遺灰：金歯狙いで受注競争激化 ずさん処理懸念も

遺灰：金歯狙いで受注競争激化　ずさん処理懸念も　2010年12月30日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101230k0000e040025000c.html
　火葬後に遺族が持ち帰らない遺灰（残骨灰）がずさんに処理され、有害物質による土壌汚染を招く恐れがあるとして、厚生労働省は自治体に実態を調査するよう通知した。残骨灰に含まれる金歯などが金相場の上昇によって高く売れる。「１円落札」が相次ぐなど処理業者の受注競争が過熱→処理経費抑制→残骨灰のずさんな処理－－という“負のサイクル”の懸念が指摘されている。
　通知は今年７月、都道府県・政令市に残骨灰の適正処理や有害物質の定期的測定を求めた。残骨灰は通常、受託業者が溶融・粉砕の処理後、納骨堂に納めたり、火葬場敷地内の土中に埋めるなどしている。廃棄物に該当せず、具体的な処理方法を定めた法令はない。厚労省調査で、火葬段階でひつぎを載せるステンレス製台の化学反応により毒性の強い六価クロムなどの有害物質が発生し、包含されていることが分かった。
　一方、受注競争を激化させているのが、残骨灰に含まれる金、銀、プラチナなど貴金属だ。受託業者は処理過程でこれらを抽出、売却しており、「１円落札」でも十分利益が出る。１０年３月、浜松市が実施した残骨灰処理業務委託の入札では参加６業者の応札額はすべて「１円」。くじで神戸市の業者が落札したが、８年連続の１円落札。静岡市でも４年以上続いている。
　金相場が背景にある。０８年秋の金融危機以降のドル安を受け、ドルに代わる「安全資産」として高騰。名古屋市によると、０９年度は残骨灰５９トンから金３．９キロ▽銀１３．６キロ▽プラチナ０．１キロ▽パラジウム４キロ－－の計２１．６キロを抽出、売却額は約１７００万円に上り、０７年度１０８０万円、０８年度１４５０万円と増加の一途をたどる。静岡市の担当者は「金相場の上昇で処理業者が乱立している」と話した。
　一方、独自の取り組みを始めた自治体もある。福岡市は０８年度、残骨灰の所有権が市にあるため、貴金属の売却益の返還を委託業者に義務づけた。担当者は「低価格落札が続けば適正処理されない恐れがあった」。名古屋市や東京都も似たような返還制度を設けている。だが、「遺灰を収入源にするのは市民感情を考えると難しい」（静岡市）と頭を悩ませる自治体も多い。浜松市は来年度以降、入札額の下限を設定する最低制限価格の導入を検討している。





　その昔　大陸で国家間の戦争が行われていた時代には、虐殺した相手国の市民の死骸から指輪だけでなく金歯まで戦利品と称して抜き取っていたという話は聞いたことがあるのですが、まさかその現代版が火葬場で、しかもこんな生々しい形で行われているとは知りませんでしたし、正直ショッキングな記事です…（絶句
　まあ、遺灰処理業者からみれば、どうせ捨てるものだから有効利用できるものは有効利用しようという　まるでディケンズのクリスマスキャロルに出てくる欲の深い主人公の知人と同じような発想なんだろうな…とは思いますが、遺族から見れば、『生前大切にしていたものだからという理由で貴金属も一緒に火葬する』ケースだっていくらでもあるでしょうし、ごくごく個人的には遺族のそんな感情を踏みにじるような行為にも許せないものを感じるのですが、1円落札を許してきた行政の側にも、こういった行為を黙認する意図があったと受け止められ批判を受けても致し方ないでしょうし、また土壌汚染という現実的な問題だけでなく、反社会的勢力をのさばらさないためにも、業者の選定基準そのものの見直しが必要に思います。

先生休むと代わりがいない 不足、昨年度は８００件以上

先生休むと代わりがいない　不足、昨年度は８００件以上　2011年1月10日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0109/TKY201101090325.html　
　教員が産休・育休や病気・介護休暇に入った際、代わりの教員が間に合わないケースが、各地の公立小中学校に広がっている。朝日新聞が全都道府県・指定市の教育委員会に取材したところ、昨年度、全国で約８００件に上っていたことがわかった。
　調査したのは、２００９年度に（１）教員が産休、育休に入った際、その当日に代わりの教員が着任できなかった件数と、（２）病気や介護休暇で欠員が出ても代わりの教員が１カ月以上来なかった件数。
　その結果、大阪府を除くと（１）は３０４件、（２）は４８６件に上った。
　大阪府は１年間の合計件数ではなく、毎月１日現在ごとの件数を合算した形で回答した。産育休の代替が間に合わなかったのはのべ６６件、病気・介護休暇で代わりが来なかったのはのべ２５８件。
　大阪府以外で多かったのは、産育休が北海道２９件、横浜市２８件、栃木県２２件。病気・介護休暇は静岡県７８件、大阪市が４９件、兵庫県が３８件、福岡県が３５件、栃木県が３０件だった。
　こうした数字は文部科学省も把握しておらず、実数が明らかになったのは初めて。
　代替の教員は教員免許を持つ人の中から選ばれる。人数の多い５０代の教師が退職期を迎える中で、各教委が新採用を増やしたり、少人数教育などのため非正規教員を多く雇ったりした結果、代わりの教員に充てられる「予備軍」の層が薄くなっているのではないか、と文科省はみる。大阪府も「０３年度以降、小中学校の新規採用が千人超と拡大したのが最大の理由とみている」と話す。
　一方で国立大学の教員養成課程は長く入学定員が抑制されていたため、養成が採用の急増に間に合っておらず、需給のバランスが崩れているとみられる。文科省の担当者は「各地の教委は、教員免許を持つ大学院生ら、予備軍になりうる人材を発掘する努力が求められる」と話している。

＜調査の方法＞　産育休は事前にわかって手当てがしやすいため、「当日間に合わなかったケース」を調べた。一方、病気・介護休暇は急な場合が多く即応が難しいため、「欠員が１カ月以上に及んだケース」を調べた。道府県の件数には指定市の件数を含まない。指定市が教員の人事権を持っているため。
　大阪府の集計方法では、一つの事例が月をまたいだ場合は複数の件数にカウントされるが、府教委は「そうした事例は少ない」としている。高知県は病気・介護休暇で空席が１カ月以上に及んだケースはあるが、「件数などの資料はない」と回答した。




　ん…。一昔前までならば、産休教師という女性教員が産休（育休）に入った場合にその職員が職場復帰するまで働く臨時の契約を結ぶ職員の存在があったように思うのですが、今はメンタル休職の増加で臨時教員だけでは埋め合わすことができなくなっているのか、それとも最初から教師の養成枠を絞っていたところに退職・休職する方が急増して教員不足が深刻になったところに団塊の世代の退職が更に追い打ちをかけているのか、そのどちらの要素が強いのかはわかりませんが、この問題を放置すると、教師の側が育児休業を取得したくても取りずらい雰囲気が強くなったり、また子供の教育にも影響しかねないだけに気がかりですね…。
　教師にかかる総額予算（人件費総額）を抑制しようと思えば、どうしても非正規雇用の比率を増やさざるを得ないでしょうが、非正規雇用が増えれば、より条件の良い仕事が見つかった場合に転職されるリスクもあるだけに、そのバランスを取るところが難しいところですし、先生が足りない状態が長期化したり、短期間でころころ変わるようでは、教育の質も低下しかねないだけに、この問題はもう少し社会全体で考えていく必要があるように思います。