日航ＣＥＯに稲盛氏 首相「日航再生は日本経済再生に寄与」 2010年1月13日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100113ATFS1302013012010.html
鳩山由紀夫首相は13日夕、首相官邸で京セラの稲盛和夫名誉会長と会い、日本航空の次期最高経営責任者（ＣＥＯ）への就任を要請し、稲盛氏は受諾した。
首相は「日航の再生は日本経済の再生にも深く関わっている。もう（企業再生支援機構から）要請を受けていると思うが、政府としてもお願いしたい。１代で京セラやＫＤＤＩを作り上げた経営手腕に大変期待している」と要請。稲盛氏は「運輸業界は素人で何も知らないが、精いっぱい努力したい。今までの経営ノウハウのすべてをつぎ込んで日航を必ず再生させたい」と応じた。
次期ＣＥＯ就任を受諾した稲盛氏はその後、首相官邸で記者団に今後の方針を表明。(1)無給で働く(2)行政刷新会議のメンバーは辞める(3)最高執行責任者（ＣＯＯ）は現業（ＪＡＬ社内）から選ぶ――などの考えを示した。
稲盛氏、無給で週３～４日勤務 2010年1月13日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100113ATFS1302213012010.html
稲盛和夫京セラ名誉会長は13日夕、日本航空の次期最高経営責任者（ＣＥＯ）を無給で引き受けることを明らかにした。勤務は週３～４日との見通しを示した。政府の行政刷新会議の議員は辞任する。
日航の株主優待券やマイレージ保護 支援機構 2010年1月14日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100113ATFS1302A13012010.html
企業再生支援機構は13日、日本航空が会社更生法の適用を申請しても、顧客のマイレージや燃料取引を含む一般債権などを全面的に保護すると正式発表した。航空券を正規料金の半額で購入できる株主優待券も利用できる。顧客や取引先への影響を避けるため、万全を期す考えだ。
日航は19日をめどに会社更生法の適用を申請する見通し。機構はその後ただちに再建支援を正式決定する方針だ。更生法を活用した経営再建の場合、通常は売掛金などの一般債権を大幅にカットするケースが多い。日航は国内外の運航継続を最優先するため、燃料や機体のリース、機内食といった取引先の債権を全額保護する。
顧客が購入した航空券は更生法の適用申請後も使える。予約の変更や払い戻しにも応じる。特典ポイントのマイレージも従来通り利用できる。同機構は日航の株式を100％減資して上場廃止とする考えだが、株主優待券も有効期限内であれば使用できる。
会社更生法を申請？した後の、新生日本航空の次期CEO人事に関心が集まっていたのですが、京セラの稲盛和夫名誉会長が就任することになるようですね…。
次期CEOの候補としては他にも、JR東日本の会長を務めた松田昌士氏、日本郵政公社の初代総裁の生田正治氏、伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎氏あたりの名前も上がっていただけに、正直関西の財界から選ばれたのは少々意外だったのですが、経営全体の舵取りは稲盛氏に任せるとしても、問題は誰を経営再建の実働部隊にあたらせるか…。
もし稲盛氏が子飼いの部下で実働部隊を固めるようだと、日航内部が白けきってしまうリスクがあるでしょうし、かといってあれだけ長期間＆広範囲にリストラを行ったJAL内部にどれだけ優秀な人材が残っているか…。稲盛氏がどのような人選で新生JALを率いるのか今後の動向が気になりますね。
一方、マイレージや株主優待の取扱ですが、燃料取引などの一般債権はともかく、マイレージや株主優待は保護するだけの価値があるのかな…という気もしなくもなかったのですが、さすがに個人株主も含めれば40万人も株主がいるとされる状況では、こちらは妥協せざるを得なかったのでしょうか…。
取引先の連鎖倒産防止のために燃料取引を含む一般債権などを全面的に保護することは当然としても、マイレージや株主優待まで保護していたのでは、必要な出費が大きく膨らみかねないだけに正直どうかな…と思っていたのですが、大きくメスを入れたいのは人件費のため、こちらについては顧客離れを防ぐ意味でも妥協せざるを得なかったのかもしれませんね。
とはいえ、閉鎖の決まったベスト電機傘下のさくらやでは、『これまでお貯め頂いたポイント、ならびにさくらやギフト券は、お早めにご利用くださるようお願いいたします』とのお知らせをHPに掲載しているだけに、一体この差は何？ と少し考えさせられるものがありますね。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100113ATFS1302013012010.html
鳩山由紀夫首相は13日夕、首相官邸で京セラの稲盛和夫名誉会長と会い、日本航空の次期最高経営責任者（ＣＥＯ）への就任を要請し、稲盛氏は受諾した。
首相は「日航の再生は日本経済の再生にも深く関わっている。もう（企業再生支援機構から）要請を受けていると思うが、政府としてもお願いしたい。１代で京セラやＫＤＤＩを作り上げた経営手腕に大変期待している」と要請。稲盛氏は「運輸業界は素人で何も知らないが、精いっぱい努力したい。今までの経営ノウハウのすべてをつぎ込んで日航を必ず再生させたい」と応じた。
次期ＣＥＯ就任を受諾した稲盛氏はその後、首相官邸で記者団に今後の方針を表明。(1)無給で働く(2)行政刷新会議のメンバーは辞める(3)最高執行責任者（ＣＯＯ）は現業（ＪＡＬ社内）から選ぶ――などの考えを示した。
稲盛氏、無給で週３～４日勤務 2010年1月13日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100113ATFS1302213012010.html
稲盛和夫京セラ名誉会長は13日夕、日本航空の次期最高経営責任者（ＣＥＯ）を無給で引き受けることを明らかにした。勤務は週３～４日との見通しを示した。政府の行政刷新会議の議員は辞任する。
日航の株主優待券やマイレージ保護 支援機構 2010年1月14日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100113ATFS1302A13012010.html
企業再生支援機構は13日、日本航空が会社更生法の適用を申請しても、顧客のマイレージや燃料取引を含む一般債権などを全面的に保護すると正式発表した。航空券を正規料金の半額で購入できる株主優待券も利用できる。顧客や取引先への影響を避けるため、万全を期す考えだ。
日航は19日をめどに会社更生法の適用を申請する見通し。機構はその後ただちに再建支援を正式決定する方針だ。更生法を活用した経営再建の場合、通常は売掛金などの一般債権を大幅にカットするケースが多い。日航は国内外の運航継続を最優先するため、燃料や機体のリース、機内食といった取引先の債権を全額保護する。
顧客が購入した航空券は更生法の適用申請後も使える。予約の変更や払い戻しにも応じる。特典ポイントのマイレージも従来通り利用できる。同機構は日航の株式を100％減資して上場廃止とする考えだが、株主優待券も有効期限内であれば使用できる。
会社更生法を申請？した後の、新生日本航空の次期CEO人事に関心が集まっていたのですが、京セラの稲盛和夫名誉会長が就任することになるようですね…。
次期CEOの候補としては他にも、JR東日本の会長を務めた松田昌士氏、日本郵政公社の初代総裁の生田正治氏、伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎氏あたりの名前も上がっていただけに、正直関西の財界から選ばれたのは少々意外だったのですが、経営全体の舵取りは稲盛氏に任せるとしても、問題は誰を経営再建の実働部隊にあたらせるか…。
もし稲盛氏が子飼いの部下で実働部隊を固めるようだと、日航内部が白けきってしまうリスクがあるでしょうし、かといってあれだけ長期間＆広範囲にリストラを行ったJAL内部にどれだけ優秀な人材が残っているか…。稲盛氏がどのような人選で新生JALを率いるのか今後の動向が気になりますね。
一方、マイレージや株主優待の取扱ですが、燃料取引などの一般債権はともかく、マイレージや株主優待は保護するだけの価値があるのかな…という気もしなくもなかったのですが、さすがに個人株主も含めれば40万人も株主がいるとされる状況では、こちらは妥協せざるを得なかったのでしょうか…。
取引先の連鎖倒産防止のために燃料取引を含む一般債権などを全面的に保護することは当然としても、マイレージや株主優待まで保護していたのでは、必要な出費が大きく膨らみかねないだけに正直どうかな…と思っていたのですが、大きくメスを入れたいのは人件費のため、こちらについては顧客離れを防ぐ意味でも妥協せざるを得なかったのかもしれませんね。
とはいえ、閉鎖の決まったベスト電機傘下のさくらやでは、『これまでお貯め頂いたポイント、ならびにさくらやギフト券は、お早めにご利用くださるようお願いいたします』とのお知らせをHPに掲載しているだけに、一体この差は何？ と少し考えさせられるものがありますね。