日本海側中心に大雪 強い冬型、３１日も警戒

日本海側中心に大雪　強い冬型、３１日も警戒　2011年1月31日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110131/dst11013101280001-n1.htm
　日本列島は３０日、冬型の気圧配置が強まって日本海側を中心に大雪となり、西日本の平野部などでも積雪を記録した。強い冬型は３１日にかけて続く見込みで、気象庁は引き続き警戒を呼び掛けた。雪崩や屋根からの落雪のほか、落雷、突風に注意が必要という。
　積雪は青森県の酸ケ湯や山形県大蔵村、新潟県魚沼市などで３メートルを超え、東北から山陰にかけ積雪が平年の２倍以上になった所が多かった。長崎市で３センチ、山口市で１センチの雪が積もった。冷え込みも強く、北海道中頓別町では３０日未明の最低気温が氷点下３０・１度を記録。
　気象庁によると、日本列島の上空約５千メートルに氷点下３６度以下の寒気が流れ込み、冬型の気圧配置が強まっている。日本海側は３１日にかけ降雪が続き、西日本と東日本の太平洋側の平地でも積雪となる所があるという。



　今日31日は日本海側を中心に天気が大きく荒れることが予想されます。
　外出する用事が特にない方はなるべく不必要な外出を控えることをお勧めすると共に、お仕事がある方も、公共交通機関の遅れを見越して、（また土日を挟んで通勤経路の除雪作業が進んでいないことも想定して）早め早めに動くこと、出勤や訪問が遅れる場合は、勤務先や訪問先に事前に連絡を入れるなど、各自自衛策を取ってほしいと思います。

大雪で特急ストップ ４本に１３８０人缶詰め 北陸線

大雪で特急ストップ　４本に１３８０人缶詰め　北陸線　2011年1月31日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0131/OSK201101300117.html
　強い寒気の影響で、３０日は日本海側を中心に大雪となり、各地の交通機関に大きな乱れが出た。
　ＪＲ西日本金沢支社によると、福井県内の北陸線では降雪の影響で「サンダーバード」や「しらさぎ」など上下計４本の特急が臨時停車した。同社が除雪作業を急いでいるが、
３１日午前０時半現在で乗客計約１３８０人が車内に足止めされている。復旧のめどは立っておらず、同支社は乗客に配る食料の手配を始めた。
　停車しているのは富山発名古屋行きの特急しらさぎ１６号（今庄―南今庄駅間）▽富山発大阪行きのサンダーバード４０号（今庄駅）▽大阪発金沢行きのサンダーバード３７号
（今庄駅）▽名古屋発富山行きのしらさぎ１５号（敦賀駅）。
　この影響で、北陸線で大阪発富山行きの特急サンダーバード４１号と大阪発金沢行きの同４３号が滋賀県内で運転を取りやめて大阪に引き返したほか、２０本以上の普通電車が運転を取りやめた。
　福井地方気象台によると、南越前町今庄では３１日午前０時現在で積雪量２１５センチを記録し、今シーズンで最も雪が積もっている。越前市武生でも積雪量１００センチを観測し、１９８９年に始まった観測史上最大となった。同気象台は３０日午後１１時２０分ごろに大雪警報を発令した。
　北陸自動車道上り線の敦賀トンネル（全長約３．２キロ）付近の上り坂では３０日深夜、大型車が複数台スリップ。２車線の車道をふさいで渋滞したため、同日午後１１時５０分から、上り線の武生インターチェンジ（ＩＣ）―敦賀ＩＣ間を通行止めにした。
　気象庁によると、鳥取県の大山では積雪の深さが２６６センチとなり、１月の観測史上最大となった。冬型の気圧配置は３１日も続き、山陰や北陸の平野部を中心に昼前まで激しく雪が降る見通し。気象庁は、山沿いでは雪崩や道路の凍結などに注意するよう呼びかけている。



　う～ん…。雪の影響で、トワイライトエキスプレスや夜行列車が運休になることは別に珍しいことではありませんが、サンダーバードやしらさぎの場合、元々雪の多い地域を走ることから、最初から運休にするなり途中で引き返したりして、午前0時半という深夜の時点で途中で身動きが取れなくなるケースはかなり珍しいと思うのですが、しらさぎ16号と言えば富山を18時13分に出て名古屋に21時21分に着く電車、サンダーバード40号と言えば富山を17時12分に出て大阪に20時37分に着く電車。しらさぎ１５号は臨時列車なのか
どの時間帯のものか確認できなかったのですが、乗り合わせた人もまさかこの時間帯の特急電車で身動きが取れなくなるとは予想もしなかったでしょうし、とんだハプニングに巻き込まれたとしか言いようがありません。
　新幹線の場合は、遅れた場合には終着駅で列車内を解放する新幹線ホテル状態になることも時折聞きますが、こちらは仮に運行が再開し深夜の中途半端な時間帯に目的地に到着したところで、地元の公共交通時間が動いているはずもないわけで…（滝汗
　午前3時18分発の最新情報では、午前7時福井発富山行のおはようエクスプレス号が運休になり、福井駅―越前大野―九頭竜湖を結ぶ各線が同じく運休になっているようですが、トラブルに巻き込まれた人は心底お気の毒に思います。

阿久根市：竹原前市長を任意で事情聴取…鹿児島地検

阿久根市：竹原前市長を任意で事情聴取…鹿児島地検　2011年01月31日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110131k0000m040108000c.html
　鹿児島県阿久根市の竹原信一前市長（５１）が労働基準法違反や公選法違反などの容疑で弁護士などから刑事告発されている問題で、鹿児島地検が３０日、竹原氏を任意で事情聴取した。
　告発された容疑は、懲戒免職処分とした市職員の給与未払いを巡る労基法違反▽０８年の市長選告示後、ブログを更新した公選法違反▽私的な講演の旅費を市に支出させたとして背任▽市公平委員会の決定に従わなかったとした地方公務員法違反－－の四つ。
　竹原氏は１０年１２月５日の住民投票でリコールが成立し、市長を失職。その後、地検が事情聴取を打診していた。
　竹原氏は取材に、３０日午前１０時から鹿児島地検川内支部で事情聴取を受け、事実確認されたことを明かした。同氏は「市民を守ることをしただけ。私がやったことが違法というのならば、私は法律から市民を守ったことになる」などと説明したという。





　ほぉ。現職あるいはついこの間まで現職だった自治体の首長が逮捕されたり、任意の事情徴収を受けるケースはそれ程頻繁にあることではありませんが、まるで竹原信一氏が落選するのを待っていたかのタイミングでの任意の事情徴収。鹿児島地検も手ぐすね待ちかまえて準備していたということなんでしょうね…。
　何にせよ、自治体のトップたるものが法律を堂々と破ることを繰り返せば、当然報いが返ってくるでしょうし、氏は『市民を守ることをしただけ。私がやったことが違法というのならば、私は法律から市民を守ったことになる』などと強がってはいるようですが、『寝ぼけたこと　言っているんじゃねぇ…（怒！』と一喝したくなりますし、地検の判断は至極妥当だと思います。

「統一選５００人以上擁立」…「みんな」党大会

「統一選５００人以上擁立」…「みんな」党大会　2011年1月29日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20110129-OYT1T00566.htm
　みんなの党は２９日、都内のホテルで２００９年８月の結党以来初の党大会を開いた。
　大会では「民主党政権を一刻も早く解散・総選挙に追い込み、政権奪取のためのキャスチングボートを握る」などとした１１年の運動方針を採択した。
　方針には、次期衆院選に１００人以上、４月の統一地方選に５００人以上の候補を擁立すると明記。会場には、立候補予定者など約３００人が集結した。渡辺代表は演説で、「統一選でパワーを得て、それを衆院選に生かし、自民、民主両党を過半数割れに追い込む」と気勢を上げた。
　同党は、昨年１２月１２日の茨城県議選（定数６５）で、初挑戦ながら２議席を獲得。同２６日には、菅首相のおひざ元の東京・西東京市議選（定数２８）で、民主党の惨敗を横目に３人全員を当選させるなど、統一地方選の台風の目となりそうな気配を見せている。



　ん…。少し冷たい言い方をするならば、別に出馬するのは構わないとしても、自治体の首長を選ぶのはあくまでもその地域の住民であって、渡辺代表の応援演説があったからと言って、必ずしも当選できるとは限りませんし、茨城県議選だって定数が65もあったからこそ2名を当選させることができた（阿久根市議選で竹原前市長派5人が、改革支持者の票を上手く分散させて揃って上位当選に持ち込んだのと同じ理屈です）に過ぎず、それ以前に改革を進めるだけの気力と能力の双方が伴う人材が500人も集まるとはとても思えないのですが、渡辺代表も随分大胆な発言をしたものだと思います…（苦笑

　みんなの党の主政策は、公務員の削減など（増税よりも先に）無駄の排除を行うことが売りだと思いますが、首長が強引な改革を進めれば、鹿児島県阿久根市のような騒動の二の舞にもなりかねませんし、そもそもこの党の場合、無駄を省いた後に何をやるのかがイマイチ見えないだけに、むしろ　数だけ揃えるよりも能力の伴う人材を厳選した上で、勝ち目のある選挙区に絞って議席を勝ち抜く局地戦方式の方が存在感をアピールできそうですし、逆に悪戯に戦局を拡大すれば、某宗教団体系の立候補者と同様、各地で討ち死に
状態になるだけだと思うんですけどね…。

「首相経験者には責任」亀井氏が鳩山・森氏に

「首相経験者には責任」亀井氏が鳩山・森氏に　2011年1月29日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110129-OYT1T00008.htm
　民主党の鳩山前首相、自民党の森元首相、国民新党の亀井代表が２８日夜、都内の日本料理店で会談した。
　会談を呼びかけた亀井氏は、「ねじれ国会」で法案処理の停滞が懸念されていることを念頭に、「首相経験者には責任がある。（日本が）大変な時だから考えてほしい」と連携を求めた。




　う～ん。ねじれ国会を嘆くのは正論としても、問題は会談相手。まだ麻生太郎や福田康夫、安倍晋三、小泉純一郎といった実戦感覚の残っている相手と会談を持つならばまだしも、平和ボケしたあげく沖縄の米軍基地問題を収拾のつかない事態にまで追い込んだ張本人と、他人にケチをつけるだけで自分からは動こうともしない元総理だけが肩書の輩と会談するなんて、亀井代表もいよいよヤキが回りましたかねぇ…（溜息
　国民新党も、民主党が他の党（たちあがれ日本やみんなの党、公明党）との再連立も噂される中、存在価値を問われ　焦る気持ちもわからなくもないのですが、組む相手を間違えば一緒に泥船に乗って沈んでいくだけのこと。
　亀井亜紀子や森田高といった（比較的考え方が柔軟な）若手に離党という形で逃げられては目も当てられませんし、この人は一体何をやりたいのだろう？？？　と思います。

中小融資保証48業種に拡大 経産相、４月から

中小融資保証48業種に拡大　経産相、４月から 2011年1月28日　日経夕刊
　海江田万里経済産業相は28日の閣議後記者会見で、中小企業の資金繰り支援策の拡充を発表した。2008年のリーマン・ショック後に導入した民間融資の全額保証制度が期限切れになる４月以降も、製造業など48業種では全額保証を継続する。海江田経産相は「中小企業の資金繰りに万全を期したい」と説明した。
　政府は一定の基準を満たした中小企業が民間の金融機関から融資を受ける際の全額保証制度を設けている。82業種を対象としていた緊急保証制度が３月末で期限切れになると、対象業種は20程度に減る見込みだった。ただ、急激な制度変更による影響を考え、リーマン・ショック前まで売り上げが回復していない業種には全額保証を継続することにした。
　中小企業の融資保証制度を巡って政府は原則全業種を対象にした「緊急保証制度」を３月末で打ち切ることを決定。ただ、円高・デフレなどで依然厳しい環境に置かれる中小企業経営に配慮すべきだとの声も大きく、政府内で４月以降の対応を検討していた。




　う～ん。昨年の10月18日付けの日経新聞朝刊、そして翌日には大衆誌でも、民間融資の全額保証制度の終了がスクープされた後、昨年12月13日に年度末での打ち切りを正式発表した経産省ですが、その後は音沙汰なし。最近になって一部週刊誌がこの全額保証制度の打ち切りを問題視するようになって、さてさてどうなるのかと思っていたのですが、結局対象業種を48種類と大幅に縮小した上で半年間の延長を決定。
　まあ、経産省としても、一度発表した打ち切りを今更になって全面撤回することもできず、落とし所として、経営が厳しい業種を中心に制度を存続。しかも1年ではなく半年更新にすることで、かろうじて面目を保ったといったところでしょうか…。
　ちなみにニュースリリース（http://www.meti.go.jp/press/20110128001/20110128001.html）によれば、指定業種は
05　鉱業
06　総合工事業
07　職別工事業（設備工事業を除く。）
08　設備工事業
10　飲料・たばこ・飼料製造業
11　繊維工業（衣服、その他の繊維製品を除く。）
12　衣服・その他の繊維製品製造業
13　木材・木製品製造業（家具を除く。）
15　パルプ・紙・紙加工品製造業
16　印刷・同関連業
18　石油製品・石炭製品製造業
20　ゴム製品製造業
21　なめし革・同製品・毛皮製造業
22　窯業・土石製品製造業
23　鉄鋼業
25　金属製品製造業
26　一般機械器具製造業
27　電気機械器具製造業
28　情報通信機械器具製造業
29　電子部品・デバイス製造業
30　輸送用機械器具製造業
31　精密機械器具製造業
37　通信業
38　放送業
39　情報サービス業
41　映像・音声・文字情報制作業
42　鉄道業
43　道路旅客運送業
44　道路貨物運送業
45　水運業
48　運輸に附帯するサービス業
49　各種商品卸売業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号。以下「適正化法」という。）第２条第６項第５号及び第７項第２号に規定する営業を除く。）
50　繊維・衣服等卸売業（適正化法第２条第６項第５号及び第７項第２号に規定する営業を除く。）
51　飲食料品卸売業
52　建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
56　織物・衣服・身の回り品小売業（適正化法第２条第６項第５号及び第７項第２号に規定する営業を除く。）
60　その他の小売業（適正化法第２条第６項第５号及び第７項第２号に規定する営業を除く。）
68　不動産取引業
69　不動産賃貸業・管理業
73　医療業
76　学校教育
77 その他の教育、学習支援業
84　娯楽業（適正化法第２条第１項第７号（まあじゃん屋を除く。）及び　第８号（ゲームセンターを除く。）、第６項第２号、第３号及び第６号、第７項第１号並びに第８項から第１０項までに規定する営業、競輪・競馬等の競走場、競技団、芸ぎ業（置屋及び検番を除く。）、場外車券売場、場外馬券売場、場外舟券売場並びに競輪・競馬等予想業を除く。）
85　廃棄物処理業
86　自動車整備業
88　物品賃貸業（適正化法第２条第６項第５号及び第７項第２号に規定する営業を除く。）
89　広告業
90　その他の事業サービス業（集金業及び取立業（公共料金又はこれに準ずるものに係るものを除く。）並びに芸ぎ周旋業を除く。）

　まあ、コンサルタント業や（税理士や社労士、不動産鑑定士といった）士業のような、どう考えても一時的に資金を建て替える目的の運転資金くらいしか資金需要が思いつかないようなホワイトカラー業種にまで対象を拡大したのは、いくら何でもやりすぎだと思っていましたし、認定要件も厳しくなって、ようやく本当に必要な業種のみ認定するようになるのかな…と思うのですが、おそらくは中分類の下の更に細かく分けた小分類レベルでも対象となるものとそうでないものが厳しく峻別されることになるでしょうし、今後、小分類ベースでどの職種が対象になるのかは気になるところですね…。

　個人的には卸と小売りがかなり対象外になっているという印象を受けるのですが、例えば一般飲食店やファミリーレストランなど飲食店の場合は、店舗が老朽化して競争力を失い、挽回のために巨額の資金を投じてリニューアルして売上回復を目指すケースも決して少なくありませんが、当然ながらリスクフリーな100％保証と一部なりとも融資行が債権焦げ付きリスクを背負う融資とでは、金融機関としてもおのずと融資姿勢も変わってくるわけで…。
　新築あるいは改装を行ってそれなりの年月の経つ企業の場合は、多少前倒ししてでも改装を行うのか、それともあえて改装が必要な時期まで待って、銀行がリスクの一部を背負う責任共有制度の適用を受ける選択肢を選ぶのか、難しい判断を迫られそうな気がします。