阪神大震災15年 各地で追悼「語り継ごう」

阪神大震災15年　各地で追悼「語り継ごう」　2010年1月17日　共同
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100117STXKA000717012010.html
　6434人が亡くなった阪神大震災は17日、発生から15年を迎えた。神戸市など兵庫県内各地で開かれた追悼行事では、参加者が犠牲者の鎮魂を祈り「体験や教訓を語り継ごう」との思いを新たにした。
　被災地では高齢者支援や地域活性化など懸案が残り、震災が原因で身体障害者になった「震災障害者」の実態把握という新たな課題も浮上している。
　犠牲者の名前が刻まれた「慰霊と復興のモニュメント」がある神戸市中心部の東遊園地では「1.17」の形に並べた竹灯籠に火をともし、発生時刻の午前５時46分に黙とうした。
　引き続きあった神戸市主催の追悼行事で、祖母を亡くした遺族代表の下浦裕美さん（49）が「この日がくるたびに（当時を）鮮明に思い出し涙が出る」とした上で「風化することがないよう、子どもたちにずっと伝えたい」と記憶の継承を誓った。
　矢田立郎市長はハイチの大地震にも触れながら「震災で得た経験をほかの被災地支援に役立てていくことがわたしたちの使命」と強調した。

忘れずに生きていきたい　震災発生から丸１５年　2010年1月17日　神戸
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002647146.shtml
　６４３４人が亡くなった阪神・淡路大震災は１７日、発生から丸１５年を迎えた。神戸市をはじめ兵庫県内の被災地では、地震が起きた午前５時４６分に合わせて追悼行事が営まれ、あらためて犠牲者の冥福を祈った。
　神戸・三宮の東遊園地で開かれた「阪神淡路大震災１・１７のつどい」には、昨年より約２５００人多い約８千人が訪れた。約１万本の竹灯籠のろうそくに火がともされ、「１９９５　１・１７」の文字が浮かび上がる中、地震発生時刻になると、参列者は静かに手を合わせ、犠牲者に黙とうをささげた。
　続いて遊園地内の「慰霊と復興のモニュメント」前で追悼のつどいが行われ、神戸市灘区の自宅が全壊、近くに住む祖母＝当時（８５）＝を亡くした同市北区の下浦裕美さん（４９）が遺族を代表し「震災は多くの大切なものを奪ったが、人として大切なこともたくさん教えてくれた。そのことを忘れずに生きていきたい」と述べた。
　また、神戸市の矢田立郎市長は１５年を振り返り、「復興への道のりの中で、『命』『地域での助け合い』『日ごろの備え』の大切さを学んだ。この過程で生まれた絆を忘れず、安全・安心なまちづくりを目指していく」と誓った。



　そうですか…。神戸のあの大地震からもう15年も経つんですね…。当時私は住吉大社に近いほとんど堺市寄りの大阪市南部に住んでいましたが、半分寝ぼけていたところに震度３クラスの比較的大きな揺れに襲われて慌ててNHK総合ニュースをつけたらとんでもないことになっていることを知りましたが、つい数日前にもハイチで大きな地震が発生したばかりだけに決して他人事には思えず、また私達人間の命の尊さというものを改めて実感させられると共に、私達1人1人が生かされているのだという思いを改めて強くしました。

市橋被告の潜伏発覚で取引停止 建設会社が困惑

市橋被告の潜伏発覚で取引停止　建設会社が困惑　2010年1月7日　朝日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201001070058.html
　英国人女性に対する殺人や死体遺棄などの罪で起訴された市橋達也被告（３１）が偽名で働いていた大阪府茨木市の建設会社が、元請け会社などから相次いで取引停止を申し入れられ、困惑している。「作業員の身元確認が不十分なところと仕事はできない」のが理由だという。中小の建設業界では、身元が確かな作業員を雇用することに努めているが、若手の労働者不足もあってなかなかうまくいかないようだ。
　大阪・西成の釜ケ崎のあいりん総合センター前には早朝、仕事を求める人たちが集まる。昨年１１月下旬、ボストンバッグ一つで立っていた５０代前後の男性に記者が声をかけると、男性は「昨日ここに来た。身分証明書なんかない」。「どちらから来られたんですか」「お名前だけでも」などと聞いても、「いやいや……」とだけ言い、去って行った。
　市橋被告は２００８年８月１９日、この近くで茨木市の建設会社の社員に「お金が必要なので使ってほしい」と声をかけ、雇われていた。勤務態度はまじめだったが、０９年１０月に会社を去った。１１月に公開された整形後の写真を見て会社の役員らが「似ている」と気づき、警察に通報した。
　市橋被告は、同社で働いていたことを新聞・テレビで一斉に報じられた翌日、大阪・南港で逮捕された。その日から同社には「未来永劫、取引をやめたい」「ほかの作業員は大丈夫なのか」といった問い合わせが相次いだ。
　その一つ、大阪府内の土木建築会社の社長は「犯人がいたら気持ち悪いと思うのは人情」と話す。市橋被告はこの会社の建築現場に約１０カ月間派遣されていた。熱心な働きぶりだったが、社長は市橋被告がいた建設会社と当面取引をやめる考えだ。「申し訳ないがこればかりは仕方ない」
　大阪市に本社を置くゼネコンも、建設現場の周辺住民から苦情が出るなどした際は「取引停止を検討するかもしれない」という。
　建設会社によると、実際の取引停止は１社にとどまったが、役員は「内々に仕事の発注を控えた取引先もあるはず。少なくとも１千万円は損失が出た」と話す。民間の信用調査会社によると、建設会社の０８年度の売上高は約１億５千万円としている。
　警察庁は昨年１２月、市橋被告の逮捕に協力した４人に報奨金を支払うと発表したが、同社は対象ではなかった。
　同社は過去にも作業員の偽名が発覚し、元請け会社から取引を停止されたことがあったという。役員は「会社に本名を申告した上で現場で偽名を使う人もいる。身分証明書類を
提出していない人も相当数いるが、身元確認を厳格化したら人が集まらず、事業が立ちゆかない」と明かす。
　大阪府中小建設業協会は加盟社に対し、保証人を立てるなど、身元が明らかな作業員を雇うよう指導している。協会の岡野三郎会長（８１）は「今は労働法制も整備され、使用者の
責任も厳しく問われる」と話す。だが作業員の身分確認に力を入れられない事業者は少なくない。
　財団法人西成労働福祉センターと、大阪市立大大学院の玉井金五教授の研究室が２００８年１１～１２月、あいりん地域で過去５年間に求人したことがある事業所５４５社（９割が
建設業者）を対象に実施したアンケート（２１４社が回答）によると、「最近のあいりん地域で必要な人が雇えるか」の問いに約５５％が「難しい」と回答。「元請けからどのような
人を雇うように言われているか」の問いに約４８％が「年齢の若い人」と答え、「身分証明書の提示ができる人」と答えた社も約３０％あった。
　大阪府内の建設会社社長は「西成の労働者は高齢化している。経験や技術がある３０～４０代の人を集める上でも身分確認でハードルを上げるわけにはいかない」と話す。指名手配
された容疑者のポスターを社内に張るなど、犯罪者が居着かないような環境作りが必要だとしている。
　一方、同センターの星野智・紹介課長は「本人の腕ややる気次第で勝負するのが日雇いの市場。日雇いという労働形態が成り立つには、むしろ匿名性が許される必要がある」と話す。
ＮＰＯ法人「釜ケ崎支援機構」の沖野充彦事務局長も「定職に就けないなど、飛び込みで働ける場所が必要な人もいるのが現実」という。



　ん…。前も同じようなことを書きましたが、『犯人と知っていて匿っていた』というのならばまだしも、単なる現場要員として紛れ込んでいて、しかも整形手術で顔を変えていた犯人を気がつかずに雇っていた（私も市橋被告の整形前と整形後の双方の写真を見ましたが、あれだけ変わっていれば、街ですれ違っていても、一般の方が整形を看破ることは困難だったのでは…）というだけで、その企業を責めるのはいささか酷だと思いますし、せっかく正直に申告したのに、受注が急減してしまったこの企業には、どうしても同情を感じずにはいられませんね…。
　まだ正社員を採用するのならば、厳格な身元確認も必要でしょうが、身元を隠したがる人の中には、犯罪者だけでなく、例えば夫の暴力や借金取りから逃れて非正規の仕事を渡り歩いているといった様々な事情を抱えているケースも少なくありませんし、住民票を移せない事情の場合は、むしろそちらの方が大半。
　慢性人出不足な建設現場や温泉の仲居さんのように、市橋達也被告のような30歳前後の若い労働力が応募してきて、きっちり仕事をこなしていたのならば、現場の同僚だって『あいつにも、きっと人に言えない深いわけがあるのだろう』と深く詮索することもしないのが、この世界ではむしろ暗黙のルールではないかと思います。
　勿論犯罪者を許す気は毛頭ありませんし、使用者として身元確認という当然の義務は果たして欲しいとは思いますが、世の中にはそうした様々な事情を抱えた人を雇わざるを得ない企業があり、そういった身元を隠して働かざるを得ない人がいることも紛れもない現実ですし、どのあたりまで厳しく法律という名の原理原則を運用すべきなのかは、実際のところ、中々難しいものがあると思いますね。

ＪＡＬ再建に立ちはだかる２つの壁

ＪＡＬ再建に立ちはだかる２つの壁　2010年1月16日　ゲンダイネット
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_jal__20100116_36/story/16gendainet02044274/
●“バラ色”再建案に疑問
　ＪＡＬの「法的整理」申請へ向けての準備が着々と進んでいる。１２日は、前原国交相が３メガバンクに協力を求めた。今後、政府は、運航の継続を全面的に支援する体制を整える。
　企業再生支援機構が描いている「新生ＪＡＬ」の姿はどのようなものか。
「１万５０００人の人員削減や不採算路線の整理縮小といったリストラが柱です。一方で、今秋に発着枠が増える羽田空港の路線を拡充して、収益力を高める。機構の支援が終了する３年後の２０１３年３月期には、従業員３万５０００人、売上高１兆４０００億円規模、営業黒字１０００億円超の優良企業に生まれ変わる計画です。しかし、現在のＡＮＡと同程度の規模で、営業利益率７％というのは、ちょっとバラ色の絵を描きすぎていますね」（金融関係者）
　実際、再建はＪＡＬの思い通りに進むとは限らない。不安は山のようにあるのだ。

●株価ついに７円
　上場廃止が濃厚になり、ＪＡＬ株は連日のストップ安で、株価７円まで暴落した。１００％減資で、株がパーになってしまうからだ。銀行など機関投資家が保有する株もパーになるが、その後の対応によっては、４０万人近い個人株主が株主代表訴訟といった反乱を起こす可能性がある。「１００％減資といっても、銀行は債務の株式化で新たにＪＡＬに出資する機会が与えられるし、そもそも支援機構の出資金の一部は銀行からのものです。一方で、個人株主は新たな
出資ができない。政府の意向で強制的に法的整理になるのであれば、個人株主にも出資の機会を与えてあげなければ不公平です」（経済ジャーナリスト・藤森正敏氏）

●焼け太り阻止
　ＥＵ諸国では、公的資金で救済された企業に対するさまざまな制限があり、現在、パリやロンドンなど６都市に就航しているＪＡＬの欧州便が飛べなくなるかもしれない。公的資金投入の会社が同業他社を脅かすのはおかしな話、というわけだ。「ＥＵ条約の『公的資金支援ガイドライン』では、航空会社は公的資金をバックに、『不当廉売しない』『必要以上に輸送力を強化しない』などの厳しい条件や監視がつけられます。
　過去には、同時多発テロで米国政府が自国の航空会社を支援しようとした際に、ＥＵ委員会が待ったをかけました」（航空関係者）
　政府は至れり尽くせりのＪＡＬ支援を考えているようだが、やりすぎは反発を招くだけである。



　この記事に関しては、再建計画の甘さや焼け太り防止については、正にその通りだと思いますが、経済ジャーナリスト藤森正敏氏の『１００％減資といっても、銀行は債務の株式化で新たにＪＡＬに出資する機会が与えられるし、そもそも支援機構の出資金の一部は銀行からのものです。一方で、個人株主は新たな出資ができない。政府の意向で強制的に法的整理になるのであれば、個人株主にも出資の機会を与えてあげなければ不公平です』という意見には、まあ気持ちはわかるものの、利害関係者が40万人も発生した日にはいつまでたっても再生計画案がまとまらない小田原評定状態に陥るのは確実で、法的整理をする以上は、利害関係者を少しでも減らすのは再生確立を少しでも高くするためにも不可欠で、氏の言い分は現実を知らない理想論に過ぎないと思いますね…。

　たとえ銀行優遇批判があろうとも、銀行の支援なしには日常の運転資金さえ確保できないでしょうし、個人投資家の保護と言っても、少し財務内容を冷静に見る眼力があれば、この会社に投資することそのものがハイリスクなことくらいわかりそうなもの。
　あまりにも下落ピッチが急だったため売るに売れなかったという、株の売買で儲けるというよりは優待券目的だった同情に値する個人株主さんも中にはいるとは思いますが、（多少手厳しいようですが）個人投資家に対しては自己責任の原則を徹底するのが合理的な判断かと思います。

市場はお祭りさわぎ！？ デイトレーダーの標的ＪＡＬ株、高いリスク 記事2本

デイトレーダーの標的ＪＡＬ株、高いリスク　2010年1月16日　読売
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_jal3__20100116_14/story/20100115_yol_oyt1t01170/
　マネーゲームの標的となっている日本航空株。１５日の終値は前日比１円安の７円で、出来高は約５億４９００万株に上った。
　東証で３日連続トップとなった大商いの主役はインターネットで売買を繰り返す「デイトレーダー」などの個人投資家だ。
　「試しに７円で１０００万株買ったが、結局７円で売っちゃいました」
　日航株の売買が活発になった１４日、都内の３０代男性デイトレーダーは、運用する６０億円の一部を日航株に振り向けた。一方、彼の友人は「７円で買って８～９円で売り、１日で１５００万円稼いだ」という。
　ネット証券最大手のＳＢＩ証券によると、同社で１３日以降、日航株を取引した個人投資家は前週の３倍以上に増えた。株価が１０円を割り込むと少ない資金で取引でき、株価が１円上昇するだけで１割以上の利益が出る。こんな誘惑に多くの個人投資家が巻き込まれているからだ。
　別の３０代男性デイトレーダーは、「値下がりの可能性が高い日航株に手を出すリスクは高い」と指摘する。プロの投資家が日航株の売買を繰り返しており、「個人投資家の多くは、
日航株では、ほとんどもうけを得ていないだろう」と、冷ややかな視線を送っている。

市場はお祭りさわぎ！？ＪＡＬ株暴落“泣く人”“笑う人”　2010年1月15日 　夕刊フジ
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_stock_prices__20100116_5/story/15fujizak20100115022/
　株価がとうとう１ケタ台に突入した日本航空。普通株や優先株を大量に保有する大株主は巨額の損失処理を強いられることになる。一方、今がもうけ時とみた投機筋は、利ざや稼ぎの買い注文を大量に入れ、株式市場はお祭り騒ぎとなっている。ＪＡＬ株をめぐる悲喜こもごもを追った。
　筆頭株主だった東京急行電鉄は１４日、同日までに保有する日航株をすべて売却し、２０１０年３月期決算で９０億円の特別損失を計上すると発表した。これに伴い、同期の連結純利益予想を従来の１５０億円から１００億円に下方修正した。
　東急は昨年１０月以降、日航株の売却を開始。１２月までに８６億円、今年１月に４億円の売却損が発生したという。東急は、０２年に日航と経営統合した日本エアシステム（ＪＡＳ）の筆頭株主だったことから、日航の大株主となっていた。
　他の大株主にも多額の損失が発生するとみられるが、第２位株主の東京海上日動火災保険は夕刊フジの取材に「個別の案件についてはご容赦いただきたい」（広報部）としている。
　市場関係者は「損害保険会社にとって航空会社は重要な顧客でもあるだけに、日航の経営が厳しいからといって簡単には株を売れないのでは」と指摘する。
　大株主となっている銀行のなかでもっとも大変そうなのが、みずほコーポレート銀行だ。普通株の保有比率がメガバンクのなかでもっとも高いうえ、優先株も大量に保有している。
　アサミ経営法律事務所の浅見隆行弁護士は「報道されているように日航が会社更生法を申請し、１００％減資となった場合は、優先株も株式としての効力はなくなる」と解説する。
　「日航の西松遙社長の息子はみずほで働いており、それだけ親密な関係にある。銀行界には、みずほが日航向けの債権を甘く分類（査定）しているのではないかと、疑いの目で見る向きが多い」（金融筋）というから、みずほが今後行う決算発表が注目されそうだ。
　また、元衆院議員の糸山英太郎氏と、糸山氏が代表を務めるゴルフ場運営会社の新日本観光も大株主に名を連ねている。気になったので、糸山氏の事務所を直撃すると、「取材はすべて断っている」。新日本観光も「話をできる者がいない」とのことだった。
　糸山氏は、米経済誌フォーブス（アジア版）が１３日に発表した「日本の富豪４０人」で８位（資産約３１００億円）にランクイン。日航問題で資産を減らすことになるのだろうか。
　日航の「グループ社員持株会」も大株主となっている。ある日航ＯＢの男性（５８）は「自分は株価が２９０円ぐらいのときに、日航はもうダメだと思ってすべて売ったが、退社後も５０００～１万株ぐらい持ち続けている人も多い」と怒りが収まらない様子だ。
　上場廃止の方向となり日航株が暴落しているだけに、社員持株会から退会する人が急増していると思いきや、「特にそのような話は聞きません。私もまだ社員持株会に入っていますし」（現役の日航幹部）とのこと。
　それほど会社を愛しているのか、それとも退会すると日航を見捨てたと後ろ指を指されそうだからそのまま入っているのか。いずれにしろ“取り付け騒ぎ”は起きていないようだ。
　一方、株式市場はお祭り騒ぎ。「小刻みに売買を繰り返して利ざやを稼ぐ個人投資家の取引が活発になっている」（大手証券）ためだ。
　仮に１株７円で１００万株を買い付け、８円で売り抜けると、１００万円のもうけ。株価が１ケタ台まで落ちてきているため、損をしても傷は比較的浅い。そのため、投機的な取引が異常に膨らんでいるわけだ。
　１４日の日航株の出来高は約１０億４２５９万株と、前日に続き個別銘柄の取引としては過去最高を更新。東証１部全体の取引の約３分の１に達した。



　両記事では注目度の高い渦中のJALの値動きについて触れていますが、実は前日15日の株価下落率ワースト10を見ても、1円安の7円のJALが12.50％安となった以外にも、
100株単位で購入できる銘柄としてベンチャーリが1円安い14円で6.67％安、同100株単位で購入できるＮＩＳグループが2円安い31円で6.06％安、50株単位で購入できるアイフル株も10円安い184円で5.24％安。その一方で、1000株単位で購入できる山水電気が1円高い6円。個人投資家が投機目的で短期間で売買を繰り返している銘柄は結構あると思います。
　ただ、日航株は19日火曜日に会社更生法を申請して上場廃止になることがほぼ確定。株式市場が開いている時間ずっとパソコンに張り付くことができ、かつ1円単位でドライに売買をすることに慣れている（というよりそれがお仕事な）デイトレーダーさんならまだしも、ごくごく一般にお仕事を持ちながら株取引をする方が儲けることができる確率は限りなく低く、私も真っ当な個人投資家さんにはお勧めはできないという見方に賛成です。

＊勿論　携帯電話と常ににらめっこしていれば、取引を出すことは理論上可能ですが、そんな職務怠慢な同僚とは一緒に仕事はしたくありませんよね…（＾＾

日航再建、ＧＭがひな型 準備期間には大きな差

日航再建、ＧＭがひな型　準備期間には大きな差　2010年1月16日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100116ATGM0902P15012010.html
　日本航空が19日に会社更生法を申請することが決まった。お手本は米政府が米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のためにシナリオを書いた「秩序ある破綻」と再出発だ。法的整理で
抜本再建を目指す一方、その影響を政府が抑え込む発想はうり二つ。ただ日航に与えられた法的整理への準備期間はＧＭの６分の１。あまりにも短く、余波は読みにくい。
　日本政府が日航再建で会社更生法の活用方針を固めたのは８日。申請までのほぼ10日間で政府や日航は利用者や取引先などの混乱を防ぐ手だてを打たなければならなくなった。
昨年６月に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用を申請したＧＭと比べて準備が万全とは言い難い。

会社更生法、日航２子会社も申請へ　再生最終案、貨物撤退を検討 　2010年1月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100115ATFS1403314012010.html
　経営難に陥っている日本航空は、グループの中核である日本航空インターナショナル（ＪＡＬＩ）、ジャルキャピタルの２社とともに会社更生法の適用を申請する。公的機関の企業
再生支援機構に提出する日航の事業再生計画最終案に盛り込まれた。日航は貨物事業や離島路線からの撤退を検討。取引銀行から機体購入費など7000億円を調達する計画だ。2009年度は
3000億円超の経常赤字となるが、大型機の半減などのリストラを進め、11年度には黒字転換を目指す。
　更生法申請前の15日にも日本政策投資銀行は事前の融資枠として設定した2000億円のほぼ全額を実際に貸し出す見込み。日航の信用不安に伴う資金流出に対応する。

日航の債権８３％カット、３２金融機関に要請へ　2010年1月15日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100115-OYT1T00040.htm
　日本航空の法的整理に伴い、企業再生支援機構が３２の金融機関・ファンドに求める債権放棄など金融支援額の内訳が１４日、判明した。
　貸出金などの債権のうち、無担保部分の８３％を一律カットする計画で、総額は３５８５億円に上る。地方銀行や生命保険会社なども幅広く「貸し手責任」を問われる格好だ。
　日本政策投資銀行と、三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガバンクの計４行では、合計額が２５６０億円で全体の７割を超える。
　住友信託銀行や農林中央金庫、新生銀行などは担保価値がゼロと判断された一方、横浜、肥後、百十四の各行は逆に債権全額が担保でカバーされており、支援額はゼロとされた。
　機構は債権の放棄や株式化、売却などの金融支援を求める。金融機関などの間では、機構に債権を売却し、日航との金融取引を解消する動きが広がるとみられる。
　ただ、機構の計画は、企業年金基金を解散して給付水準を現役、ＯＢとも６割引き下げる事態を想定したものだ。日航が１２日、自主的な削減案への同意取り付けに成功したことから、引き下げ幅は解散時より小さくなり、日航からの資金流出は膨らみそうだ。支援機構は、金融機関の負担増でその分を穴埋めする方向で、無担保部分のカット率を高める可能性がある。
　一方、３メガバンクは、法的整理と支援機構による支援決定の併用案への同意を正式に決定する手続きに入っている。１５日までに機関決定が出そろう見通しだ。

日航１万５７００人削減へ　再生機構案、子会社も半減　2010年1月15日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0115/TKY201001140476.html
　官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」がまとめた日本航空の事業再生計画案が１４日、明らかになった。２０１２年度まで３年間の再生計画期間中に、グループ人員の３割に
あたる１万５７００人を削減。子会社は１０年度中に１１０社から５７社に減らし、１１年度の営業黒字化を目指す。
　計画案では、３月に機構が日航株の買い取りを決定。７月に更生計画案を提出し、８月に裁判所の認可を得ることを予定している。財務面では、金融機関などが持つ７３００億円の
債権をカット（棒引き）する計画だ。
　リストラでは、人員削減や子会社の整理に加え、燃費効率の悪いジャンボ機３７機を１４年度末までにすべて退役させ、代わりに中・小型機の導入を加速する。さらに航空事業
そのものの縮小が必要だとし、低収益路線の運休・減便を掲げた。身軽になって経営再建を図ろうとの考え方だ。
　一方で、高い採算が見込めるところでは、国内外のネットワーク拡充にも努めるとする。計画案の補足資料では、差し引きで、１２年度までに国際線は９３から７９に、国内線が
１３１から１１９になる見通しが示されている。
　このため、１２年度の売上高は、０９年度見通しとほぼ同水準の１兆３５８５億円を見込む。営業利益は０９年度の２６５１億円の大幅赤字の予想から、１１年度には４９７億円の
黒字に転換。１２年度には黒字幅が１１５７億円に膨らむとの道筋を描いている。



　3メガバンクが日航の法的整理に実質ゴーサインを出したこともあり、ようやく具体的な再建計画案が出てきました。
　ただ、準備期間が短いというのは、そもそも遠からず経営破綻に追い込まれることは分かっていたのだから、本来ならばもっと早い段階で銀行がOBなどに年金減額の同意や人件費及び不採算路線の削減など抜本的な経営改善を求めるべきだったでしょうし、このあたりは日本の『臭いものには蓋』方式が最悪の結果を招いたように思いますね…。
　まあ、銀行としても12月も下旬になってから株価が信用不安から急落するなど想定外だったでしょうし、もしこのまま1月末まで放置すれば、企業解体目的の自称投資ファンドを名乗る輩に株を買い占められるなど、より再建が厳しくなりかねない状況だったけに、だからこそ19日の火曜日という中途半端な時期での申請（普通法的整理を申請する場合は、株式市場への影響度を考慮して金曜日の市場終了直後に行うのが暗黙の了解。まして大企業ならば連鎖倒産防止のための対策を打ち出す時間的余裕を作ることができる月末かつ連休前に行うのが妥当と考えます。そういう意味で、年末は格好の機会だったんですけどね…）になったのだとは思いますが、この連日のマスコミ報道を見ていると、つくずく『なぜもっと早く決断ができなかったのか？？？』と思いますね。

小沢氏「裏金一銭もない」 強気の発言次々

小沢氏「裏金一銭もない」　強気の発言次々　2010年1月17日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100116ATDG1603N16012010.html
　「一銭も不正な裏金を充てたことはない」――。小沢一郎幹事長は16日午後２時半ごろ、党大会が開かれた日比谷公会堂前で記者会見。身の潔白を主張するかのように、強気な発言を繰り返した。ここ数日の険しい表情から一転、時折笑みを浮かべて記者の質問に受け答えする場面もあった。
　党大会でのあいさつを終えた小沢幹事長は約８分間、報道陣に対応。事情聴取に応じる考えがあるかとの質問に「私が協力しない、みたいな報道をされてしまって」とニヤリ。一方、国民の支持を得られるかとの問いにはこわばった表情で「不正な裏金を充てたことはない」と語気を強めた。
　先立つ党大会のあいさつで小沢幹事長は「（検察の）やり方は到底容認できない」「断固として信念を通して戦う」と強気の発言を連発した。

逮捕３秘書、鉄の結束　虚偽記載容疑、役割分担か 　2010年1月17日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100117ATDG1603V16012010.html
　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、逮捕された衆院議員、石川知裕容疑者（36）ら３人は秘書として、長年、小沢氏の政治活動を支えてきた。金庫番、ゼネコンとの窓口役……。20人近い「秘書軍団」で、３人の結束は特に固かったとされる。東京地検特捜部は、今回の逮捕容疑に関しても３人が役割分担し、虚偽記載を行ったとみている。
　「逮捕された３人は、小沢先生が信用していた」。小沢事務所の関係者はそう語る。逮捕された公設第１秘書、大久保隆規容疑者（48）が私設秘書になったのは2000年。先輩秘書が辞めた後、次第に頭角を現した。今回の逮捕容疑に絡む04、05、07年当時、大久保秘書は陸山会の会計責任者だったが、ゼネコン業界との窓口役も務めていた。
　大久保秘書の下で、会計実務を担ったのが石川議員と元私設秘書、池田光智容疑者（32）。２人は大学の先輩後輩で、石川議員が04年まで会計事務を担当、05年以降池田元秘書が引き継いだ。


参院選で過半数上回る議席を　民主、党大会で活動方針採択　　2010年1月17日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100116ATFS1601J16012010.html
　民主党は16日の党大会で、2010年度の活動方針を採択した。「衆参両院での過半数を足場にマニフェスト（政権公約）関連法案などを確実に成立させる道筋をつくる」とし、夏の参院選では「過半数を上回る議席獲得」を目標に掲げた。定数２以上の選挙区での複数候補擁立を推進。「これまで付き合いのなかった団体との政策連携」を探り、自民党の支持団体を切り崩す考えも記した。
　18日召集の通常国会では社民、国民新両党と連携。2009年度第２次補正予算案の早期成立と、10年度予算案の年度内成立をめざす方針を明記。衆院選マニフェストの政策実現のため提出する関連法案の早期成立に向け、全力を挙げる考えを打ち出した。
　当初、党大会では昨年末に発表した比例代表公認予定者と併せて、参院選の第１次公認を発表する予定だった。各選挙区の公認調整が遅れていることも考慮して見送った。



　いやぁ…。この人(小沢代表)もいろんな意味で凄いですね…（絶句
　普通、子飼いの議員が逮捕され、身辺もバタバタしてくると、並みの神経の議員ならそれだけでもあたふたしそうなものですが、さすがは田中角栄の子飼いで清濁併せ飲む？を地で行ってきた方だけに、しぶといというか何というか…（汗
　ただ、現実問題として、（首相という表の顔は別にして）小沢代表に代わって急速に組織が大きくなった民主党全体を支え、かつ社民党や国民新党と連携を続けながら政権を実質担っていけるだけの人材が、民主党の中に他にいるかと言えば、正直思い付きませんし、今はこの人に求心力を頼らざるを得ないという現実もあるのではないでしょうか…。
　参議院で過半数を握るまでは、民主党としても事を荒らたげたくもないでしょうし、当面はのらりくらり状態が続きそうな気がしますね…。