「ゴキブリ退治して」増える要望相談１１０番

「ゴキブリ退治して」増える要望相談１１０番　2010年1月10日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100110-OYT1T00141.htm
　昨年１～１１月に全国の警察本部が受理した１１０番通報は前年同期より１０万９２３５件増の８２５万４３２７件だったことが警察庁のまとめでわかった。
　内容別で最も増加したのは「要望苦情相談」で、「足が痛いので湿布を買ってきてほしい」など緊急とはほど遠い通報も多く含まれていた。同庁は「事件や事故の出動に影響しかねない」として、緊急でない場合は相談専用電話「＃９１１０」を利用するよう呼びかけている。
　「要望苦情相談」は前年より７万６９９２件増加の９６万８４１３件で、全体の１１・７％を占めた。いずれも緊急性はなく、東京都内では「ゴキブリが出たので退治してほしい」「６歳の子どもが家で暴れ、困っている」などのほか、高齢者が「雨戸を開けてほしい」と求めたケースまであったという。
　通報内容別で最多だったのは「交通関係」の２４０万１０１８件。携帯電話の普及によって、通報のうち携帯電話などの移動電話からの通報は１３万２１４０件増の５２９万７９３５件に上り、全体に占める割合は過去最高の６４・２％だった。



　う～ん…（滝汗　　「ゴキブリが出たので退治してほしい」「６歳の子どもが家で暴れ、困っている」など、当然ながら家庭内で対処すべき問題でしょうし、高齢者の「雨戸を開けてほしい」にしても、どうしても自分の力で開けることができなければご近所さんや知り合いに頼めばいいだけのこと。
　『警察は便利屋ではない！！！』と思わず一喝したくなるのですが、最近はモンスター化した勘違い君が急増しているんですね…（溜息

　まあ、交通関係の通報が増えていることに関しては、時には引き逃げなど命に関わる情報提供など緊急を要するケースもあるだけに、こちらはまだ仕方ないとしても、ここまで呼び出す理由が自分勝手なケースが増えている以上、一部の自治体で行っている『必要性がないあるいは低いのに、何度も救急車を呼びつける輩にお金を徴収する』など制度を悪用するモラルのない輩への対策を真剣に検討するなり、あるいは緊急でない場合の相談は「＃９１１０」に自動転送することも考えても良いのではないかと思います。
　本当に緊急を要するケースの時に、おまわりさんがどうでもいい用事で呼び出されていて、火事や殺人事件の対処に回れないのでは本末転倒もいいところですし、我々国民の側のモラルが正に問われているように思いますね。

ネクタイ卸組合、クールビズ廃止陳情

ネクタイ卸組合、クールビズ廃止陳情　2010年1月14日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100113-OYT1T01100.htm
　軽装で冷房温度の設定を高くして省エネを進めるクールビズの定着で、ネクタイの売り上げが年々落ち込んでいるとして、日本ネクタイ組合連合会（小堀剛会長）は１３日、小沢環境相にクールビズの廃止を陳情した。
　クールビズは２００５年、小池環境相（当時）の旗振りで始まったが、ネクタイ卸約５０社でつくる同連合会によると、官庁や企業で“ノータイ、ノー上着”の軽装が広がったことで、国内のネクタイの売上高が減り続け、昨年は０４年に比べて約４割減という。陳情した小堀会長らは「ＣＯ２削減は大切だが、ネクタイは関係ない」と訴え、ネクタイの売り上げに影響のない温暖化対策の検討を求めた。
　これに対し、鳩山政権が打ち出した温室効果ガス２５％削減の先頭に立つ小沢環境相は「（業界に影響の出ない）対策を検討したい」と答えるにとどまった。




　う～ん。こちらも言いがかりも甚だしいと思うんですけどね…（汗
　大体、クールビス＝ネクタイを締めないこと　だとは誰も言っていませんし、そもそもネクタイを買う男性は、その製品が日本ネクタイ組合連合会の製品かどうかなど、一々意識などしていないでしょう…。
　ネクタイをお洒落の一環として使っている男性ならば、たとえネクタイを使わない期間が3カ月(7月～9月）あったところで、ネクタイに投資するお金を減らすこともないでしょうし、半面、ネクタイを単なるコストとして考えている男性ならば、100円ショップで売っているようなネクタイで済ませるということも十分考えうるかと思います。
　売上が下がれば、ついつい誰かのせいにしたくなる気持ちもわからなくもないのですが、こちらも『八つ当たりもいいところ』という印象をどうしても受けざるを得ません。

反捕鯨組織関連報道 3本

反捕鯨団体、ゴムボートで妨害＝衝突以来９日ぶり 　2010年1月16日　時事
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_sea_shepherd__20100116_9/story/100116jijiX521/
　水産庁は１６日、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」が日本時間１５日午後８時半ごろから約２時間にわたって、南極海で日本の調査捕鯨団の調査船「第２昭南丸」に対し、ゴムボートによる妨害活動を行ったと発表した。ＳＳによる妨害は、小型高速船「アディ・ギル号」が「第２昭南丸」と衝突した６日以来９日ぶり。日本側の船体被害や乗組員のけがはないという。　

過激派シー・シェパード、豪でも反感高まる 　2010年1月11日　読売
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/backnumber/n_sea_shepherd__20100110_2/story/20100110_yol_oyt1t00757/
　今月６日に発生した日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」と米国の反捕鯨団体シー・シェパードの小型高速船「アディ・ギル号」の衝突が、高速船の大破など過去最悪の被害となり、同団体に同情的だったオーストラリアで過激行動への反感が募っている。
　不満は、エスカレートする事態を止められない豪ラッド政権にも向かっている。
　「政治家と記者は（シー・シェパードの）活動家への支援をやめるべきだ」――。豪有力紙「オーストラリアン」は８日付の社説でこう訴えた。一連の抗議行動を「傲慢で理屈に合わない」と切り捨て、シー・シェパードとの「決別」を宣言した。同紙のサイトで実施された読者投票で衝突責任の所在を尋ねたところ、約６４％が「シー・シェパード」と回答した。
　シドニー・モーニング・ヘラルド紙の社説もシー・シェパードの行為を「違法すれすれの極めて危険な遊び」と非難。日本側の「防衛的措置は合法」とした。
　捕鯨海域に近い豪州は、シー・シェパードの事実上の出撃拠点で、資金の主要供給源でもあった。衝突直後には日本を批判する意見が強かったが、最近は矛先が反捕鯨団体に転じた。背景には、衝突時の映像が広がり、団体の無謀な抗議行動がひとつ間違えば人命にかかわる事態となっていたことが判明、反感が広がった事情がある。
　こうした風向きの変化にもかかわらず、ラッド政権は衝突後、「（捕鯨船団と抗議側の）双方に危険行為の自制を求める」と公式発言を繰り返すにとどまっている。野党などからは、「豪州から船を派遣して双方の動きを監視すべきだったのではないか」などと無策批判が一斉に上がった。
　そもそもラッド労働党は２００７年の総選挙で、「日本の調査捕鯨の違法性を国際法廷で訴える」と公約、反捕鯨の環境団体「グリーンピース」の元理事ギャレット氏を環境相にすえた。だが、その後は「外交努力」をうたうだけで具体的行動は見送ってきた。
　政府内には、主要貿易相手国である日本との関係悪化への懸念に加え、国際司法裁判所などに持ち込んでも「勝てる保証はない」（ギラード副首相）との計算があるようだ。豪州の主張は、自国が南極大陸の一部に領有権を持ち、その沖合は「排他的経済水域」（ＥＥＺ）にあたるため、「この海域での日本の捕鯨は違法」という論拠だ。
　だが、領有権が確定していない南極でＥＥＺを主張するには無理があり、「国際法廷で南極領有が否定されれば、かえって国益を損なう」との懸念がうかがえる。ラッド政権は年内にも行われる総選挙をにらみ、世論と国益確保のはざまでジレンマに陥っている。

反捕鯨組織「恥を知れ日本」と抗議＝大使館前で調査中止求める－ロンドン　2010年1月16日　時事
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_sea_shepherd__20100116_9/story/100116jijiX508/
　英国の反捕鯨組織は１５日、ロンドン市内の在英日本大使館前で抗議行動を行い、日本に調査捕鯨の中止を求めた。併せて米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の高速船が南極海で日本の調査船に破壊されたと訴え、参加者らにＳＳへの寄付を呼び掛けた。
　抗議行動は、英国の「捕鯨廃止のためのロンドン委員会」が主催。同委員会のメンバーでもあるＳＳの活動家ら約１００人が捕鯨を批判する垂れ幕を掲げ、「恥を知れ日本。今すぐ捕鯨を中止しろ」とシュプレヒコールを上げた。
　抗議行動に参加したＳＳの活動家は、「調査捕鯨によって多くの鯨が殺されている」と日本を批判。欧州議会の「緑の党」議員も、「（日本に）科学的調査と称される捕鯨の中止を求め、欧州レベルでさらなる活動に取り組みたい」と強調した。




　自船の小型高速船「アディ・ギル号」を急停止させて日本の調査捕鯨団の調査船「第２昭南丸」に衝突させるように仕向けるなど、過激な反捕鯨運動を行っているシー・シェパードですが、今度はゴムボートで妨害工作を行っているようです…（呆れ
　この背景には、一歩間違えば人命に関わる危険極まりない行為に、これまでシー・シェパードに擁護的な態度を取っていた豪州のマスコミまでもが、同団体に批判的な態度を取り始めたことで、このままでは売名行為目的で環境保護団体を名乗っている団体に寄付をしている有名人からの寄付という資金源が途絶えてしまいかねないことから、（船の衝突により重油が流出するような環境汚染の少ない）海を汚さないややマイルド？な抗議方法に戻したのだと思いますが、おそらくは汚物を投げ入れるなど、日本の調査捕鯨船の乗組員のモラルをダウンさせる嫌がらせをしかけているんでしょうね…。
　ケガがなければいいというものでもないと思うのですが、話し合いで通じるような相手ではないだけに、このような輩を相手にしなければならない乗組員には心底同情します。

　一方、イギリスの反捕鯨組織の「恥を知れ日本」抗議については、ここ数十年、高級牛肉よりも更に高くて購入する気すら起きない大半の日本庶民から見れば、『だから何？　私達は鯨肉なんてここ数十年（あるいは一度も）食べたことないし、言いかがりをつけるにも程がある』というのが正直な気持ちではないでしょうか…。
　鯨がたまたま人間と同じ哺乳類という理由で『食べることは残酷』と他の国の文化を否定することも、少し違うのではないかと思いますし、牛肉を食べることを禁じている宗教もあれば、豚肉を食べることを禁じている宗教だってありますし、一部の国では人間と最も古い付き合いのあるペットと思われる犬を食する国だってあるはずなのに、なぜ古来から鯨を食べる習慣のあった日本人だけがスケープゴートにされるのか…(惑
　まあ彼らには、建前とは別の本音という名の思惑もあるのだとは思いますが、まるで日本人のほとんどが鯨肉を日常的に食しているような言い方をされるのは、正直かなり不愉快に思いますし、特定の動物を食べるかどうかの議論よりも、もし日本人が責められるのならば、むしろ『さばいた食材を綺麗に平らげることなくなく、無遠慮にゴミとして処分している』方が（飢えで苦しんでいる人への冒涜という意味でも）余程罪深いのではないか…という気がしてなりません。

チッソ会長、社報で「水俣病から解放」 環境省が抗議

チッソ会長、社報で「水俣病から解放」　環境省が抗議　2010年1月9日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0109/TKY201001080443.html
　水俣病と認定されない被害者の救済問題で、原因企業チッソの後藤舜吉会長の年頭あいさつとして、昨年７月に成立した救済法に基づく同社の分社化ができれば「水俣病の桎梏（しっこく）から解放される」と、社内報に掲載されていたことがわかった。
　国と被害者団体は、救済法に基づく一時金など具体策について調整している。協議への悪影響を懸念する環境省は８日、後藤会長を呼び、水俣病を足かせととらえていると読み取れる表現が「被害者への思いを欠く」と抗議。後藤会長は「用語には注意を払うべきだった」と謝罪した。
　分社化は、補償を担う親会社と液晶などの事業を担う子会社に分け、子会社株を売却して補償金を確保する仕組みで、実施には環境相の認可が必要。チッソの強い意向で救済法に盛り込まれたが、被害者側には「会社が分かれれば原因企業の責任があいまいになる」との懸念がある。
　分社化への反発が再燃する可能性が残るなか、後藤会長は「１０月１日を目標に子会社の営業開始の体制を整える」との方針を表明。「重要なことは新チッソは水俣病に係る債務を負っていないということだ」と指摘した。
　救済問題では、国やチッソと係争中の被害者団体とも和解に向けた事前協議が進められており、小沢鋭仁環境相は５日の閣議後会見で、５月１日までに全面解決する意向を表明。
後藤会長のあいさつ内容が被害者との協議に悪影響を及ぼすと懸念する環境省の小林光事務次官らは８日、後藤会長に対し「法律は救済のためにあり、分社化のためにあるのではない」
と伝えた。



　チッソと言えば地元では有数の企業で、当時の水俣住民の7割がチッソと何らかの関係を持っていたと言われているだけに、水俣病の患者を直接出した被害者のいる家族以外の水俣市民は、どうも今でもこのチッソという会社に同情的という不思議な光景さえみられるようですが、このチッソ会長の発言は許されないものがありますし、謝って済むような簡単な問題でもないと思います…（憮然
　そもそも会社を新旧会社に分離させる行為自体『旧会社はいずれ清算され必要な補償が受けられなくなり、責任の所在もうやむやになる恐れがある』と被害者側も猛反発したと思うのですが、加えて「重要なことは新チッソは水俣病に係る債務を負っていないということだ」などと被害者やその家族の感情を逆撫でするような発言を繰り返すような最高経営責任者の人権感覚のなさには、一人の人間として激しく怒りを感じます。
　そもそもこの水俣病。正式に認定された方だけでなく、現在でも鹿児島県と熊本県には6000人以上の水俣病認定申請者の数がいるというのに、この方々への補償をどうしていくつもりなんででょうね…（怒
　1987年に熊本地裁で原則勝訴の判決を出し国と県の責任を求め、04年4月には政府の責任を認める最高裁判決も出ているというのに、当の加害者は逃げ腰もいいところ。
　当時としてはまさに『Too　Big To Fail(水俣市にとって)大き過ぎて潰せない』存在だったのだと思いますが、こういう企業体質だから一生語り継がれるような大規模災害を引き起こしたのだと言ったら、さすがに言い過ぎになるでしょうか…。

起業家志向が低下、１０代は２７％ 野村総研１万人調査

起業家志向が低下、１０代は２７％　野村総研１万人調査　2010年1月17日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0116/TKY201001160390.html
　会社を立ち上げて経営者になる起業家志向が低下していることが、野村総合研究所の調査でわかった。世代別では１０代の起業家志向が最も低かった。仕事をしている人の約６割が「転職は考えていない」と答えるなど、景気低迷のなか安定志向が強まっている。
　調査は価値観や消費スタイルの変化などを探るために１５～６９歳の約１万人を対象にアンケートを行い、昨年末にまとめた。１９９７年から３年ごとに実施し、５回目。
　「一流企業に勤めるよりも、自分で事業をおこしたいか」との質問に対し、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人は計３５％にとどまり、９７年の４９％から１４ポイント低下。調査開始以降、低下が続く。２００９年を世代別でみると、３０代の起業家志向が３９％で最も高く、１０代が２７％で最も低かった。
　一方、安定志向は強まっており、前回調査と比べ３ポイント増の５９％が「転職は考えていない」と答えた。また、「有名な大学や学校に通った方が、将来は有利になると思う」との質問に「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人は過去最高の５６％。学歴志向も強まっている。
　景気低迷などを受け、ベンチャー企業を取り巻く環境は厳しい。０９年の新興企業向け市場、東証マザーズの新規上場数は４社にとどまった。ピークの０４年の５７社と比べると、
大幅に落ちこんだ。
　調査した野村総研の日戸（にっと）浩之・上席コンサルタントは「最近の高校生は就職を意識して進学先を選ぶ『実利志向』が強い。若い世代は終身雇用制の崩壊を現実として厳しく受け止めているが、企業社会を一時的な生活のよりどころとして考える傾向が強まっている」と分析する



　ん…。こういう報道が出ると、『若手はリスクを取って起業したがらなくなった』といった嘆きが聞こえてきそうですが、今の時代はそもそも起業しにくくなっているという一面もあるんですよね…（汗
　まず、独立する業種（コンビニやお弁当屋、クリーニング屋など）によっては、フランチャイズチェーンへの加入が半分お約束となっていて、フランチャイズフィーといった経営指導目的の費用が、我々庶民が想像する以上にかかり、利益を圧迫してしまうこと。
　製造業の場合は、技術力で余程差別化できない限りは、取引先の大企業から絶え間なく強い納入価格引き下げ圧力を受けること。
　そして、ある意味これが一番大きいと思うのですが、金融機関や自治体から融資を受ける場合には、当然ながら事業計画を出して貰わなければなりませんが、まずそこで営業時間と休業日が実質決められてしまうことが何よりも高いハードルだと思います。
　というのも、現代の日本では、例えば営業時間を午後9時～午後8時までとすると、その間職員が常に連絡が取れるようにしておかなければならず（今は昼食も交代で取るのが当たり前になり、お昼だからという理由で電話に出ない（窓口対応しない）わけにもいきません）昔のように『ちょっと外出します　15時には戻ります』といった張り紙１つで出かけることもできなくなりましたし、たとえ儲からないとわかっていてもお昼も連続して営業しなければならず、たとえ採算分岐点に達していなくても交代要員を確保するために人を雇わなければならず、早期に黒字に転換する事業計画を経てられなければ、経営者の資金繰りが持ちません。
　ましてフランチャイズ契約では実質営業時間の決定権もありませんし、レストランを開業しようと思い、最初はどうせ儲からないからと週休2日営業時間も8時間にしようとしたところで『そんな甘い考えで、厳しい競争に勝てると思っているんですか！！！』と融資担当者からダメだしを食らうのがオチ。
　現代ではこういった様々な制約が、個人の前に高いハードルを築いて開業意欲を奪っているのではないでしょうか…。

　実は私の家の近くに、屋号を示す看板も出さずお盆の時期に突然『1週間休みます』と張り紙を出して休みを取るような、他人から見たら道楽でやっているようにしか思えないお店（アニメグッズの取扱を宣伝する黒板を出していて、かつ個性的な洋服が多数並んでいるので、多分コスプレショップか何かだと思いますが、ご近所さんなのに未だに何のお店かよくわからないんですね…汗）があるのですが、現代ではこのような営業形態がむしろ奇異の目で見られてしまう時代。
　大半の方が『サラリーマンの方がラク』と、開業意欲が沸かないのも無理はないと思います。

ガソリン、160円超なら減税 政府、課税停止制度の全容固める

ガソリン、160円超なら減税　政府、課税停止制度の全容固める　2010年1月16日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100116ATFS1503W15012010.html
　政府税制調査会は15日、ガソリン価格の異常な高騰時に適用する「課税停止制度」の全容を固めた。ガソリンの小売価格が３～４カ月程度、１リットルあたり160円を上回って推移した場合、約25円を減税する。その後同期間、価格が130円を下回って推移すれば、税水準を元に戻す。
　2010年度税制改正大綱では、ガソリンにかかる揮発油税の本則税率に上乗せしている暫定税率の水準を維持する一方、価格高騰時に上乗せ税率への課税を停止する制度の創設を盛り込んだ。



　ほぉ。1昨年夏のガソリン・重油・灯油価格の高騰の時には、『騒ぐだけで何もしなかった』自民党と異なり、民主党は随分面白い政策を考え出しましたね…。
　ただ、『平均価格が1リットル160円を超えたら、その超えた部分を（例えば5円区切りにするなど）段階的に減税する』というのならばまだしも、いきなり25円減税するかしないかでは、何よりも小売価格の変動が大きすぎますし、税収が計算できなくなるのも、財政を運営する側から見ると厳しいかと思います。
　まあ、このガソリンの暫定税率自体、元々廃止される予定のものでしたし、最初から『入ってくればラッキー』とばかりアテにしなければいいのだとは思いますが、こういう場当たりな対応は政府そのものへの不信感へとつながりかねないと思いますし、（私はプライベートでは車に乗らず、もし影響を受けるとすれば冬場の灯油価格程度の影響しか受けませんが、それでも）このやり方には正直疑問を感じます。