３歳女児が６階から転落し重体

３歳女児が６階から転落し重体　2010年1月2日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100101/crm1001011449008-n1.htm
　１日午前７時２５分ごろ、川崎市川崎区殿町のマンション６階に住む男性会社員（３７）が、隣接する公園の植え込みに倒れている長女（３）を自宅の窓から発見、１１９番通報した。女児は病院に搬送されたが、意識不明の重体。神奈川県警川崎臨港署は、長女が自宅の窓から転落したとみて調べている。
　同署によると、男性は長女と妻（３０）と長男（２）の４人暮らし。同日午前６時過ぎに男性は寝ていた長女を自宅に残し、３人で初日の出を見に外出した。午前７時２０分ごろに帰宅すると、長女の姿はなかったという。
　男性はドアと全ての窓は閉めて出かけ、帰宅した際もドアの鍵はかかったままだったという。転落したとみられる窓は幅約１メートルで高さ約９０センチ。床から窓までの高さが約１メートルあり、近くにあったベッドを踏み台にして転落した可能性があるという。



　ん…。親の言い分では、女児も連れて行こうとしたが、熟睡していたため残して外出したと言っているようですが、『いくら子供が熟睡しているからといって、3歳の子供を1人部屋に残して初日の出を見に行くなんて冗談じゃない！！！』って声を大にして言いたくなりますね…（溜息
　おそらく親の側からすれば、ドアのカギさえかけておけば安全とでも考えたのかもしれませんが、この年代の子供というのは、目が覚めて親がいなければパニックになり夢中で探し回ることが多い時期でしょうし、もしお母さんがベランダに洗濯物を干していたり、お父さんがタバコを吸うためにベランダに出る習慣のある家庭ならば、（この場合はなぜか窓から抜け出したようですが）補助ロックでもつけていない限り、部屋のカギくらい簡単に開けてベランダに出てしまう可能性くらい想定して欲しいもの。
　『子供を2人連れていくと大変』という思いもあったのかもしれませんが、子供の事故の大半はその子供の行動力を軽視した結果起きてしまうことが多いものですし、とりわけお正月というのは子供からつい目が離れてしまう機会が多くなるとは思いますが、子供の行動には細心の注意を払って欲しいと思います。

減ってます企業カレンダー/不況で経費削減

減ってます企業カレンダー/不況で経費削減　2009年12月27日　デーリー東北
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2009/12/27/new0912271101.htm
　企業の贈答用カレンダーに異変―。八戸市内で、年末に企業が取引先や顧客に配布するカレンダーの部数が減っている。経費削減の一環とみられ、印刷会社では受注部数が年々減少し、２０年前のバブル期に比べ、受注が半分に落ち込んだところも。出口の見えない不況が、年末恒例の“企業文化”にも暗い影を落としている。
　ある運送会社では、５年ほど前まで取引先に３千部ほどを配っていたが、今年は発注を見合わせ、手帳だけを配布した。
　別の運送会社では、５、６年前から１００部ずつ減らしており、来年は中止を含めて検討中だ。担当者は「企業にとっての“冬の風物詩”がなくなっていくのは残念だが、カレンダーの予算を削るほど経営が厳しいということ」と肩を落とす。
　昨年から個人客への配布をやめ、取引先企業に限定している食品加工会社は、経費節減の目的以外に「一般家庭で社名入りのカレンダーを使わなくなってきた現状もあるのでは」と分析する。
　企業のカレンダー削減の動きは印刷会社にも影響を与えている。長年、カレンダーを製作している業者ではここ数年、受注量が３～５割も減少。「紙の質を落としてほしい」との依頼も増えているという。
　担当者は「受注部数の減少に歯止めがかからない。景気が悪いので、やむを得ないとは思うが…」と話し、各社の経費節減圧力を肌で感じていた。
　一方、部数を減らさずカレンダー配りを続ける企業もある。例年並みの約６千部を製作した八戸燃料は「お礼と宣伝の意味があるので、できる限り続けたい」。日めくりカレンダーが好評という吉田産業は「企業と企業、企業と人をつなぐ大切な行事。今後も大事にしていきたい」と話している。



　まあ、卓上カレンダーなら1人1個＋職場にも１つ必要かな…とも思うのですが、大型カレンダーを沢山貰ったところで、どうせ使うのは一家で１つだけ。日本という国が貧乏だった時代は販促商品としての効果もあったのでしょうが、要は（選んでもらえれば毎日見て貰える代わりに、選ばれなければ印刷代がムダということで）費用対効果が薄いと判断されているんでしょうね…。
　企業から見れば、厳しい経営の中、いかに顧客にアピールして差別化するかが問われていますが、貰う側からすればボールペンやシャープペンシル、ポストイットの方が余程実用的で多く貰っても邪魔になりません（自分が不要なら職場の同僚にあげることもできますしね…）し、どうせ使うなら自分が気に入ったデザインが欲しいという方も増えているだけに、日めくりカレンダーのように情緒があるとか、余程使いやすいといった特別な理由のない個性のない企業カレンダーそのものが逆風に置かれているという印象をどうしても受けます。

千葉・本埜村長のリコール成立 合併めぐり議会開かず

千葉・本埜村長のリコール成立　合併めぐり議会開かず　2009年12月28日　共同
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091227STXKA032327122009.html
　合併をめぐり村長の不信任案を審議する臨時議会を招集しなかったとして、千葉県本埜村の小川利彦村長のリコール（解職請求）の是非を問う住民投票が27日行われ、即日開票の結果、過半数が賛成し、リコールが成立した。小川村長は失職する。
　小川村長は７月、近隣の印西市、印旛村との合併を推進するとの公約を破ったとして、村議２人から不信任案を審議する臨時会の開催を求められたが、地方自治法に定められた期限までに招集せず、住民でつくる団体がリコール運動を展開した。
　10月の定例会で不信任が議決されると、小川村長は失職を免れるため議会を解散。11月の村議選翌日、再び不信任案を審議する臨時会の招集請求があったが応じなかった。



　一方、千葉県本埜村は、都心から50キロ程離れた成田市や印西市などに隣接する県北中部に位置する人口9000人程の村ですが、こちらは2006年4月に就任した現村長の小川利彦氏のリコール（解職請求）について、賛成が3645票、反対が448票と圧倒的な大差でリコールが成立。
　当初は印西市・白井市・印旛村・本埜村の2市2村を合併させて北総市を創設することが検討されていたものの、白井市が離脱して、その後は印西市が印旛村と本埜村を編入する形で新たなる合併を模索していたものの、突如、小川利彦村長が「現時点で合併の必要を感じていない」と言い出したことから話はややこしいことに…。
　しかも小川氏は当初は合併推進を掲げて当選したことから村民の不信感が高まりリコール騒動となったわけですが、まあこちらは言動不一致もいいところで解任されてしまったのも致し方ないと思います。

（27日の選挙）青森県鰺ヶ沢町長選は東條昭彦氏が初当選

（27日の選挙）青森県鰺ヶ沢町長選は東條昭彦氏が初当選
　青森県鰺ヶ沢町は、県東部に位置する人口1.1万人程の町で、町長選は2年前の4月の選挙で再選を決めた長谷川兼己氏が死去したため、町長選は会社役員の東條昭彦氏と自営業の田中亨氏の2新人の争いとなりましたが、
　自民党系で長谷川町政の継続を訴えた東條昭彦氏が4395票を獲得し、
　民主党推薦で長谷川町政の刷新を訴え3990票を獲得した田中亨氏　を破り初当選を決めました。

青森県鰺ヶ沢町　町長選挙結果
当　4395　東條昭彦　68　男　無新　会社役員
　　3990　田中亨　57　男　無新　自営業

普天間基地移転問題で民主・社民要職が相次いで重大発言

「米国無視の与党合意あり得ず」首相　普天間移設で　2009年12月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091228AT3S2802I28122009.html
　インド訪問中の鳩山由紀夫首相は28日、同行記者団と懇談し、沖縄県の米軍普天間基地の移設問題について「米国の意向を無視した与党合意はあり得ない。そういう思いの下でグアム（移設）への私の思いを述べた」と表明した。そのうえで、日米合意まで含めて来年５月を移設先の期限とする考えを示した。
　首相の発言はグアムを移設先の検討対象から外すことを含め、米側の意向に配慮する姿勢を示したものだ。
　同日初会合を開いた政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」（委員長・平野博文官房長官）が出した結論を「尊重する」とも明言。「あらゆる可能性を検討しながら、日米同盟、安保にとって最も望ましい解決策を見いだしていく」とし、自らが移設先を最終判断する意向を改めて示した。

「良い案なければ現行案で決着」　普天間移設で岡田外相　2009年12月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091230AT3S2901Z29122009.html
　岡田克也外相は29日の記者会見で、沖縄の米軍普天間基地の移設問題について「より良い案が出てくればそちらにすればいいが、出てこなければ現行案が生き続ける」と述べた。政府・与党の検討委員会で新たな移設先が見つからない場合、日米で合意したキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案で決着する可能性があるとの認識を示した発言だ。
　来年１月中旬に最終報告をまとめる予定の核兵器の持ち込みなどに関する日米間の「密約」に関する有識者委員会の調査については「納得いくだけの議論をしてもらうことが必要だ」と、最終報告の時期が２月以降にずれ込む可能性を示唆した。
　28日のモスクワでの日ロ外相会談については、ロシア側から北方領土問題を巡る新たな提案はなかったと指摘。ロシアが求めている北方領土での共同経済活動には「（領土の）帰属問題を明確にしないなかで事実だけが先行することは望ましくない」と否定的な考えを示した。

普天間移設：小沢幹事長「下地島」提起　2009年12月30日　毎日
http://mainichi.jp/select/today/news/20091230k0000m010096000c.html
　民主党の小沢一郎幹事長は２９日夜、東京都内で開いた与党３党の幹事長・国対委員長の忘年会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「（同県宮古島市の）下地島に使っていない空港がある」と述べ、現行計画に基づく米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に代わる移設先として、下地島を検討すべきだとの認識を示した。
　小沢氏は会合で、社民党の重野安正幹事長に対し、普天間飛行場の移設先について「あなたのところ（社民党）は、沖縄県だったら全部駄目なのか」と質問。重野氏が米グアム移設案を重ねて主張したところ、小沢氏が下地島案に言及したという。小沢氏は「きれいな海を埋め立てるのは駄目だ」とも語り、現行案での決着に否定的な考えを示した。
　下地島は沖縄本島と台湾のほぼ中間にある。３０００メートルの滑走路を持つ下地島空港（７９年７月開港）があるが、現在定期便はなく、航空会社がパイロットの離着陸訓練などに利用してきた。普天間飛行場の移設先として浮上したこともあり、北沢俊美防衛相は１０月、井上源三地方協力局長を派遣し、沖縄県の伊江島などとともに視察させていた。
　忘年会には、民主党から小沢氏のほか、山岡賢次国対委員長、社民党からは重野氏と辻元清美副国土交通相、国民新党から自見庄三郎幹事長と下地幹郎政調会長がそれぞれ出席した。小沢氏は席上、来夏の参院選後も３党連立体制を続ける意向を示したという。

「伊江島か下地島に」普天間移設先で小沢氏が与党関係者に意向　2009年12月30日　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091230/plc0912300118000-n1.htm
　民主党の小沢一郎幹事長が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の新たな移設先について、沖縄県内の離島を軸に検討する考えを与党関係者に伝えていたことが２９日、分かった。小沢氏は同県内の米軍伊江島補助飛行場（伊江村）、下地島空港（宮古島市）への代替施設建設に前向きだ。
　鳩山由紀夫首相も県内移設を示唆しており、民主党は政府・与党協議で両島への移設案を示す一方、日米合意に基づき米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）に移設する現行計画は選択肢から除外する。
　伊江島は沖縄本島北部西海岸の本部（もとぶ）半島から約９キロに位置する離島。約１６００キロの滑走路を備える補助飛行場や米海兵隊の訓練施設がある。下地島は沖縄本島南西の宮古列島に位置し、民間パイロット訓練施設も備える下地島空港がある。
　小沢氏は２８日、「沖縄の人の声は尊重しないといけない。きれいな海を汚していいのか」と現行計画に否定的な見解を新党大地の鈴木宗男代表に示した。
　与党関係者によると、小沢氏はこれに先立つ１５日、県内移設を念頭に「（米軍が）使っていないところで使える所があるのではないか」と述べるとともに、伊江、下地両島移設の検討が必要との認識を示した。２９日には与党幹部との会合で「下地島空港」に言及した。
　移設問題に関し、政府は２８日から政府・与党協議を始めており、鳩山由紀夫首相の来年５月に結論を出す意向を踏まえ、１月末までに各党が移設先を明示して協議を加速することにしている。民主党側は両島を有力な選択肢として検討する構えだ。
　防衛省は２１年１０月、伊江、下地両島への移設の可能性を探る現地調査を行っている。１月に沖縄入りする平野博文官房長官も、伊江島や下地島を訪問する意向だ。

下地島移設案も検討対象＝普天間問題で福島社民党首　2009年12月31日　時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009123000433
　社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は３０日、首相官邸で記者団に対し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、与党内で下地島空港（同県宮古島市）を活用する案が浮上していることについて「それも含めて検討する。他党の提案は考慮する」と語った。
　ただ、福島氏は「社民党としては県外・国外移設の中で候補地を探したいと考えている。しっかり社民党の提案もして、沖縄基地問題検討委員会の中でしっかり主張していきたい」と強調した。　
　一方、北沢俊美防衛相は首相官邸で記者団に、下地島空港について「普天間の代替（施設）にストレートになるかというと、地理的な問題とかキャパシティーの問題がある」と指摘。鳩山由紀夫首相は「（検討委の）議論に委ねているから、私自身から申し上げることはない」と語った。
　国民新党の下地幹郎政調会長は都内で記者団に「（下地島空港は）対象になって当たり前だ。利用可能であることは確かだ」と述べた。

県外・国外移設へ決意＝福島社民党首　2010年1月1日　時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010010100125
　社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は１日、都内で記者団に対し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「県外・国外移設で社民党は頑張っていく。（政府・与党の議論の）先頭に立っていく」と述べ、６日に再開予定の「沖縄基地問題検討委員会」で県外・国外移設の結論を導きたいとの決意を示した。
　福島氏は「（同県名護市）辺野古の沿岸部には絶対に海上基地を造らせない。海上基地は利権、大規模公共事業そのものだ」と強調した。




　で、民主党及び鳩山内閣の支持率急低下に焦ったのかはわかりませんが、鳩山首相、岡田外相、小沢幹事長が普天間移設問題で相次いで発言をしたようです。
　まず、鳩山氏の「米国無視の与党合意あり得ず」うんうん。私もそう思います。勿論、沖縄の住民の方に対する心情的配慮は必要ですが、この問題がもたついていることにアメリカは我々日本人が想像する以上にイライラしていますし、この問題を長期間放置することは外交上好ましくありません。

　岡田外相の「良い案なければ現行案で決着」。こちらも鳩山発言同様、現実的な落とし所でしょうか…。全員が納得する結果など所詮あり得ないのだから、こちらも一つの考え方だと思います。

　小沢さんが言いだした下地島案は確かに盲点でしたね…。下地島ならば、台湾と沖縄本島のほぼ中間に位置していて、国内で唯一のパイロット訓練施設を備える下地島空港があることから有事の際のスクランブルにも至便ですし、反発する住民もいるかもしれませんが、観光以外に主だった産業のない島の商業振興にもつながりそう…。
　島民は80名程ということから、いざとなれば希望者には相応の補償を出すことで沖縄本島に移住＆生活補償する形を取る選択肢もあるかと思います。
　ただここも絶好のダイビングスポットで、「沖縄の人の声は尊重しないといけない。きれいな海を汚していいのか」との先日の発言に矛盾するような…（汗
　名護の海は汚してはいけなくて、伊江島か下地島ならよいのか　と地元住民から猛反発されても文句は言えないように思います。
　伊江島は沖縄本島の本部半島から北西9kmの場所に位置する周囲22.4kmの島で島の人口は5千人弱。こちらは島の35％が在日米軍基地となっていて、太平洋戦争の激戦区の１つで千名以上の島民が命を落としているだけに、自然環境の保護の問題以前に島民の理解が得られるかが最大の焦点になりそうですし、島１つの中に在日米軍が全て収まりきるかというキャパシティの問題もあるように思います。

　私は、国防上の観点から考慮すれば、本土から遠く離れたグアムへの移転では、有事の時の対応が遅れるリスクが高いと思いますし、沖縄以外に移動することそのものが困難としか思えないのですが、この基地移設問題はどのような形で決着させていくのでしょうか…。
　社民党もこれまでの立場があるとはいえ、あまり強硬論ばかり唱えていても、譲歩が得られず連立離脱という最悪のシナリオにもなりかねませんし、もうそろそろ妥協点を図る柔軟な姿勢に転じるステージに来ているのではないかと思いますね。

内閣支持率が50％に急低下 民主支持も10ポイントの下落

内閣支持50％、18ポイント急落　世論調査、不支持42％　2009年12月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091228AT3S2701627122009.html
　日本経済新聞社とテレビ東京が25～27日に共同で実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は50％となり、11月の前回調査から18ポイント急落した。不支持率は18ポイント上昇して42％。鳩山由紀夫首相の偽装献金問題の説明に関しては75％が「不十分だ」とし、「十分だ」は16％にとどまった。首相の「政治とカネ」問題への対応や、指導力への不満が高まっているようだ。
　内閣支持率の下落幅は当時の麻生太郎首相の失言・放言が相次ぎ、衆院解散を先送りした昨年11月、17ポイント低下して31％になったのに近い。政党支持率は民主党が10ポイント低下して46％。自民党は４ポイント上昇し23％となった。
　首相の献金問題の説明が不十分だとした人のうち、元秘書の起訴を受けて首相が「辞任すべきだ」と答えたのは37％で「辞任する必要はない」が53％だった。無党派層では「辞任すべきだ」が40％、「辞任する必要はない」が38％とほぼ並んだ。

民主支持46％、10ポイント低下　世論調査　2009年12月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091228AT3S2701D27122009.html
　民主党の支持率は46％で、前回調査から10ポイント低下した。政権交代後、同党の支持率が５割を下回るのは初めて。自民党支持率は４ポイント上昇の23％にとどまり、政権に批判的な層を取り込めていないことも浮き彫りになった。
　民主支持率は衆院選後の９月に58％に達した。内閣支持率が５ポイント低下した前回調査でも、民主支持率は逆に１ポイント上昇し、底堅さが目立った。依然、高水準ではあるが、政権の混乱の影響が及んだといえそうだ。
　自民支持率は反転したが、８月の衆院選前の水準（29％）にも届かない。同党は鳩山由紀夫首相の政治資金問題などで攻勢を強める構えだが、環境は厳しいままだ。

首相の指導力に厳しい評価　「不足」54％　2009年12月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091228AT3S2701727122009.html
　日本経済新聞社の世論調査で、鳩山由紀夫首相の指導力に厳しい視線が向いていることが鮮明になった。政治資金規正法違反での元秘書の起訴を受けた首相の説明にも不十分との見方が強く、首相自身が支持率を押し下げている格好だ。政権発足から100日が経過、行政の無駄削減の努力などへの評価はなお高いが、今後も政権への温かい見方が続くかどうかは不透明だ。
　鳩山内閣の不支持理由（複数回答）では「指導力がない」が11月の前回調査から28ポイント上昇し、54％になった。支持理由（同）では、政権発足から３回続けて１位だった「政策がよい」が３位に転落し「民主党中心の内閣だから」が１位だった。
　民主支持層の87％は内閣を支持するが、理由に「指導力」を挙げたのは５％にとどまる。民主支持層で内閣不支持を表明したなかでは64％が「指導力不足」と指摘した。



　暫定税率の維持や扶養控除の廃止、鳩山献金問題や社民党や国民新党との不協和音など、原因はいろいろとあったと思いますが、日経系の世論調査で鳩山内閣の支持率が18ポイント低下して50％に、民主党の支持率も10ポイント低下して46％に下がってしまったようです。
　う～ん。鳩山首相の指導力のなさというか優柔不断さは、確かに私も感じますね…。
　自民党が政権を取っていた頃は、公明党に配慮はしてもどうしても譲れないところはしっかり主張を通していました（そういう駆け引きは、民主党はむしろ自民党に学ぶべきでしょう）し、勿論国民新党・社民党への配慮は必要としても、度を越して妥協し過ぎるのもどうかと…。
　他にも、閣僚が問題発言を繰り返してもクビを斬れないというのも指導力不足を感じます。

　まあ、連立政権ができた早々に両党が離脱したのでは民主党のイメージが一気に悪化しかねないという懸念もあるのだとは思いますが、だからといって国民の生活や外交にまで影響が出てしまうようでは本末転倒もいいところ。
　両党と話し合うと言っても、両党に『やりたい放題にさせなさい』という意味ではありません（どうしても譲れないところは仕方ないとして、両党はかっての公明党のように、譲れるところはもう少し譲歩する姿勢が必要かと思います）し、首相も（実母からの贈与の問題は別にしても）もう少しリーダーシップを発揮しても良いような気がしますね。