と高齢化が著しい愛知県春日井市東山町の団地「桃花園」では、近所のスーパーや商店が軒並み撤退し、買い物のための交通手段にも乏しいため、地域の社会福祉協議会が岐阜県の農業生産法人と交渉し、トラックによる出張販売の誘致に成功した。
大都会の一角でも、高齢化が進んだ団地などは深刻だ。横浜市栄区の公田町団地では、自治会を中心に組織したNPOが、2年前から「青空市」を週1回開く。千葉市美浜区の海浜ニュータウンでは住民たちのNPOのボランティアがお年寄りの単身者世帯などの買い物代行サービスに取り組む。三重県四日市市の「生活バスよっかいち」も住民が設立したNPOが、路線バス廃止に伴い、地元駅とスーパーを結び自主運行している。ただ、不況で企業などの協賛金が減り、市の補助金だけでは費用が賄えない状況という。
スーパーなど民間業者の活動も活発だ。全国の中小スーパー1800の加盟店に商品を供給する「全日本食品」（東京）は、加盟社と協力し、半径1キロ以内に店がない地域などに小型店「シティーマーケット」の出店を始めた。併せて、お年寄りらの家を訪問して注文を取る「御用聞き」もスタート、全国に広げていく考えだ。ファミリーマートは毎日新聞と組んで、ファミマの店舗で商品の注文を受け、配達業務などを毎日新聞の販売店が担当する実験を、大阪、堺両市内の直営８店舗で開始。近隣オフィスへの昼食の配達から始め、お年寄りなど個人宅への宅配に広げる計画だ。
「民間事業者や住民だけの対応では限界がある」
このほか、コープさっぽろ（札幌市）をはじめ多くの生協や、有機野菜宅配の「らでぃっしゅぼーや」（東京）などは、近くにスーパーがない地域向けにトラックなどの移動店舗が回る。北海道に約1000店の店舗網を持つセイコーマートは奥尻島などの離島にコンビニを出店している。
大手スーパーなどは電話やインターネットで注文を受けた生鮮食品などの宅配も展開している。ただ、高齢者はネットを利用できない人も多く、経産省研究会の報告書も、「民間事業者や住民だけの対応では限界がある」として、自治体が補助金を出すなど官民連携の必要性を強調している。
経産省は2010年12月に、新たな出店、家までの商品配送、買い物バス運行など全国20の先進事例とその工夫のポイントを7つにまとめた「買い物弱者応援マニュアル」(第１版)を公表した。
ただ、こうした事例は一部にとどまる。経済産業省は11月、「買い物難民」対策に取り組む事業者に車両購入費など初期費用の3分2を補助するなどの制度を創設。2010年度補正予算に盛り込んだ施策で、2010年12月15日まで事業計画を募集した。ただし、補助額は下限100万円、上限1億円で、予算は約3億円とわずかで、モデル事業の域を出ず、また2011年度予算案には類似の施策は盛り込まれなかった。景気低迷で国・自治体の財政が厳しい現状で、「買い物難民」対策のハードルは高い。
ん…。この買い物難民問題の一番厄介なところは、陳情を受ける側のお役所の人間が、普段は車を使うことが当たり前の生活を送っていて、近い将来自分自身にも降りかかってくる超現実的な問題（誰だっていずれは歳を取りますし、歳を取れば反射神経が衰えるのは避けられないこと。いくら注意して運転していたところで、事故を起こす確率は高まりますし、万が一にももし痴呆が進むようなことになれば、車の運転を続けることそのものが重大なリスク要因となります）だという当たり前の現実に気がついていない あるいは気が付いていても（自分には関係ないからと）あえて目をそらしている ことだと思うんですけどね…。
行政の立場から言えば、業者の言い分を無条件で認めてその全てに補助金を出しているようだと、それこそいくらお金があっても足りません（役所は住民の税金で運営されている以上、必要なものとそうでないものを選別した上で補助金の支給対象も絞るのは当然の義務です）し、中には買い物難民問題にかけつけて補助金をかすめ取ろうとするタチの悪い業者もいることから、誰に補助を出すかに慎重になるのも無理もないことだとは思いますが、いくら車社会になったからといって普段のライフスタイルまで『毎日商店街で買い物していたスタイルから、週に1回大型スーパーに車で行って大量の商品をまとめ買いする』やり方になど、そうそう簡単に変えられるものでもありませんし、要は年輩の方が社会のリズムに適応できる以上のスピードで、近隣で買い物できる場所が急速になくなり、商業施設も急速に大型化＆再編されてしまったことが問題なのかな…とも思うのですが、この問題は単に『日々の買い物が不便になる』という狭い範囲の問題ではなく、お年寄りが外出する機会そのものを奪い、ひいては社会からの孤立化やそのお年寄りの足腰が弱ってしまい寝たきり老人を作り出しかねない（当然医療費の増加にもつながるでしょう）といった複数の観点から、どう買い物弱者を孤立させないか、もっと複合的な視点から考えていく必要があるのではないかという気がしてなりません。
高齢者を中心に食料品などの日常の買い物が困難な「買い物難民」が深刻な問題になっている。外出が不自由な高齢者が増えているほか、商店の相次ぐ閉店による「シャッター商店街」化や、バスなど公共交通機関の廃止が主な原因だ。
経産省は関連業者支援策を始めるなど取り組みを始めているが、ごく限定的なものに止まっている。地域経済の疲弊、地域社会の崩壊とも絡んで放置できない問題だけに、政府や自治体も本格的な対策を迫られそうだ。
NPOのボランティアがお年寄りに買い物代行サービス
経産省は、全国の買い物難民は約600万人に上ると見ている。同省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」（座長・上原征彦明治大大学院教授）が、内閣府の調査（全国60歳以上の3000人対象）で「買い物に困っている」と答えた割合をベースに推計したもので、研究会の報告書は「買い物弱者はもともと高齢者の多い過疎地だけでなく、都市郊外の団地などでも問題化している」と問題の広がりを指摘。「医療や介護に比べ、生命に直結する深刻な問題ととらえにくく、公的な支援制度も整備されていない」と社会的な対応の遅れに危機感を示す。
こうした中で、地域の取り組みも徐々にではあるが、広がっている。住民の33％が65歳以上と高齢化が著しい愛知県春日井市東山町の団地「桃花園」では、近所のスーパーや商店が軒並み撤退し、買い物のための交通手段にも乏しいため、地域の社会福祉協議会が岐阜県の農業生産法人と交渉し、トラックによる出張販売の誘致に成功した。
大都会の一角でも、高齢化が進んだ団地などは深刻だ。横浜市栄区の公田町団地では、自治会を中心に組織したNPOが、2年前から「青空市」を週1回開く。千葉市美浜区の海浜ニュータウンでは住民たちのNPOのボランティアがお年寄りの単身者世帯などの買い物代行サービスに取り組む。三重県四日市市の「生活バスよっかいち」も住民が設立したNPOが、路線バス廃止に伴い、地元駅とスーパーを結び自主運行している。ただ、不況で企業などの協賛金が減り、市の補助金だけでは費用が賄えない状況という。
スーパーなど民間業者の活動も活発だ。全国の中小スーパー1800の加盟店に商品を供給する「全日本食品」（東京）は、加盟社と協力し、半径1キロ以内に店がない地域などに小型店「シティーマーケット」の出店を始めた。併せて、お年寄りらの家を訪問して注文を取る「御用聞き」もスタート、全国に広げていく考えだ。ファミリーマートは毎日新聞と組んで、ファミマの店舗で商品の注文を受け、配達業務などを毎日新聞の販売店が担当する実験を、大阪、堺両市内の直営８店舗で開始。近隣オフィスへの昼食の配達から始め、お年寄りなど個人宅への宅配に広げる計画だ。
「民間事業者や住民だけの対応では限界がある」
このほか、コープさっぽろ（札幌市）をはじめ多くの生協や、有機野菜宅配の「らでぃっしゅぼーや」（東京）などは、近くにスーパーがない地域向けにトラックなどの移動店舗が回る。北海道に約1000店の店舗網を持つセイコーマートは奥尻島などの離島にコンビニを出店している。
大手スーパーなどは電話やインターネットで注文を受けた生鮮食品などの宅配も展開している。ただ、高齢者はネットを利用できない人も多く、経産省研究会の報告書も、「民間事業者や住民だけの対応では限界がある」として、自治体が補助金を出すなど官民連携の必要性を強調している。
経産省は2010年12月に、新たな出店、家までの商品配送、買い物バス運行など全国20の先進事例とその工夫のポイントを7つにまとめた「買い物弱者応援マニュアル」(第１版)を公表した。
ただ、こうした事例は一部にとどまる。経済産業省は11月、「買い物難民」対策に取り組む事業者に車両購入費など初期費用の3分2を補助するなどの制度を創設。2010年度補正予算に盛り込んだ施策で、2010年12月15日まで事業計画を募集した。ただし、補助額は下限100万円、上限1億円で、予算は約3億円とわずかで、モデル事業の域を出ず、また2011年度予算案には類似の施策は盛り込まれなかった。景気低迷で国・自治体の財政が厳しい現状で、「買い物難民」対策のハードルは高い。
ん…。この買い物難民問題の一番厄介なところは、陳情を受ける側のお役所の人間が、普段は車を使うことが当たり前の生活を送っていて、近い将来自分自身にも降りかかってくる超現実的な問題（誰だっていずれは歳を取りますし、歳を取れば反射神経が衰えるのは避けられないこと。いくら注意して運転していたところで、事故を起こす確率は高まりますし、万が一にももし痴呆が進むようなことになれば、車の運転を続けることそのものが重大なリスク要因となります）だという当たり前の現実に気がついていない あるいは気が付いていても（自分には関係ないからと）あえて目をそらしている ことだと思うんですけどね…。
行政の立場から言えば、業者の言い分を無条件で認めてその全てに補助金を出しているようだと、それこそいくらお金があっても足りません（役所は住民の税金で運営されている以上、必要なものとそうでないものを選別した上で補助金の支給対象も絞るのは当然の義務です）し、中には買い物難民問題にかけつけて補助金をかすめ取ろうとするタチの悪い業者もいることから、誰に補助を出すかに慎重になるのも無理もないことだとは思いますが、いくら車社会になったからといって普段のライフスタイルまで『毎日商店街で買い物していたスタイルから、週に1回大型スーパーに車で行って大量の商品をまとめ買いする』やり方になど、そうそう簡単に変えられるものでもありませんし、要は年輩の方が社会のリズムに適応できる以上のスピードで、近隣で買い物できる場所が急速になくなり、商業施設も急速に大型化＆再編されてしまったことが問題なのかな…とも思うのですが、この問題は単に『日々の買い物が不便になる』という狭い範囲の問題ではなく、お年寄りが外出する機会そのものを奪い、ひいては社会からの孤立化やそのお年寄りの足腰が弱ってしまい寝たきり老人を作り出しかねない（当然医療費の増加にもつながるでしょう）といった複数の観点から、どう買い物弱者を孤立させないか、もっと複合的な視点から考えていく必要があるのではないかという気がしてなりません。